Quarterly Report • Oct 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社関通 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 達城 久裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市長田一丁目８番13号 |
| 【電話番号】 | 06-4308-8901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 片山 忠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市長田一丁目８番13号 |
| 【電話番号】 | 06-4308-8901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 片山 忠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35493 93260 株式会社関通 KANTSU CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2020-02-29 1 false false false E35493-000 2020-10-14 E35493-000 2020-08-31 E35493-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20201014104734
| 回次 | 第35期 第２四半期累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 |
自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,356,885 | 7,301,709 |
| 経常利益 | （千円） | 110,674 | 255,515 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 78,399 | 170,505 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 274,728 | 110,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,002,500 | 2,275,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,043,027 | 626,096 |
| 総資産額 | （千円） | 6,670,033 | 6,420,488 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.22 | 74.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.68 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.64 | 9.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | 39,495 | 398,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | △292,000 | △401,650 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | 295,750 | 653,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,231,394 | 2,188,148 |
| 回次 | 第35期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.35 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第35期第２四半期累計期間については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
６．当社は、第34期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議により、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20201014104734
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期第１四半期には、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。この度の新型コロナウイルス感染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社の事業活動に係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等に支障が生じ、当社によるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、またお客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社サービスの取扱数量が減少する恐れがあります。
当社としましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、これらの事象が生じた場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が発令され、一時は企業の経済活動は大きな制約を受け、また自治体等による移動自粛要請等により個人消費の急速な減少が見られました。緊急事態宣言解除後は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社とかかわりの深い物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、社会生活を維持する上で必要な施設として位置づけられ、緊急事態宣言解除後においても、各社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防措置を講じながら物流サービスの提供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たすことに努めました。
このような環境の下、当社におきましては、従業員の安全を確保しつつ、引続き既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、新規のお客様獲得にあたっては、リモートでの商談機会の拡大に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,356,885千円、営業利益は129,805千円、経常利益は110,674千円、四半期純利益は78,399千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、物流現場の一層のIT化推進のためシステム部門を増員する等して強化するとともに、新しい倉庫管理システム及び物流ロボットの導入を進めること等により、EC・通販物流支援サービスを中心に継続した生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進し、また新規のお客様獲得のための商談につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、オンライン倉庫見学会の開催を開始する等、リモートによる商談機会の増加に取組みました。
主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービス取扱数量に増減があったものの、新規のお客様の導入に加えて、既存のお客様によるEコマースでの販売強化が見られ、またソフトウエア販売・利用サービスにおいては倉庫管理システム「クラウドトーマス」を中心に、新規のお客様の獲得が堅調に推移しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は4,308,783千円、セグメント利益は130,955千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、売上高は堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は48,101千円、セグメント損失は1,150千円となりました。
［2021年２月期第２四半期 セグメント別経営成績］ （単位：千円，％）
| セグメント区分 | 売上高 | セグメント損益（営業損益） | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| サービス区分 | 実績 | 百分比 | 前年同期 増減率 |
実績 | 売上高営業利益率 | 前年同期 増減率 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| EC・通販物流支援サービス | 4,099,199 | 94.1 | － | － | |||
| 受注管理業務代行サービス | 49,952 | 1.1 | － | － | |||
| ソフトウエア販売・利用サービス | 116,663 | 2.7 | － | － | |||
| その他 | 42,968 | 1.0 | － | － | |||
| 物流サービス事業 | 4,308,783 | 98.9 | － | 130,955 | 3.0 | － | |
| その他の事業 | 48,101 | 1.1 | － | △1,150 | － | － | |
| セグメント合計 | 4,356,885 | 100.0 | － | 129,805 | 3.0 | － |
（注）１．当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期増減率については記載しておりません。
２．楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は6,670,033千円（前事業年度末比249,544千円の増加）、負債は5,627,005千円（前事業年度末比167,386千円の減少）、純資産は1,043,027千円（前事業年度末比416,931千円の増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,524,099千円（前事業年度末比2,784千円の減少）となりました。主な要因は、物流センターの増床による前払い賃料の増加等によりその他が28,398千円増加した一方で、売掛金が30,280千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,145,933千円（前事業年度末比252,329千円の増加）となりました。主な要因は、物流ロボットの導入等により機械及び装置が69,614千円、有形固定資産のその他が134,976千円それぞれ増加し、また倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等により無形固定資産が40,571千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,514,738千円（前事業年度末比145,192千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が83,132千円、未払法人税等が21,702千円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は4,112,267千円（前事業年度末比22,193千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が約定弁済及び１年内返済予定の長期借入金への振替等により38,378千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,043,027千円（前事業年度末比416,931千円の増加）となりました。主な要因は、株式上場にともない実施した公募増資及び第三者割当増資により、資本金が163,978千円、資本剰余金が163,978千円それぞれ増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が78,399千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ43,245千円増加し、2,231,394千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は39,495千円となりました。主な要因は、仕入債務の減少額83,132千円、前払費用の増加額23,909千円、未払金の減少額25,748千円、法人税等の支払額63,338千円があった一方で、税引前四半期純利益を112,184千円計上し、また減価償却費108,422千円、売上債権の減少額37,321千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は292,000千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入85,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出298,986千円、無形固定資産の取得による支出65,420千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は295,750千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出432,207千円があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入327,957千円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハンの導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
