Quarterly Report • Oct 15, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼 ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼 ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03061 82670 イオン株式会社 AEON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03061-000 2020-10-15 E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 E03061-000 2019-03-01 2020-02-29 E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 E03061-000 2019-08-31 E03061-000 2020-02-29 E03061-000 2020-08-31 E03061-000 2019-06-01 2019-08-31 E03061-000 2020-06-01 2020-08-31 E03061-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03061-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03061-000 2019-02-28 E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0047547003209.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 4,290,215 | 4,270,532 | 8,604,207 |
| 経常利益 | (百万円) | 79,767 | 27,976 | 205,828 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 3,791 | △57,556 | 26,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,249 | △51,646 | 60,292 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,834,115 | 1,767,124 | 1,849,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,900,943 | 11,212,904 | 11,062,685 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△） | (円) | 4.50 | △68.14 | 31.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.23 | ― | 31.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.7 | 8.9 | 9.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 375,190 | △79,673 | 624,660 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △210,438 | △148,633 | △341,492 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 76,608 | 148,032 | 51,164 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,053,658 | 1,057,570 | 1,141,171 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | 9.66 | △4.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第２四半期連結累計期間及び第95期の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４．第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（総合金融事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、アリアンツ生命保険㈱を連結子会社にしております。なお、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。
（サービス・専門店事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ツヴァイは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0047547003209.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が４兆2,705億32百万円(対前年同期比0.5％減)、営業利益が339億２百万円(同60.7％減)、経常利益が279億76百万円(同64.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は575億56百万円(前年同期より613億47百万円の減益)となりましたが、当第２四半期連結会計期間(2020年６月１日～８月31日)は増収に転じ、また、各段階利益の減益額は大幅に縮小し営業利益と経常利益は黒字となりました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ、主に第１四半期連結会計期間中に国内外のモール、店舗、営業所等の臨時休業や営業時間短縮等を実施しました。このためディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業績に大きな影響があったことに加え、外出自粛に伴いＧＭＳ(総合スーパー)事業の業績にも影響がありました。しかしながら中国では感染が拡大した２月、日本では緊急事態宣言が発令された４月を業績の底として、第１四半期連結会計期間の後半から当第２四半期連結会計期間にかけて、業績は回復基調にあります。また、内食需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエルネス事業は大幅な増収増益となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ ３月１日付で代表執行役の異動(社長交代)と機構改革を行いました。中長期のグループ戦略の決定とイオンらしさの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行するとともに、執行役を14名から９名の少人数体制とし、意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しました。これにより、環境変化に即応し、リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を一層推し進めることで収益力を改善させ、グループのさらなる成長を目指します。
・ 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会的危機を乗り切るためにも、地域のライフラインとして地域の皆さまとともに新しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を６月に制定しました。本プロトコルは、防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。イオンは、今後も新しい生活様式を、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、これまで以上に日常生活に定着持続させ、地域社会の安全を確保し安心に繋げていくために、最大限の努力をしてまいります。
・ ７月、イオングループの「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「マルエツ」等、全国約1,530店舗にて、総務省が９月から実施するマイナポイント事業においてイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」、ＷＡＯＮ機能付きのイオンカード等でのマイナポイントの申込みを開始しました。マイナンバーカードをお持ちの方は、自治体の窓口に行かなくてもお買物のついでに上記店舗でマイナポイントの申込みをすることができます。今後も「ＷＡＯＮ」のさらなる利用拡大を通じてキャッシュレス化を推進し、お客さまにより便利なお買物をお楽しみいただけるようサービスを拡充していきます。
・ ７月、当社と米国ダウ社(The Dow Chemical Company 以下、ダウ)は、温室効果ガスの削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結しました。本協定に基づき、グローバルに展開する素材科学企業であるダウの特殊樹脂を使った食品の真空スキンパック包装をイオングループの商品に採用します。この包装による鮮度保持期間の延長や輸送時等のダメージからの保護機能向上で食品廃棄物の削減が期待でき、今後も本協定に基づき食品廃棄削減、資源の有効活用、さらに脱炭素社会の実現に取り組みます。
