KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

 第１四半期報告書_20201014105642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2019-08-31 E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 E05053-000 2020-05-31 E05053-000 2019-06-01 2020-05-31 E05053-000 2020-10-14 E05053-000 2020-08-31 E05053-000 2020-06-01 2020-08-31 E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201014105642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2019年６月１日 至　2020年５月31日
売上高	（千円）	5,830,110	5,784,123	22,027,103
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	352,707	210,216	△88,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,643	73,903	500,336
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,690	57,273	534,670
純資産額	（千円）	3,384,694	3,650,838	3,743,674
総資産額	（千円）	19,840,415	21,612,692	23,047,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.94	9.49	64.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.1	16.9	16.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 第１四半期報告書_20201014105642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。今後、経済が正常化に向かうとしても、感染の再拡大の状況によっては先行きに再び不透明感が強まることが予想されます。

当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。学習塾事業、語学関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的大きく受けましたが、保育・介護事業においては影響は限定的なものとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は5,784百万円（前年同期比0.8％減）となり、前年同期に比べ45百万円減少しました。営業利益は128百万円（同62.6％減）となり、前年同期に比べ215百万円減少しました。経常利益は210百万円（同40.4％減）となり、前年同期に比べ142百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（同58.6％減）となり、前年同期に比べ104百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高には、消費税等は含まれていません。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、春先の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,949百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益769百万円（同1.2％減）と減収減益となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、国内の英会話教室は感染症拡大防止のための休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入室は前年同期並みに回復いたしました。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。日本語教育事業においては、2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化いたしました。2020年10月より留学生の入国が可能となり、今後は回復を見込んでおります。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の減少により売上高549百万円（同32.8％減）となり、セグメント損失206百万円（前年同期に比べ117百万円の損失増加）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業では、2020年8月にHOPPA津田沼ザ・タワー園をあらたに開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売上高2,285百万円（前年同期比16.9％増）となりましたが、2020年の開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が、売上高の増加を上回り、セグメント損失163百万円（前年同期に比べ162百万円の損失増加）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、21,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少しました。流動資産は、4,828百万円となり1,632百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少2,145百万円、売掛金の増加454百万円等です。固定資産は16,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しました。有形固定資産は、12,120百万円（前連結会計年度末に比べ258百万円増加）となりました。主な要因は、リース資産の増加412百万円等です。無形固定資産は、2,028百万円（同58百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少75百万円等です。投資その他の資産は、2,634百万円（同1百万円減少）となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少25百万円、敷金及び保証金の増加19百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、17,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,341百万円減少しました。流動負債は、8,025百万円となり1,624百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,459百万円、未払金の増加131百万円、前受金の減少210百万円、賞与引当金の増加163百万円、その他の減少299百万円等です。固定負債は9,936百万円となり、282百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少118百万円、リース債務の増加421百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ、92百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少76百万円、為替換算調整勘定の減少19百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から0.7ポイント上昇し16.9％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,784,300	77,843	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		8,396,000	－	－
総株主の議決権		－	77,843	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	610,200	－	610,200	7.27
計	－	610,200	－	610,200	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,053,713	2,908,657
売掛金	708,062	1,162,069
商品	76,419	110,367
貯蔵品	16,518	16,576
その他	641,044	665,090
貸倒引当金	△34,779	△34,683
