Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

 第２四半期報告書_20201014121923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 E03462-000 2019-08-31 E03462-000 2020-02-29 E03462-000 2019-06-01 2019-08-31 E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 E03462-000 2019-03-01 2020-02-29 E03462-000 2019-02-28 E03462-000 2020-08-31 E03462-000 2020-06-01 2020-08-31 E03462-000 2020-10-14 E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201014121923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
営業収益	（百万円）	3,313,224	2,788,408	6,644,359
経常利益	（百万円）	203,234	175,241	417,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	110,647	72,519	218,185
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	95,730	65,392	231,253
純資産額	（百万円）	2,666,454	2,772,886	2,757,222
総資産額	（百万円）	5,959,406	6,184,441	5,996,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.14	82.14	246.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.04	82.13	246.85
自己資本比率	（％）	42.2	42.3	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	329,065	295,501	576,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△165,735	△202,762	△318,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△91,982	145,624	△213,204
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,379,770	1,591,533	1,354,856

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.25	66.35

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201014121923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、５月の緊急事態宣言解除を機に持ち直しつつも、感染者数が再度増加したこともあり、先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

当該期間におきましては、４月の全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、百貨店、総合スーパー、専門店は一時的な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続してまいりました。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2020年２月期　第２四半期		2021年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	3,313,224	99.1％	2,788,408	84.2％
営業利益	205,127	102.8％	179,738	87.6％
経常利益	203,234	103.2％	175,241	86.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,647	109.2％	72,519	65.5％
為替レート	U.S.$1＝110.06円		U.S.$1＝108.23円
1元＝16.20円		1元＝15.38円

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,421,167百万円（前年同期比90.4％）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は206億円、営業利益は７億円減少しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2020年２月期　第２四半期		2021年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	488,063	100.4％	458,412	93.9％
海外コンビニエンスストア事業	1,364,648	100.5％	1,052,137	77.1％
スーパーストア事業	922,950	97.3％	888,869	96.3％
百貨店事業	283,348	99.1％	188,718	66.6％
金融関連事業	107,795	99.7％	100,234	93.0％
専門店事業	171,754	94.0％	123,306	71.8％
その他の事業	12,016	104.5％	9,624	80.1％
調整額（消去及び全社）	△37,353	－	△32,894	－
合　計	3,313,224	99.1％	2,788,408	84.2％

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2020年２月期　第２四半期		2021年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	133,397	104.4％	117,993	88.5％
海外コンビニエンスストア事業	40,660	112.1％	42,204	103.8％
スーパーストア事業	6,996	74.4％	17,770	254.0％
百貨店事業	△618	－	△3,292	－
金融関連事業	27,100	95.6％	25,012	92.3％
専門店事業	4,065	107.1％	△8,197	－
その他の事業	796	59.8％	△108	－
調整額（消去及び全社）	△7,271	－	△11,643	－
合　計	205,127	102.8％	179,738	87.6％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は458,412百万円（前年同期比93.9％）、営業利益は117,993百万円（同88.5％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した行動計画を遂行しております。さらに３月１日よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛及び在宅勤務の推進により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給及び経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は118,256百万円（前年同期比89.3％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,445,444百万円（同96.6％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,052,137百万円（前年同期比77.1％）、営業利益は42,204百万円（同103.8％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回りました。一方、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により、52,704百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、1,645,135百万円（同84.4％）となりました。

なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定しております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は888,869百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は17,770百万円（同254.0％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第２四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。なお、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,979百万円（前年同期比588.4％）となりました。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は10,964百万円（同175.3％）となりました。

なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。各商圏の特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は188,718百万円（前年同期比66.6％）、営業損失は3,292百万円（前年同期は618百万円の営業損失）となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮及び食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。

なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第２四半期連結累計期間と比べ2,524百万円増の3,603百万円に留まりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は100,234百万円（前年同期比93.0％）、営業利益は25,012百万円（同92.3％）となりました。

セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,348台（前連結会計年度末差154台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は88.1件（前年同期差2.3件減）となり、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,738億円となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は123,306百万円（前年同期比71.8％）、営業損失は8,197百万円（前年同期は4,065百万円の営業利益）となりました。

引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響及び、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響により、専門店事業の営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ12,262百万円の減益となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は9,624百万円（前年同期比80.1％）、営業損失は108百万円（前年同期は796百万円の営業利益）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ4,371百万円増の11,643百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ187,553百万円増の6,184,441百万円となりました。

流動資産は、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ150,467百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得によるのれんの増加等に伴い37,355百万円増加いたしました。

負債は、主に短期借入金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ171,890百万円増の3,411,555百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,663百万円増の2,772,886百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ236,676百万円増加し1,591,533百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、295,501百万円（前年同期比89.8％）となりました。前年同期に比べ33,563百万円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が73,794百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が58,166百万円、預り金の増減額が78,483百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、202,762百万円（前年同期比122.3％）となりました。前年同期に比べ37,026百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14,821百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,872百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、145,624百万円（前年同期は91,982百万円の支出）となりました。前年同期に比べ237,607百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が204,668百万円、長期借入れによる収入が59,167百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年７月９日発表の業績予想から修正しております。

（連結業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年２月期
今回発表予想 (2020年10月８日公表)	前期比	前期差	修正額
グループ売上	11,130,000	92.8％	△867,643	8,000
営業収益	5,759,000	86.7％	△885,359	67,000
営業利益	340,000	80.1％	△84,266	18,000
経常利益	326,000	78.0％	△91,872	14,000
親会社株主に帰属する当期純利益	138,500	63.5％	△79,685	18,500

（セグメント別営業収益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年2月期
今回発表予想 (2020年10月８日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	928,000	95.5％	△43,236	－
海外コンビニエンスストア事業	2,189,000	79.9％	△550,833	89,000
スーパーストア事業	1,794,000	97.0％	△55,121	13,000
百貨店事業	433,000	75.0％	△144,633	△10,000
金融関連事業	201,000	92.5％	△16,367	5,000
専門店事業	261,000	76.8％	△78,660	△28,000
その他の事業	19,000	75.4％	△6,202	△1,000
調整額（消去及び全社）	△66,000	－	9,695	△1,000
合　計	5,759,000	86.7％	△885,359	67,000

（セグメント別営業利益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年2月期
今回発表予想 (2020年10月８日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	239,400	93.3％	△17,201	－
海外コンビニエンスストア事業	89,900	88.1％	△12,101	14,100
スーパーストア事業	25,100	117.8％	3,792	6,300
百貨店事業	△8,400	－	△9,197	－
金融関連事業	44,500	83.0％	△9,110	6,600
専門店事業	△21,400	－	△26,090	△9,000
その他の事業	1,700	109.4％	145	－
調整額（消去及び全社）	△30,800	－	△14,503	－
合　計	340,000	80.1％	△84,266	18,000

※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

事業取得に関する契約

当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201014121923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日 ～2020年８月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	73,189	8.27
伊藤興業株式会社	東京都千代田区五番町12番地３	68,901	7.78
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	48,056	5.43
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	22,590	2.55
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	17,672	1.99
伊藤雅俊	東京都港区	16,799	1.89
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	16,222	1.83
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	16,076	1.81
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	14,721	1.66
株式会社日本カストディ銀行 （信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	13,997	1.58
計	－	308,226	34.84

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち69,715千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち42,077千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

４　株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

５　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

６　2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	7,809	0.88
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	281	0.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	38,360	4.33

７　2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.20において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書No.20の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	32,852	3.71
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	17,721	2.00

８　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFGセキュリティーズ（カナダ）が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,000	0.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	19,655	2.22
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	7,991	0.90
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	16,153	1.82
MUFGセキュリティーズ（カナダ）	Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA	1,600	0.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,826,600
（相互保有株式）		－
普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	883,998,600	8,839,986	－
単元未満株式	普通株式	566,283	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,839,986	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式939,339株（議決権の数9,393個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式695,622株（議決権の数6,956個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,826,600	－	1,826,600	0.21
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,877,100	－	1,877,100	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新職名		旧職名	氏名	異動年月日
執行役員 社長室長		執行役員 社長室長 兼　セキュリティ統括室長	宮地　信幸	2020年８月17日