・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地域と東海・中部地域で経営統合を実施し、2020年度は北海道地域、東北地域、近畿地域、九州地域で実施することで、全ての地域での再編が完了しました。具体的には、３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が、東北地域でマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニーが経営統合しました。近畿地域では㈱ダイエーが㈱光洋を子会社化し、９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合しました。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最も地域に貢献する企業を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。３月にクレアーズ日本㈱が運営する事業を本年10月に終了することを発表しました。４月に当社が保有する㈱ツヴァイの株式全てを売却したほか、５月にはタルボットジャパン㈱が運営する事業を終了しました。また６月には、イギリスの化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を国内で展開する㈱イオンフォレストの保有全株式を本年10月に売却することを決定しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆4,791億64百万円(対前年同期比96.7％)、営業損失354億89百万円(前年同期より279億54百万円の減益)となりました。
ＧＭＳ事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりゴールデンウィークやお盆期間の遠出や帰省の自粛、学校の夏期休暇短縮、季節行事の中止が相次ぎ、外出や行楽に関連する商品に対するニーズが減少した一方、在宅時間の増加や外出自粛により食品や家庭内の時間を快適に過ごすためのゲーム等の商品、感染防止対策商品が好調に推移しました。
イオンリテール㈱は、拡大し続けるマスク市場に対応するため、素材や機能、色・柄・形状にこだわりのあるマスクを最大約400種類品揃えし、多種多様なマスクへのニーズにお応えする「マスクショップ」を本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗に拡大しました。また、コロナ禍でさらに需要が急増したネットスーパーについては、配送枠を増やしたほか、店舗の専用カウンターや駐車場で受け取れるサービスの実施店舗を８月末で178店舗に拡大し、受け取り方法の多様化を進めました。同じくコロナ禍において高まった非接触、非対面のニーズに対応した「レジゴー」は、専用スマートフォンで商品のバーコードをお客さまがスキャンしお客さま自身が専用レジで会計するサービスで、５月にオープンしたイオンスタイル有明(東京都)のほか、８月末時点で11店舗に導入し、今後さらに導入店舗の拡大を進めていきます。
イオン北海道㈱は３月にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し、食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして新たにスタートしました。当第２四半期連結累計期間は、統合によるシナジー効果を創出すべく新規出店や店舗活性化、デジタルに関する環境の整備、食のＳＰＡ化を推進するため新たに設置した食品商品開発部による商品開発に取り組みました。商品に関する取り組みでは、店舗近郊の生産者とのつながりを深め、その日の朝に収穫された野菜をご提供する「今朝採れ野菜」を開始したほか、北海道民の好みに合わせた甘めの味付けに仕上げた「羊蹄山麓育ち！男爵ポテトサラダ」等、上期計で約400品目を開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、「国内フェア」は上期計で５回実施し、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を品揃えしたことで、好調に推移しました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は営業収益１兆7,128億38百万円(対前年同期比106.7％)、営業利益320億70百万円(前年同期より292億55百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスグループにおいては、デジタル改革として、お客さまがお会計の際にレジに並ぶことなく、ご自身のスマートフォンで簡単で安心、スムーズなお買物が可能となる決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」や、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭やエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」の展開を推進しました。また、本部のスリム化や店舗業務の効率化、投資配分を変革していく取り組みを推進しました。㈱マルエツにおいては、来店時における３密に対する不安解消に対応するため特売チラシの新聞折り込み頻度や特定曜日の集客施策の見直しをしたほか、季節性・実用性のある商品を厳選し特別価格で提供する「厳選特価」商品を約1,000品目に拡大する等、コロナ禍における消費者心理や消費行動の変化への対応を推し進めました。㈱カスミにおいても、ライフスタイルの変化に対応し、セルフレジの導入や「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」の拡大導入を実施しました。
マックスバリュ東海㈱は、生鮮食品や購入頻度の高い商品の価格訴求、個包装による小容量の品揃え、専用アプリからの割引クーポンの配信等、コロナ禍における「内食」「個食」需要の高まりや、根強い節約志向への対応に取り組みました。また、訪日外国人や外食需要の減少により需要が落ち込んでいる各県の「じもの」商品の消費機会拡大をはかるべく、「じもの応援セール」を開催する等、生産者さまの支援と地域の消費喚起にも注力しました。加えて、多様化するお客さまの消費動向への対応として、３月及び４月に静岡県西部エリアでネットスーパーを２拠点開店したことに加え、地域で生産・収穫される商品や全国各地の名産品等をお気軽にお楽しみいただけるよう、ネットショップのコンテンツ拡充をはかりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益4,810億58百万円(対前年同期比111.2％)、営業利益255億54百万円(同148.3％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社においては、新型コロナウイルスの感染拡大による衛生関連商品の需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診減少等、お客さまや患者さまの動向の変化が業績に影響しました。このような状況のもと、感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移しました。調剤についても、調剤併設店舗の増加(８月末現在1,511店舗)等、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移しました。また、自動発注の推進による店舗業務の効率化等のコストコントロールにも注力した結果、増収増益となりました。
また、積極的なＭ＆Ａにより当第２四半期連結累計期間中に子会社化した㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ネオファルマー並びに㈱サミットの店舗の追加と新規出店により、当第２四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,157店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,304億89百万円(対前年同期比96.3％)、営業利益87億１百万円(同25.4％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)は、新型コロナウイルスの感染拡大により一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を順次再開し、変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触、キャッシュレス等、サービスの提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大に取り組みました。さらに、コロナ禍においても事業継続を可能とする非対面・非接触によるビジネスモデルの構築や、審査・債権回収業務の効率向上、リモートワーク導入による従業員の働き方改革等、グループ横断的なタスクフォースを組成し、取り組みを推進しました。
㈱イオン銀行においては、非対面・非接触の取り組みとしてオンライン予約システムの活用やテレビ窓口の設置台数の増設を実施しました。また、住宅ローンについては、Ｗｅｂ広告等によって、Ｗｅｂからのお申込みや電話や郵送を活用し、お客さまが自宅でご契約まで完結できるサービスを推進しました。加えて、総務省によるマイナポイント事業に７月より参画し、本件を契機とした「イオンカード」等の新規会員獲得、並びにマイナカードとの紐付けによるカード利用を促進し、キャッシュレス決済の浸透に努めました。
イオンクレジットサービス㈱においては、防疫措置を取った上で、５月中旬から徐々に店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を再開させるとともに、Ｗｅｂによるカード入会募集やキャンペーン施策等を実施しました。カードショッピングは、外出自粛により旅行や外食関連の利用が減少しましたが、取扱高全体に占める構成比の高いイオングループを始めとする食品スーパーやドラッグストア等において食品等生活必需品の売上増に伴い取扱高が伸長しました。加えてイオングループが注力するネットスーパー、Ｅコマース、衣料品専門店のオンラインショップのほか、家具家電等の高額商品の売上が好調に推移し、ショッピング取扱高は改善傾向となりました。
