VisasQ Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2020

 第２四半期報告書_20201015141439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社ビザスク
【英訳名】	VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　端羽　英子
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	03-6407-8405
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　安岡　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号　住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	050-3733-8513
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯコーポレートグループ長　安岡　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2020-02-29 1 false false false E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2020-06-01 2020-08-31 E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2020-08-31 E35278-000 2020-03-01 2020-08-31 E35278-000 2020-02-29 E35278-000 2019-03-01 2020-02-29 E35278-000 2020-10-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201015141439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
営業収益	（千円）	690,892	983,978
経常利益	（千円）	51,482	57,252
親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純利益	（千円）	51,211	52,872
四半期包括利益	（千円）	51,881	－
純資産額	（千円）	851,302	99,672
総資産額	（千円）	1,531,949	648,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.00	6.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.54	－
自己資本比率	（％）	55.5	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,410	139,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,086	△33,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	689,431	△22,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,062,435	324,066

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第８期連結会計年度に代えて、第８期事業年度について記載しております。

４．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2020年３月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第９期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間においてVISASQ SINGAPORE PTE. LTD.を設立したことに伴い、第１四半期会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20201015141439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大に伴う経済活動の停滞が生じた中、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられましたが、依然として幅広い産業において以前より厳しい経済環境が継続しております。

当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い一部の取引需要が減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2020年１月～７月の合計で1,835億円（前年同期比0.01％減）となっております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年７月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング施策により国内事業法人および海外顧客の拡大が寄与しました。また、国内のコンサルティング・ファームとの取引関係は良好であり、当社への依頼は前年同期間に比べて増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は10万人を超え、また、当第２四半期連結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザスクinterview」のみ）は約8.4千件となり、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で1,091百万円（前年同期比55%増加）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における営業収益は690,892千円、営業利益59,898千円、経常利益51,482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,211千円となりました。

なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,531,949千円となり、前事業年度末より883,733千円増加しました。これは主に、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資及び事業規模の拡大により現金及び預金等が増加したことにより流動資産合計が838,872千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は680,646千円となり、前事業年度末より132,103千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が増加したこと等により流動負債合計が132,103千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は851,302千円となり、前事業年度末より751,630千円増加しました。これは当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益51,211千円を計上したことのほか、2020年３月に当社株式を上場した際に行った公募増資によるもの等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて

738,369千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次

のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、104,410千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51,482千円の計上、減価償却費8,167千円の計上、賞与引当金の増加額10,510千円、前受金の増加額131,888千円、及び売上債権の増加額△89,056千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、53,086千円の支出となりました。これは主に、本社の増床による内装工事の実施並びに新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出19,438千円、及びSAFE投資を内容とする長期投資による支出32,468千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、689,431千円の収入となりました。これは主に、2020年３月において当社株式を新規上場した際に新たに株式を発行したことによる収入699,776千円、及び長期借入金の返済による支出8,334千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,740,000
計	30,740,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,632,350	8,665,950	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,632,350	8,665,950	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日 ～ 2020年８月31日 （注）１、２	26,200	8,632,350	568	370,828	－	347,630

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,600株、資本金が2,458千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
端羽英子	東京都渋谷区	4,464,000	51.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－１２	626,000	7.25
A-Fund II, L.P. （常任代理人　みずほ証券株式会社）	ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都千代田区大手町一丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）	558,700	6.47
花村創史	東京都杉並区	377,500	4.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	232,500	2.69
CA Startups Internet Fund 2 号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区宇田川町40−1	180,000	2.08
DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	172,000	1.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LEADING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	97,000	1.12
楽天証券株式会社	東京都港区青山二丁目６-21	96,000	1.11
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９－１）	89,000	1.03
計	－	6,892,700	79.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,628,500	86,285	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	3,850	－	－
発行済株式総数		8,632,350	－	－
総株主の議決権		－	86,285	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201015141439

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との対比も行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,062,427
売掛金	291,452
その他	44,752
流動資産合計	1,398,632
固定資産
有形固定資産	28,858
投資その他の資産	104,458
固定資産合計	133,317
資産合計	1,531,949
負債の部
流動負債
買掛金	79,622
1年内返済予定の長期借入金	2,774
未払金	44,731
前受金	272,412
その他	71,106
賞与引当金	20,000
流動負債合計	490,646
固定負債
長期借入金	190,000
固定負債合計	190,000
負債合計	680,646
純資産の部
株主資本
資本金	370,828
資本剰余金	347,630
利益剰余金	131,572
自己株式	△27
株主資本合計	850,003
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	670
その他の包括利益累計額合計	670
新株予約権	629
純資産合計	851,302
負債純資産合計	1,531,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業収益	690,892
営業費用
役員報酬	25,322
給料及び手当	285,643
賞与引当金繰入額	20,000
その他	300,028
営業費用合計	630,993
営業利益	59,898
営業外収益
受取利息	10
営業外収益合計	10
営業外費用
支払利息	4,286
為替差損	2,155
上場関連費用	1,983
営業外費用合計	8,425
経常利益	51,482
税金等調整前四半期純利益	51,482
法人税、住民税及び事業税	267
法人税等調整額	4
法人税等合計	271
四半期純利益	51,211
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	51,211
その他の包括利益
為替換算調整勘定	670
その他の包括利益合計	670
四半期包括利益	51,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,881
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	51,482
減価償却費	8,167
上場関連費用	1,983
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,510
受取利息及び受取配当金	△10
支払利息	4,286
為替差損益（△は益）	2,386
売上債権の増減額（△は増加）	△89,056
仕入債務の増減額（△は減少）	11,369
前払費用の増減額（△は増加）	△19,045
未払金の増減額（△は減少）	9,903
未払費用の増減額（△は減少）	△11,791
前受金の増減額（△は減少）	131,888
前受収益の増減額（△は減少）	△348
預り金の増減額（△は減少）	△1,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,843
その他	5,235
小計	112,856
利息及び配当金の受取額	10
利息の支払額	△4,287
法人税等の支払額	△4,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,438
敷金及び保証金の差入による支出	△1,179
長期投資による支出	△32,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,334
株式の発行による収入	699,776
自己株式の取得による支出	△27
上場関連費用の支出	△1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	689,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	738,369
現金及び現金同等物の期首残高	324,066
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,062,435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間に、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,062,427千円
預け金	8
現金及び現金同等物	1,062,435

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金が370,828千円、資本剰余金が347,630千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,211
普通株式の期中平均株式数（株）	8,537,397
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	705,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201015141439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。