Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

 第１四半期報告書_20201013172005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年10月14日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　令和２年６月１日　至　令和２年８月31日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E24187-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E24187-000 2020-08-31 E24187-000 2020-06-01 2020-08-31 E24187-000 2019-08-31 E24187-000 2019-06-01 2019-08-31 E24187-000 2020-05-31 E24187-000 2019-06-01 2020-05-31 E24187-000 2020-10-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201013172005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自令和元年６月１日 至令和元年８月31日	自令和２年６月１日 至令和２年８月31日	自令和元年６月１日 至令和２年５月31日
売上高	（千円）	11,658,182	13,703,504	44,991,400
経常利益	（千円）	1,392,429	1,965,198	5,462,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	920,354	1,321,407	3,944,714
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	874,144	1,232,530	4,014,219
純資産額	（千円）	31,973,179	39,355,735	36,868,361
総資産額	（千円）	48,412,966	54,564,793	54,249,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.55	98.08	309.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	307.44
自己資本比率	（％）	65.3	71.5	67.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20201013172005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、米中貿易摩擦の長期化などもあり、不透明な状況となりました。

医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されて参りました。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記され、令和２年４月～６月期には数量シェアが79.3％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。また、令和２年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において令和３年度の薬価改定について「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、令和３年度の薬価改定、及び毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。

売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は7,163,757千円（前年同期比3.4％増）となりました。

製剤では、自社開発ジェネリック医薬品、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託、一般用医薬品の販売増加があり好調に推移し、売上高は6,478,561千円（前年同期比38.6％増）となりました。

健康食品他につきましては、堅調に推移し、売上高は61,185千円（前年同期比3.2％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の流行による当第１四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,703,504千円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,947,337千円（前年同期比43.5％増）、経常利益1,965,198千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,321,407千円（前年同期比43.6％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より315,058千円増加し、54,564,793千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少593,737千円、電子記録債権の減少492,728千円、商品及び製品の減少558,371千円、仕掛品の減少461,497千円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,076,359千円、原材料及び貯蔵品の増加1,339,164千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より2,172,315千円減少し、15,209,057千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加968,055千円があった一方で、電子記録債務の減少508,424千円、未払法人税等の減少814,337千円、その他の流動負債の減少1,658,894千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,487,373千円増加し、39,355,735千円となりました。これは主に、資本金の増加800,264千円、資本剰余金の増加800,264千円、利益剰余金の増加979,038千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.2ポイント増加し、71.5％となっております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532,842千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201013172005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年８月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,655,064	13,719,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	13,655,064	13,719,064	－	－

（注）令和２年９月１日から令和２年９月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,000株増加しております。なお、令和２年９月24日をもって全ての行使が完了しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり

行使されております。

	第１四半期会計期間 （令和２年６月１日から 　　令和２年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,816
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	481,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	3,316.83
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,597,384
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	11,360
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,136,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,167.19
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	3,597,924

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月１日～ 令和２年８月31日 (注１)	481,600	13,655,064	800,264	6,170,445	800,264	6,056,636

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．令和２年９月１日から令和２年９月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,789千円増加しております。なお、令和２年９月24日をもって全ての行使が完了しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,134,400	131,344	－
単元未満株式	普通株式	33,664	－	－
発行済株式総数		13,173,464	－	－
総株主の議決権		－	131,344	－

②【自己株式等】

				令和２年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイト株式会社	富山県富山市 八日町326番地	5,400	－	5,400	0.04
計	－	5,400	－	5,400	0.04

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を5,493株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20201013172005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084,107	2,490,369
受取手形及び売掛金	9,065,546	10,141,906
電子記録債権	6,468,927	5,976,199
商品及び製品	3,482,690	2,924,318
仕掛品	4,236,515	3,775,018
原材料及び貯蔵品	4,411,520	5,750,684
その他	133,206	144,229
貸倒引当金	△27,356	△27,553
流動資産合計	30,855,157	31,175,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,163,766	10,197,926
機械装置及び運搬具（純額）	4,977,869	4,999,952
その他（純額）	4,257,967	4,468,894
有形固定資産合計	19,399,603	19,666,772
無形固定資産
その他	299,353	289,930
無形固定資産合計	299,353	289,930
投資その他の資産
投資有価証券	3,143,540	3,026,660
その他	569,347	418,409
貸倒引当金	△17,268	△12,153
投資その他の資産合計	3,695,619	3,432,916
固定資産合計	23,394,577	23,389,620
資産合計	54,249,734	54,564,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,330,420	5,298,476
電子記録債務	3,858,673	3,350,248
1年内返済予定の長期借入金	1,512,425	1,387,607
未払法人税等	1,302,663	488,325
引当金	91,041	340,215
その他	3,959,122	2,300,227
流動負債合計	15,054,346	13,165,101
固定負債
長期借入金	1,581,182	1,291,346
退職給付に係る負債	568,226	575,571
その他	177,617	177,039
固定負債合計	2,327,026	2,043,956
負債合計	17,381,372	15,209,057