ＡＦＳの国際事業では、タイにおいて６月より各種規制が段階的に緩和され、徐々に経済活動が再開される状況となりました。このような状況下、お客さまの負担を軽減すべく、クレジットカードや各種ローンについて金利手数料の一定期間引下げや返済猶予期間を設定したほか、ＥＣサイトでのクレジットカード利用額に応じてキャッシュバックを行うキャンペーン等を実施しました。マレーシアでは中央銀行からの方針に沿い、現地法人においても４月及び５月の２カ月間の返済猶予を実施しましたが、６月からは回収人員を増やして対応を進めるとともに、返済が難しいお客さまに対して再分割契約の提案等を順次実施したことで大きく回収が進展しました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,483億34百万円(対前年同期比80.3％)、営業利益129億31百万円(同42.8％)となりました。
イオンモール㈱の国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月中旬から全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け順次営業を再開し、５月末には全施設の営業を再開しました。営業再開にあたっては、出入口へのＡＩによる検温器設置、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。また、イオンモールアプリを全面リニューアルし、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用等、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元等のサービスを提供することで専門店事業をサポートしました。モールのリニューアルについては、７モールで実施したほか、イオンモール高崎(群馬県)の増床リニューアルを実施しました。イオンモール高崎では、全体の約50％の店舗をリニューアルし、大型ファストファッションや書籍、ペット用品等のライフスタイル型専門店を新たに導入しました。
同社の中国事業においては、２月中旬に全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、４月には全てのモールの専門店営業を再開しました。３月から動画配信とネット通販を融合した新たな販売手法であるライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、インフルエンサーや専門店従業員によるオンライン販売の実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めました。また、ベトナムでは政府の規制により３月下旬から４モールの専門店営業を臨時休業していましたが、４月下旬には全てのモールでの営業を再開しました。カンボジアでは営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開しました。インドネシアでは、３月末から臨時休業していた２モールの専門店営業を６月中旬に再開しました。新型コロナウイルスの感染者数が依然拡大している中で、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,044億３百万円(対前年同期比79.9％)、営業損失147億51百万円(前年同期より166億92百万円の減益)となりました。
イオンディライト㈱は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初旬に立ち上げ、早くから対応を進めてきました。イオングループ各店舗に向けて、業務用マスク、手袋、アルコールといった衛生資材を継続的に提供するとともに、飛沫感染防止に向けたアクリル製仕切り板の設置等を実施しました。加えて、コロナ禍により人々が求める「安全・安心」の基準が変化する中、防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントの新たな基準づくりに向けて、接触感染防止や施設内の換気を強化するための様々な施策の検証を行うとともに、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダード(新基準)クリーニング」を確立し、９月よりサービスの提供を開始しています。
㈱イオンファンタジーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、３月４月は国内、中国及びアセアンの全事業において長期間の店舗休業を余儀なくされましたが、５月に入り感染予防対策を行った上で国内及び中国の大半の店舗で営業を再開しました。第２四半期連結会計期間には、飛沫感染防止のアクリル製仕切り板設置や消毒清掃の徹底等の感染予防対策を継続するとともに人気景品の投入や大手外食企業とのコラボ企画によるイベント等の販促企画を実施し、売上回復に努めました。アセアン事業においても６月以降フィリピンを除く４カ国で営業を再開しました。国内においては、高い投資効果が見込める店舗に絞り込み17店舗で活性化を実施するとともに、ガチャ専門コーナー「ＴＯＹＳ ＳＰＯＴ ＰＡＬＯ」を新たに13カ所展開しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,184億17百万円(対前年同期比97.9％)、営業利益21億53百万円(同52.3％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年を大きく上回りましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会行事が制限され、特に年間最大の売上期間である５月末のハリラヤ(ムスリムのお祝いの日)へ大きく影響しました。また、モール事業においても活動制限による営業禁止が３月中旬以降に始まり、モール全体の客数が減少しテナント収入に影響がありました。一方で衣料・住居余暇商品の販売が制限されたことに対応し、お客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスや、お客さまのお買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつであるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及び生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウンが敷かれた４月は最も売上に影響が出ましたが、全部門が営業再開した５月の売上は前年同期を上回る水準まで回復しました。
中国においては、１年で最も売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節期間の売上高は昨年比105％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居余暇商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品の売上が大きく伸長しました。その後感染が抑えられたことで４月、５月の売上は前年度を上回りましたが、６月に入り感染の再拡大がみられ再び客数に影響がありました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1,502億18百万円増加し、11兆2,129億４百万円(前期末比101.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,504億83百万円、新規連結会社の影響等により有価証券が1,126億52百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が907億73百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から2,323億72百万円増加し、９兆4,457億79百万円(同102.5％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が1,807億59百万円、銀行業における預金が1,482億73百万円それぞれ増加したことに加え、新規連結会社の影響等により保険契約準備金が1,158億66百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が953億80百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から821億53百万円減少し、１兆7,671億24百万円(同95.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は836億１百万円減少し、１兆575億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、減少した資金は796億73百万円（前年同四半期は3,751億90百万円の増加）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ4,548億64百万円減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,807億91百万円増加するとともに、仕入債務の増減額が3,123億34百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は1,486億33百万円(前年同期比70.6％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ618億５百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が581億18百万円増加した一方で、固定資産の取得による支出が708億11百万円減少するとともに、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が260億99百万円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は1,480億32百万円(前年同期比193.2％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ714億23百万円収入が増加した主な要因は、社債の発行による収入が825億８百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,017億52百万円増加するとともに、長期借入れによる収入が466億16百万円増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券 取引所(市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権（第14回株式報酬型ストックオプション）
