Quarterly Report • Oct 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E01524-000 2020-10-13 E01524-000 2018-12-01 2019-08-31 E01524-000 2018-12-01 2019-11-30 E01524-000 2019-12-01 2020-08-31 E01524-000 2019-08-31 E01524-000 2019-11-30 E01524-000 2020-08-31 E01524-000 2019-06-01 2019-08-31 E01524-000 2020-06-01 2020-08-31 E01524-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01524-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01524-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0420547503209.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年12月１日
至 令和元年８月31日 | 自 令和元年12月１日
至 令和２年８月31日 | 自 平成30年12月１日
至 令和元年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,686 | 16,417 | 37,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 231 | △3,019 | △275 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | △96 | △3,036 | △594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △69 | △2,917 | △693 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,463 | 10,600 | 13,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,580 | 33,881 | 35,452 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | △15.05 | △475.21 | △92.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.19 | 30.96 | 35.55 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 |
第110期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日 |
自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | △85.67 | △185.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
0102010_honbun_0420547503209.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスによる事業への影響については、今後の状況を注視していく。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出や生産が減少、加えて個人消費も急減し、極めて厳しい状況に陥った。
こうした中、輸出比率が高い当社グループは、ウェブを活用した商談や展示会参加を行うなど、海外渡航ができない状況の中でできる限りの販売活動を展開し、受注獲得を目指したが、業績は大きな影響を受けた。
一方で、企業グループの販売および生産体制の効率化を図るため子会社の再編を行った。まず国内では、電気・電子機器を製造する子会社、共和電機工業株式会社を完全子会社とした。海外では、中国における、エアジェットルームの製造・販売を行う、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司（持分法適用関連会社）の解散・清算を当社取締役会で決議する一方、ウォータジェットルームの製造・販売を行う子会社、津田駒機械製造（常熟）有限公司の増資を決定した。経営資源の集中を図るとともに、グループ力を強化し、事業基盤の強化を図っていく。また、イタリア・ミラノ市に新たな販売拠点として設立手続きをしていたTSUDAKOMA EUROPE s.r.lは7月に登記を完了した。
この結果、売上高は16,417百万円（前年同期比44.7％減少）となった。損益面では、営業損失2,800百万円（前年同期 営業利益396百万円）、経常損失3,019百万円（前年同期 経常利益231百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,036百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
＜繊維機械事業＞
繊維機械事業では、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大を続ける中、中国国内はいち早く移動制限の緩和措置が実施され、経済活動の回復が伝えられたが、繊維機械分野においては、本格的な設備投資の回復には至らなかった。一方、インド市場は、いまだに都市封鎖が続いている。国内市場では、マスクや高機能ワーキングウェアなど新たな繊維製品の需要が生まれたものの、設備投資は低調に推移した。
この結果、売上高は12,668百万円（前年同期比46.3％減少）、営業損失1,444百万円（前年同期 営業利益776百万円）となった。
＜工作機械関連事業＞
工作機械関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、中国市場で、いち早く回復したスマートフォンやタブレット端末等のEMS業界向けNC円テーブルの大口受注を獲得した。しかし、主要な納入先の国内自動車産業、工作機械業界からの受注は、低調に推移した。
この結果 売上高は3,749百万円（前年同期比38.5％減少）、営業損失419百万円（前年同期 営業利益629百万円）となった。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少し33,881百万円となった。主な増減は、売上の減少に伴い営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増加し23,281百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したものの、短期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,036百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ3,239百万円減少し10,600百万円となり、自己資本比率は30.96％となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,285百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、販売実績が減少している。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年６月１日～ 令和２年８月31日 |
－ | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
| 令和２年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 418,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,617 | 同上 |
| 6,361,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 27,455 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,617 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が79株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 418,400 | － | 418,400 | 6.15 |
| 計 | ― | 418,400 | － | 418,400 | 6.15 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和２年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年12月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,308 | 7,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,346 | 6,121 | |||||||||
| 製品 | 2,336 | 3,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,086 | 1,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,357 | 2,224 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,658 | 21,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,886 | 2,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,463 | 2,629 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 111 | |||||||||
| その他（純額） | 316 | 323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,521 | 9,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 577 | 702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,267 | 1,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 817 | 815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △407 | △407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,694 | 2,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,793 | 12,533 | |||||||||
| 資産合計 | 35,452 | 33,881 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,782 | 1,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,282 | 10,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 395 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2 | 103 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 10 | |||||||||
| 未払金 | ※ 4,627 | 2,650 | |||||||||
| その他 | ※ 1,924 | 1,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,723 | 17,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,299 | 907 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,453 | 5,194 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119 | 149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,888 | 6,267 | |||||||||
| 負債合計 | 21,612 | 23,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,655 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 170 | △2,865 | |||||||||
| 自己株式 | △1,242 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,900 | 10,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 333 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 322 | 387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △968 | △872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △297 | △152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,236 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,839 | 10,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,452 | 33,881 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,686 | 16,417 | |||||||||
| 売上原価 | 25,088 | 15,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,598 | 828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,201 | 3,628 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 396 | △2,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 41 | |||||||||
| その他 | 44 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 73 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | 167 | |||||||||
| 為替差損 | 166 | 51 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 304 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 231 | △3,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 258 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 260 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 215 | 242 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 224 | 252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 8 | △3,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27 | 47 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △18 | △3,058 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 77 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96 | △3,036 |
0104035_honbun_0420547503209.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △18 | △3,058 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △202 | △19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 95 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △69 | △2,917 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140 | △2,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | △26 |
0104100_honbun_0420547503209.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日) |
| （コンポジット機械部の研究開発費について） 当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上していた。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められたが、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれる。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとした。 なお、前第３四半期連結累計期間に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は379百万円である。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社グループは、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・売上・生産に大きな影響を受けている。今後、政府による渡航制限緩和の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してゆくが、当面の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。 なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 101百万円 | －百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 188 〃 | － 〃 |
| 未払金 | 525 〃 | － 〃 |
| その他（流動負債） | 7 〃 | － 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 758百万円 | 819百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成31年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 95 | 15.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議した。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全子会社となった。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加している。
0104110_honbun_0420547503209.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,585 | 6,101 | 29,686 | ― | 29,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
371 | ― | 371 | △371 | ― |
| 計 | 23,957 | 6,101 | 30,058 | △371 | 29,686 |
| セグメント利益 | 776 | 629 | 1,405 | △1,009 | 396 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,009百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,668 | 3,749 | 16,417 | ― | 16,417 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
305 | ― | 305 | △305 | ― |
| 計 | 12,973 | 3,749 | 16,723 | △305 | 16,417 |
| セグメント損失（△） | △1,444 | △419 | △1,863 | △936 | △2,800 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△936百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円05銭 | △475円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△96 | △3,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△）(百万円) |
△96 | △3,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,389,453 | 6,389,085 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
（関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月30日開催の董事会において、解散することについて決議した。
（１）当該持分法適用関連会社の概要
名称 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
事業内容 エアジェットルームの製造及び販売
出資比率 49.0％
（２）解散及び清算の時期
解散及び清算については、現地法令に従って手続きを開始し、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定である。
（３）解散及び清算による損益への影響
当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失167百万円には、解散決議に伴って計上した金額を含んでいる。 #### ２ 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420547503209.htm
該当事項なし
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