 第２四半期報告書_20201014121923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,733	1,515,354
受取手形及び売掛金	351,915	343,761
営業貸付金	102,723	95,896
有価証券	－	80,000
商品及び製品	175,509	162,408
仕掛品	44	53
原材料及び貯蔵品	2,541	2,684
前払費用	58,688	58,353
ＡＴＭ仮払金	153,057	81,441
その他	276,575	290,102
貸倒引当金	△6,868	△7,667
流動資産合計	2,471,921	2,622,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,368	992,586
工具、器具及び備品（純額）	323,436	322,729
土地	746,914	756,735
リース資産（純額）	7,252	6,961
建設仮勘定	98,618	83,501
その他（純額）	14,785	16,245
有形固定資産合計	2,183,375	2,178,759
無形固定資産
のれん	359,618	373,053
ソフトウエア	102,015	138,706
その他	147,249	145,325
無形固定資産合計	608,883	657,085
投資その他の資産
投資有価証券	184,670	195,097
長期貸付金	13,836	13,353
差入保証金	360,725	348,159
建設協力立替金	458	193
退職給付に係る資産	55,986	58,105
繰延税金資産	57,071	52,798
その他	60,270	59,057
貸倒引当金	△2,737	△2,712
投資その他の資産合計	730,282	724,052
固定資産合計	3,522,541	3,559,897
繰延資産
開業費	2,424	2,154
繰延資産合計	2,424	2,154
資産合計	5,996,887	6,184,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,793	439,763
短期借入金	129,456	344,072
1年内償還予定の社債	80,000	－
1年内返済予定の長期借入金	88,437	104,583
未払法人税等	37,854	26,329
未払費用	131,328	124,876
預り金	228,415	208,508
ＡＴＭ仮受金	74,227	44,236
販売促進引当金	18,996	21,353
賞与引当金	14,275	16,647
役員賞与引当金	384	173
商品券回収損引当金	1,142	1,022
返品調整引当金	80	41
銀行業における預金	655,036	696,269
その他	286,743	275,158
流動負債合計	2,157,172	2,303,036
固定負債
社債	281,915	281,916
長期借入金	403,151	435,624
繰延税金負債	63,949	71,651
役員退職慰労引当金	859	828
株式給付引当金	3,432	3,674
退職給付に係る負債	8,619	8,301
長期預り金	52,646	51,579
資産除去債務	95,721	93,683
その他	172,196	161,258
固定負債合計	1,082,492	1,108,518
負債合計	3,239,665	3,411,555
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,262	409,177
利益剰余金	2,106,920	2,134,082
自己株式	△11,313	△10,883
株主資本合計	2,554,869	2,582,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,953	30,312
繰延ヘッジ損益	△277	△487
為替換算調整勘定	17,515	△688
退職給付に係る調整累計額	3,533	3,226
その他の包括利益累計額合計	46,725	32,361
新株予約権	331	56
非支配株主持分	155,295	158,090
純資産合計	2,757,222	2,772,886
負債純資産合計	5,996,887	6,184,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業収益	3,313,224	2,788,408
売上高	2,656,629	2,172,207
売上原価	2,120,628	1,671,315
売上総利益	536,001	500,891
営業収入	※１ 656,595	※１,※３ 616,201
営業総利益	1,192,596	1,117,093
販売費及び一般管理費	※２ 987,469	※２ 937,354
営業利益	205,127	179,738
営業外収益
受取利息	1,796	1,578
持分法による投資利益	2,188	－
その他	1,977	3,192
営業外収益合計	5,962	4,770
営業外費用
支払利息	4,701	4,419
社債利息	844	626
持分法による投資損失	－	1,438
その他	2,310	2,782
営業外費用合計	7,855	9,267
経常利益	203,234	175,241
特別利益
固定資産売却益	1,605	827
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４ 78	－
雇用調整助成金	－	2,642
その他	713	335
特別利益合計	2,398	3,805
特別損失
固定資産廃棄損	6,499	4,429
減損損失	10,481	10,934
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 35,306
事業構造改革費用	※４ 2,676	※４ 5,410
デジタル・決済サービス関連損失	※５ 6,524	－
その他	3,786	5,469
特別損失合計	29,969	61,550
税金等調整前四半期純利益	175,663	117,496
法人税、住民税及び事業税	43,884	29,521
法人税等調整額	13,105	8,035
法人税等合計	56,989	37,556
四半期純利益	118,673	79,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,026	7,420
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,647	72,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	118,673	79,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,219	4,269
繰延ヘッジ損益	△249	△210
為替換算調整勘定	△19,271	△18,279
退職給付に係る調整額	△1,185	△318
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△8
その他の包括利益合計	△22,943	△14,547
四半期包括利益	95,730	65,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,823	58,156
非支配株主に係る四半期包括利益	7,906	7,235