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年５月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役10名 グループ会社取締役等18名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 255 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)※ | 普通株式 25,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年７月21日～2035年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 2,225 資本組入額 1,113 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の執行役（グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。）の地位にあることを要する。 ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、 退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月21日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日 |
― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
| 2020年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 62,314 | 7.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 37,283 | 4.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 33,292 | 3.92 |
| 公益財団法人イオン環境財団 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 21,720 | 2.56 |
| 公益財団法人岡田文化財団 | 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21－６ | 21,251 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 18,673 | 2.20 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 18,133 | 2.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 15,804 | 1.86 |
| イオン社員持株会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ イオン株式会社 |
12,330 | 1.45 |
| イオン共栄会（野村證券口） | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ イオン株式会社 |
12,090 | 1.42 |
| 計 | ― | 252,894 | 29.75 |
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式 9,378千株（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」）を含めています。
３ 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が46,260千株（所有割合5.31％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 2020年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 21,890,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 177,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,478,605 | ― |
| 847,860,500 | |||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 1,996,172 | |||
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,478,605 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,915,100株
が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 25 株 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イオン㈱ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 １丁目５番地１ |
21,890,000 | ― | 21,890,000 | 2.51 |
| (相互保有株式) ㈱タカキュー |
東京都板橋区板橋 ３丁目９番７号 |
177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 22,067,900 | ― | 22,067,900 | 2.53 |
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,915,100株を含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,221,991 | 1,131,217 | |||||||||
| コールローン | 53,773 | 29,454 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,626,704 | 1,641,285 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 462,062 | ※１ 574,715 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 575,748 | ※２ 531,940 | |||||||||
| 営業貸付金 | 433,808 | 408,791 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 2,049,319 | 2,299,802 | |||||||||
| その他 | 404,271 | 397,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,328 | △137,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,713,352 | 6,877,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,555,080 | 1,522,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 221,896 | 216,835 | |||||||||
| 土地 | 926,900 | 935,699 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,590 | 53,068 | |||||||||
| その他（純額） | 348,853 | 323,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,094,320 | 3,051,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133,989 | 130,684 | |||||||||
| ソフトウエア | 105,477 | 113,221 | |||||||||
| その他 | 62,421 | 61,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,888 | 305,008 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,916 | 246,078 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,975 | 14,879 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,727 | 164,499 | |||||||||