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,370,181	6,170,445
資本剰余金	5,256,371	6,056,636
利益剰余金	24,742,928	25,721,967
自己株式	△13,411	△13,584
株主資本合計	35,356,070	37,935,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,051,667	971,871
為替換算調整勘定	128,681	120,843
退職給付に係る調整累計額	△30,768	△23,076
その他の包括利益累計額合計	1,149,580	1,069,638
新株予約権	3,562	417
非支配株主持分	359,148	350,213
純資産合計	36,868,361	39,355,735
負債純資産合計	54,249,734	54,564,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和元年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年８月31日)
売上高	11,658,182	13,703,504
売上原価	9,426,570	10,564,485
売上総利益	2,231,612	3,139,019
返品調整引当金戻入額	947	422
差引売上総利益	2,232,560	3,139,441
販売費及び一般管理費	875,903	1,192,104
営業利益	1,356,657	1,947,337
営業外収益
受取利息	200	303
受取配当金	33,879	29,869
為替差益	8,367	-
その他	3,782	7,498
営業外収益合計	46,229	37,672
営業外費用
支払利息	3,757	1,976
為替差損	-	9,556
支払手数料	3,627	3,952
その他	3,072	4,325
営業外費用合計	10,456	19,811
経常利益	1,392,429	1,965,198
特別利益
固定資産売却益	49	-
補助金収入	1,300	-
特別利益合計	1,349	-
特別損失
固定資産除却損	0	5,547
投資有価証券評価損	15,153	-
特別損失合計	15,153	5,547
税金等調整前四半期純利益	1,378,626	1,959,651
法人税等	466,901	644,257
四半期純利益	911,724	1,315,393
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,629	△6,013
親会社株主に帰属する四半期純利益	920,354	1,321,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和元年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年８月31日)
四半期純利益	911,724	1,315,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,293	△79,796
為替換算調整勘定	△64,638	△10,759
退職給付に係る調整額	△2,235	7,692
その他の包括利益合計	△37,580	△82,863
四半期包括利益	874,144	1,232,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	901,831	1,241,465
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,686	△8,934

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和２年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和２年８月31日）
---	---	---	---
東洋製薬化成㈱	26,842千円	㈱富士薬品	97,765千円
マイランEPD合同会社	17,419	日医工㈱	40,660
キョーリン製薬グループ工場㈱	12,028	マイランEPD合同会社	33,858
㈱富士薬品	11,986	キョーリン製薬グループ工場㈱	18,711
日医工㈱	6,557	東洋製薬化成㈱	13,948
㈱パナケイア製薬	5,792	㈱廣貫堂	9,926
テイカ製薬㈱	5,123	㈱パナケイア製薬	9,563
大和製薬㈱	273	テイカ製薬㈱	6,831
		佐藤薬品工業㈱	4,043
合計	86,022	合計	235,308

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和元年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年６月１日 　至　令和２年８月31日)
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減価償却費	703,363千円	681,868千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和２年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和２年７月10日 取締役会	普通株式	342,368	26	令和２年５月31日	令和２年８月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金800,264千円、資本剰余金800,264千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金6,170,445千円及び資本剰余金6,056,636千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和元年８月31日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年６月１日　至　令和２年８月31日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和元年６月１日 至　令和元年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年６月１日 至　令和２年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	73円55銭	98円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	920,354	1,321,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	920,354	1,321,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,513	13,472

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和２年７月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　342,368千円

（ロ）１株当たりの金額　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和２年８月６日

（注）令和２年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20201013172005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。