流動資産合計	6,460,979	4,828,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,035,509	6,904,819
土地	2,780,127	2,779,860
リース資産（純額）	1,573,728	1,986,262
建設仮勘定	5,331	18,437
その他（純額）	467,813	431,498
有形固定資産合計	11,862,510	12,120,879
無形固定資産
のれん	1,802,351	1,727,345
その他	285,245	301,498
無形固定資産合計	2,087,597	2,028,843
投資その他の資産
投資有価証券	104,921	104,834
繰延税金資産	836,081	810,092
敷金及び保証金	1,527,256	1,546,617
その他	169,415	174,983
貸倒引当金	△1,671	△1,638
投資その他の資産合計	2,636,003	2,634,889
固定資産合計	16,586,111	16,784,612
資産合計	23,047,090	21,612,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,343	137,297
短期借入金	4,759,869	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,546,970	1,554,104
リース債務	75,595	76,090
未払金	758,309	889,964
未払法人税等	146,971	123,814
前受金	1,178,848	968,097
賞与引当金	105,448	269,163
資産除去債務	10,791	29,031
その他	977,850	678,010
流動負債合計	9,649,998	8,025,573
固定負債
長期借入金	4,558,895	4,440,496
リース債務	1,717,483	2,138,618
退職給付に係る負債	1,794,772	1,795,575
役員退職慰労引当金	219,410	223,245
資産除去債務	355,836	348,280
繰延税金負債	906,613	887,083
その他	100,405	102,981
固定負債合計	9,653,417	9,936,280
負債合計	19,303,416	17,961,854
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,804,902	3,728,696
自己株式	△695,920	△695,920
株主資本合計	3,700,829	3,624,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,058	30,020
為替換算調整勘定	63,119	43,185
退職給付に係る調整累計額	△50,332	△46,991
その他の包括利益累計額合計	42,844	26,215
純資産合計	3,743,674	3,650,838
負債純資産合計	23,047,090	21,612,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	※１ 5,830,110	※１ 5,784,123
売上原価	4,356,839	4,574,815
売上総利益	1,473,270	1,209,307
販売費及び一般管理費	1,128,691	1,080,563
営業利益	344,578	128,744
営業外収益
受取利息	902	489
受取配当金	1,083	941
為替差益	－	24,501
貸倒引当金戻入額	264	122
持分法による投資利益	－	1,382
助成金収入	－	36,200
補助金収入	31,988	43,829
雑収入	14,733	11,391
営業外収益合計	48,973	118,858
営業外費用
支払利息	31,329	34,736
為替差損	8,682	－
持分法による投資損失	511	－
雑損失	321	2,650
営業外費用合計	40,844	37,386
経常利益	352,707	210,216
特別利益
固定資産売却益	－	4,258
特別利益合計	－	4,258
特別損失
減損損失	5,995	23,131
固定資産除却損	55	10,540
賃貸借契約解約損	－	4,900
特別損失合計	6,050	38,571
税金等調整前四半期純利益	346,656	175,903
法人税、住民税及び事業税	103,967	96,961
法人税等調整額	64,045	5,038
法人税等合計	168,013	102,000
四半期純利益	178,643	73,903
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,643	73,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	178,643	73,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,045	△37
為替換算調整勘定	△248	△19,692
退職給付に係る調整額	3,267	3,340
持分法適用会社に対する持分相当額	73	△240
その他の包括利益合計	△2,953	△16,629
四半期包括利益	175,690	57,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,690	57,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

当第１四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は回復基調にあり、語学関連事業においても

留学生の入国について限定的ではあるものの再開される動きがあります。

以上から、当第１四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

※１．　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	166,883千円	213,954千円
のれんの償却額	80,736	75,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	142,556	18.31	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	150,109	19.28	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,057,178	817,818	1,954,870	5,829,867	242	5,830,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,057,178	817,818	1,954,870	5,829,867	242	5,830,110
セグメント利益又は損失（△）	778,670	△88,656	△1,367	688,646	△344,068	344,578

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,068千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△380,100千円及びその他の調整額36,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,949,871	548,699	2,285,540	5,784,112	11	5,784,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,004	－	1,004	△1,004	－
計	2,949,871	549,704	2,285,540	5,785,116	△993	5,784,123
セグメント利益又は損失（△）	769,365	△206,489	△163,673	399,202	△270,458	128,744

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,458千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△326,517千円及びその他の調整額56,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22円94銭	9円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	178,643	73,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	178,643	73,903
普通株式の期中平均株式数（株）	7,785,742	7,785,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20201014105642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。