| 差入保証金 | 414,576 | 413,487 | |||||||||
| その他 | 145,731 | 147,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,803 | △8,324 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 953,124 | 978,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,349,333 | 4,335,347 | |||||||||
| 資産合計 | 11,062,685 | 11,212,904 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,068,427 | 973,047 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 3,784,320 | 3,932,593 | |||||||||
| 短期借入金 | 253,395 | 434,155 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 303,055 | 288,038 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 75,633 | 52,708 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 168,131 | 192,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,363 | 43,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,475 | 33,003 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8,245 | 10,696 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,319 | 24,435 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,126 | 666 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 58,171 | 41,494 | |||||||||
| その他 | 767,556 | 702,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,599,221 | 6,729,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 779,513 | 798,364 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,040,774 | 1,039,078 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,444 | 41,249 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,923 | 2,603 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,965 | 3,944 | |||||||||
| その他の引当金 | 7,557 | 6,139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,496 | 25,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,369 | 100,086 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 261,653 | 259,667 | |||||||||
| 保険契約準備金 | ― | 115,866 | |||||||||
| その他 | 356,489 | 324,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,614,186 | 2,716,493 | |||||||||
| 負債合計 | 9,213,407 | 9,445,779 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 307,089 | 301,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 541,180 | 468,369 | |||||||||
| 自己株式 | △42,455 | △37,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,025,822 | 952,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,054 | 65,646 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,149 | △3,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,064 | △9,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,147 | △9,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,693 | 42,831 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,706 | 1,640 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 783,056 | 770,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,849,278 | 1,767,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,062,685 | 11,212,904 |
0104020_honbun_0047547003209.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 3,747,953 | 3,789,299 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 216,462 | 206,655 | |||||||||
| その他の営業収益 | 325,799 | 274,577 | |||||||||
| 営業収益合計 | 4,290,215 | 4,270,532 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 2,715,369 | 2,774,647 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 18,677 | 32,772 | |||||||||
| 営業原価合計 | 2,734,047 | 2,807,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,032,583 | 1,014,651 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,556,168 | 1,463,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,469,841 | ※１ 1,429,209 | |||||||||
| 営業利益 | 86,326 | 33,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,712 | 1,832 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,297 | 1,248 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,144 | 2,108 | |||||||||
| その他 | 9,953 | 9,337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,107 | 14,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,787 | 15,878 | |||||||||
| その他 | 4,879 | 4,574 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,667 | 20,453 | |||||||||
| 経常利益 | 79,767 | 27,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,519 | 2,428 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 1,471 | |||||||||
| その他 | 3,888 | 3,461 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,407 | 7,361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 8,259 | 9,543 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,016 | 1,060 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,734 | 3,688 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,653 | 340 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ― | ※２ 31,708 | |||||||||