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	175,663	117,496
減価償却費	111,622	116,435
減損損失	15,276	12,063
のれん償却額	11,789	12,437
受取利息	△1,796	△1,578
支払利息及び社債利息	5,545	5,046
持分法による投資損益（△は益）	△2,188	1,438
固定資産売却益	△1,684	△827
雇用調整助成金	－	△2,642
固定資産廃棄損	6,500	4,441
売上債権の増減額（△は増加）	△38,065	7,440
営業貸付金の増減額（△は増加）	△852	6,827
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,484	12,001
仕入債務の増減額（△は減少）	79,841	30,377
預り金の増減額（△は減少）	58,415	△20,068
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△10,000	－
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△10,000	△20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	25,153	41,232
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△32,171	41,622
その他	△7,662	△14,711
小計	380,901	349,033
利息及び配当金の受取額	1,725	1,379
利息の支払額	△5,585	△4,683
雇用調整助成金の受取額	－	2,532
法人税等の支払額	△47,975	△52,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	329,065	295,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,397	△135,576
有形固定資産の売却による収入	5,234	3,224
無形固定資産の取得による支出	△21,120	△20,442
投資有価証券の取得による支出	△11,907	△16,456
投資有価証券の売却による収入	18,198	9,688
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△42,872
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	12	－
差入保証金の差入による支出	△4,463	△3,509
差入保証金の回収による収入	14,448	15,318
預り保証金の受入による収入	1,479	1,119
預り保証金の返還による支出	△2,043	△1,626
事業取得による支出	△9,461	△5,159
定期預金の預入による支出	△1,824	△2,414
定期預金の払戻による収入	2,408	1,245
その他	△6,297	△5,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,735	△202,762

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,200	214,868
長期借入れによる収入	35,200	94,367
長期借入金の返済による支出	△31,833	△41,824
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	169,347
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△169,347
社債の償還による支出	△40,000	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	416	183
自己株式の取得による支出	△6,708	△4
配当金の支払額	△41,990	△45,089
非支配株主への配当金の支払額	△4,694	△3,997
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,857	△770
その他	△8,714	△12,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,982	145,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,306	△1,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,040	236,676
現金及び現金同等物の期首残高	1,310,729	1,354,856
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,379,770	※ 1,591,533

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日  至　2019年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入401,457百万円、127,644百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,484,921百万円、734,558百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日  至　2020年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入382,867百万円、116,918百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,403,007百万円、731,029百万円であります。 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）
宣伝装飾費	67,091百万円	54,429百万円
従業員給与・賞与	225,800	213,593
賞与引当金繰入額	16,021	16,592
退職給付費用	4,049	5,235
地代家賃	193,544	184,037
減価償却費	105,657	107,806

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	－百万円	21,886百万円
感染拡大対策費用	－	5,354
加盟店への特別感謝金等	－	4,675
その他	－	3,389
計	－	35,306