経営指標につきましては、当社はＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。その中で、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ持続的に向上させることを目標としております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 | 完了 | |||||
| 主管センター （大阪府東大阪市） |
物流サービス事業 | 冷凍冷蔵倉庫の増設 | 137,000 | － | 自己資金及び借入金 | 2020年 ６月 |
2021年 ２月 |
(注)２． |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201014104734
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,002,500 | 3,034,750 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,002,500 | 3,034,750 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 |
－ | 3,002,500 | － | 274,728 | － | 254,728 |
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ロジ・エステート株式会社 | 大阪市東成区東今里３丁目２１－１３ | 1,100,000 | 36.64 |
| 達城 久裕 | 大阪市東成区 | 400,000 | 13.32 |
| 楽天株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 楽天クリムゾンハウス | 225,000 | 7.49 |
| 達城 利卓 | 大阪府東大阪市 | 50,000 | 1.67 |
| 達城 利元 | 大阪府東大阪市 | 50,000 | 1.67 |
| 達城 裕佳 | 大阪市東成区 | 50,000 | 1.67 |
| 達城 太貴 | 大阪市東成区 | 50,000 | 1.67 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目３５番地 | 35,000 | 1.17 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 31,900 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 28,500 | 0.95 |
| 計 | － | 2,020,400 | 67.29 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,001,000 | 30,010 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,002,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,010 | － |
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201014104734
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (2020年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,450,903 | 2,451,286 |
| 売掛金 | 850,263 | 819,982 |
| その他 | 238,056 | 266,455 |
| 貸倒引当金 | △12,338 | △13,625 |
| 流動資産合計 | 3,526,884 | 3,524,099 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※ 589,607 | ※ 604,041 |
| 機械及び装置（純額） | 165,482 | 235,096 |
| 土地 | 1,125,087 | 1,125,087 |
| その他（純額） | 115,885 | 250,861 |
| 有形固定資産合計 | 1,996,062 | 2,215,087 |
| 無形固定資産 | 191,584 | 232,155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,894 | 15,112 |
| 敷金及び保証金 | 468,949 | 469,135 |
| その他 | 223,166 | 216,685 |
| 貸倒引当金 | △9,053 | △2,243 |
| 投資その他の資産合計 | 705,956 | 698,689 |
| 固定資産合計 | 2,893,604 | 3,145,933 |
| 資産合計 | 6,420,488 | 6,670,033 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 380,115 | 296,983 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 747,831 | 754,002 |
| 未払法人税等 | 69,146 | 47,443 |
| 賞与引当金 | 33,417 | 33,392 |
| その他 | 429,420 | 382,916 |
| 流動負債合計 | 1,659,931 | 1,514,738 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,923,105 | 3,884,727 |
| 資産除去債務 | 72,614 | 80,932 |
| その他 | 138,742 | 146,608 |
| 固定負債合計 | 4,134,461 | 4,112,267 |
| 負債合計 | 5,794,392 | 5,627,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 110,750 | 274,728 |
| 資本剰余金 | 96,750 | 260,728 |
| 利益剰余金 | 423,269 | 501,669 |
| 株主資本合計 | 630,769 | 1,037,126 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,673 | 5,901 |
| 評価・換算差額等合計 | △4,673 | 5,901 |
| 純資産合計 | 626,096 | 1,043,027 |
| 負債純資産合計 | 6,420,488 | 6,670,033 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 売上高 | 4,356,885 |
| 売上原価 | 3,878,715 |
| 売上総利益 | 478,169 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 348,364 |
| 営業利益 | 129,805 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 311 |
| 受取配当金 | 302 |
| 貸倒引当金戻入額 | 6,328 |
| その他 | 5,929 |
| 営業外収益合計 | 12,871 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 22,456 |
| 株式公開費用 | 4,936 |
| その他 | 4,608 |
| 営業外費用合計 | 32,001 |
| 経常利益 | 110,674 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 8,488 |
| 特別利益合計 | 8,488 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 6,978 |
| 特別損失合計 | 6,978 |
| 税引前四半期純利益 | 112,184 |
| 法人税等 | 33,785 |
| 四半期純利益 | 78,399 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 112,184 |
| 減価償却費 | 108,422 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,523 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 |
| 受取利息及び受取配当金 | △613 |
| 支払利息 | 22,456 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,488 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 6,978 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,321 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,132 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △23,909 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,748 |
| その他 | △14,054 |
| 小計 | 125,870 |
| 利息及び配当金の受取額 | 613 |
| 利息の支払額 | △23,650 |
| 法人税等の支払額 | △63,338 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △41,906 |
| 定期預金の払戻による収入 | 85,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,986 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 57 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,420 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 29,449 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △186 |
| 長期預り金の受入による収入 | 7,600 |
| その他 | △7,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △292,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △432,207 |
| 株式の発行による収入 | 327,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 295,750 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,245 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,188,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,231,394 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年２月29日） |
当第２四半期会計期間 （2020年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物（純額） | 12,633千円 | 12,633千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| 賞与引当金繰入額 | 5,650千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,286 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,451,286千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △219,892 |
| 現金及び現金同等物 | 2,231,394 |
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額（注２） |
|
| 物流サービス事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,308,783 | 48,101 | 4,356,885 | － | 4,356,885 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,308,783 | 48,101 | 4,356,885 | － | 4,356,885 |
| セグメント利益又は損失（△） | 130,955 | △1,150 | 129,805 | － | 129,805 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
|
| --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 27円22銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 78,399 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 78,399 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,880,357 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円68銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 172,771 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201014104734
該当事項はありません。
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