| その他 | 3,879 | 3,663 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,543 | 50,005 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 65,631 | △14,667 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,132 | 41,308 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,822 | △6,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,309 | 34,887 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,322 | △49,554 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,530 | 8,001 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,791 | △57,556 |
0104035_honbun_0047547003209.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,322 | △49,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,857 | 11,541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,378 | △434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,332 | △13,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △325 | 665 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 107 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,072 | △2,091 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,249 | △51,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 312 | △53,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,937 | 1,771 |
0104050_honbun_0047547003209.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 65,631 | △14,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,267 | 149,283 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,301 | 7,054 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,303 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,820 | 23,724 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 183 | △1,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,270 | 711 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,312 | 385 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,738 | △3,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,010 | △3,081 | |||||||||
| 支払利息 | 15,787 | 15,878 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,144 | △2,108 | |||||||||
| 減損損失 | 8,259 | 9,543 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △170,110 | △24,704 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,080 | 45,340 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △42,423 | 17,452 | |||||||||
| 銀行業における貸出金の増減額(△は増加) | △69,693 | △250,484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 215,907 | △96,427 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額(△は減少) | 177,849 | 148,273 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 92,372 | △29,963 | |||||||||
| その他 | △10,220 | △6,640 | |||||||||
| 小計 | 443,859 | △15,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,937 | 4,411 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,744 | △15,786 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,861 | △53,212 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,190 | △79,673 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,410 | △5,584 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 17,526 | |||||||||
| 銀行業における有価証券の取得による支出 | △270,712 | △328,830 | |||||||||
| 銀行業における有価証券の売却及び償還による収入 | 290,886 | 316,986 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △238,082 | △167,271 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7,798 | 18,128 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,705 | △354 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,037 | 740 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,238 | △2,475 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 28 | ※2 10,266 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,254 | △8,866 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16,789 | 10,025 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 10,880 | 7,690 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △12,754 | △9,040 | |||||||||
| その他 | △1,801 | △7,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210,438 | △148,633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 108,267 | 210,019 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 85,941 | 132,557 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △111,155 | △139,243 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 140,000 | 57,492 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △92,006 | △61,231 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 783 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 6,982 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,888 | △5,023 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,346 | △25,440 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,310 | △15,254 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,905 | △13,090 | |||||||||