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を8,284百万円減額しております。 ※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）
転進支援金	2,108百万円	2,679百万円
減損損失	218	1,128
店舗閉鎖損失	213	1,061
その他	136	541
計	2,676	5,410

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第２四半期連結累計期間において78百万円計上しております。 

※５　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）
減損損失	4,575百万円	－百万円
セキュリティ対策費	865	－
その他	1,083	－
計	6,524	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,387,053百万円	1,515,354百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	80,000
拘束性現金	6,784	7,285
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△14,066	△11,107
現金及び現金同等物	1,379,770	1,591,533

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	42,018百万円	47.50円	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月10日 取締役会	普通株式	42,019百万円	47.50円	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	45,115百万円	51.00円	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月８日 取締役会	普通株式	42,019百万円	47.50円	2020年８月31日	2020年11月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	486,624	1,363,621	918,894	279,868	89,606	171,016	3,569	3,313,202	22	3,313,224
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	1,439	1,027	4,056	3,479	18,188	738	8,446	37,376	△37,376	－
計	488,063	1,364,648	922,950	283,348	107,795	171,754	12,016	3,350,578	△37,353	3,313,224
セグメント利益又は 損失（△）	133,397	40,660	6,996	△618	27,100	4,065	796	212,398	△7,271	205,127

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,271百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,868,739	1,384,998	59,486	3,313,224	－	3,313,224
所在地間の内部営業収益 又は振替高	585	155	－	741	△741	－
計	1,869,324	1,385,154	59,486	3,313,966	△741	3,313,224
営業利益又は損失（△）	164,646	40,525	116	205,287	△160	205,127

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	457,809	1,050,984	884,250	186,034	83,827	122,851	2,605	2,788,364	44	2,788,408
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	603	1,152	4,619	2,683	16,406	454	7,018	32,939	△32,939	－
計	458,412	1,052,137	888,869	188,718	100,234	123,306	9,624	2,821,303	△32,894	2,788,408
セグメント利益又は 損失（△）	117,993	42,204	17,770	△3,292	25,012	△8,197	△108	191,381	△11,643	179,738

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,643百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。 

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,668,804	1,072,478	47,125	2,788,408	－	2,788,408
所在地間の内部営業収益 又は振替高	579	147	44	771	△771	－
計	1,669,384	1,072,626	47,170	2,789,180	△771	2,788,408
営業利益又は損失（△）	136,648	42,916	336	179,901	△162	179,738

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	125円14銭	82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	110,647	72,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	110,647	72,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,167	882,894
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	125円04銭	82円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	6	3
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）（百万円）	(6)	(3)
普通株式増加数（千株）	658	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間426千株、当第２四半期連結累計期間1,698千株であります。  

（重要な後発事象）

Ⅰ　取得による企業結合

当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。その概要は次のとおりであります。

１　企業結合の概要

本件取引の取得対象事業は24社（100％子会社でないものを含みます。）から構成されますが、取得対象子会社について、個社毎の財務状況を正確に開示できないため、企業概要については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Speedway LLC

事業の内容　　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2019年度の7-Eleven, Inc.の２倍以上になる見込みです。

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO2排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3) 企業結合日

2021年度第１四半期（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

２　取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金21,000百万ドル（2,217,600百万円*）

取得原価　　　　　　21,000百万ドル（2,217,600百万円*）

取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。

*１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

Ⅱ　社債の発行について

当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

(1) 発行総額　　　6,000億円以内（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）

(2) 発行予定期間　2020年10月１日から2021年３月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）

(3) 利率　　　　　社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以下

(4) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限　　　10年以下

(6) 償還方法　　　満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）

(7) 担保　　　　　担保及び保証は付さない

(8) 財務上の特約　「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す

(9) 資金使途　　　投融資資金、借入金返済資金、運転資金

(10)その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で取締役財務経理本部長に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する。  

２【その他】

2020年10月８日開催の取締役会におきまして、第16期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月13日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20201014121923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。