| その他 | 4,245 | 7,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,608 | 148,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,182 | △3,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 239,179 | △83,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 814,479 | 1,141,171 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,053,658 | ※1 1,057,570 |
0104100_honbun_0047547003209.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 株式取得：アリアンツ生命保険㈱ （なお、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。） 当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 株式売却：㈱ツヴァイ (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、12,999百万円、5,626,400株、当第２四半期連結会計期間末において11,356百万円、4,915,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末13,000百万円、当第２四半期連結会計期間末12,350百万円であります。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、消費マインドへの影響は2020年度末まで継続すると仮定しております。 （新規連結に伴う新規の勘定科目に関する会計方針） 第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険㈱を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。 責任準備金の積立方法 保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。 ① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号） ② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式 |
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (2020年２月29日) | (2020年８月31日) | ||||
| 銀行業における有価証券 | 447,229 | 百万円 | 458,095 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 14,823 | 16,567 | |||
| 保険業における有価証券 | ― | 100,042 | |||
| その他 | 10 | 10 | |||
| 計 | 462,062 | 574,715 |
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (2020年２月29日) | (2020年８月31日) | ||||
| 商品 | 564,504 | 百万円 | 521,593 | 百万円 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,243 | 10,346 | |||
| 計 | 575,748 | 531,940 |
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (2020年２月29日) | (2020年８月31日) | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの |
72,145 | 百万円 | 67,495 | 百万円 | |
| その他 | 264 | 261 | |||
| 計 | 72,409 | 67,757 |
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2019年３月１日 | (自 2020年３月１日 | ||||
| 至 2019年８月31日) | 至 2020年８月31日) | ||||
| 広告宣伝費 | 105,102 | 百万円 | 76,842 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,727 | 48,985 | |||
| 従業員給料及び賞与 | 494,562 | 494,896 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 30,058 | 33,003 | |||
| 法定福利及び厚生費 | 87,643 | 87,890 | |||
| 水道光熱費 | 76,559 | 68,419 | |||
| 減価償却費 | 143,399 | 134,810 | |||
| 修繕維持費 | 73,366 | 79,975 | |||
| 地代家賃 | 198,383 | 188,671 | |||
| のれん償却額 | 7,301 | 7,054 |
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
| 休業期間中の従業員給与及び手当 | 4,058 | 百万円 |
| 休業期間中の店舗等施設に係る固定費 | 16,290 | |
| 感染防止対策費用、テナント支援等 | 11,359 | |
| 計 | 31,708 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2019年３月１日 | (自 2020年３月１日 | ||||
| 至 2019年８月31日) | 至 2020年８月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,114,405 | 百万円 | 1,131,217 | 百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △28,827 | △37,268 | |||
| 銀行業を営む連結子会社の 日本銀行預け金を除く預け金 |
△31,618 | △35,426 | |||
| 負の現金同等物としての当座借越 | △480 | △324 | |||
| その他 | 179 | △628 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,053,658 | 1,057,570 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他１社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。
| 流動資産 | 139,472百万円 |
| 固定資産 | 1,833 |
| のれん | 862 |
| 流動負債 | △6,681 |
| 固定負債 | △129,470 |
| 非支配株主持分 | △2,190 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 3,826 |
| 新規連結子会社 現金及び現金同等物 |
14,093 |
| 差引： 新規連結子会社 取得による収入 |
10,266 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 14,310 | 17 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 15,152 | 18 | 2019年８月31日 | 2019年10月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 15,254 | 18 | 2020年２月29日 | 2020年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日：5,626,400株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 15,300 | 18 | 2020年８月31日 | 2020年10月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年８月31日基準日：4,915,100株)に対する配当金が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,410,200 | 1,599,621 | 432,300 | 216,462 | 143,671 | 289,668 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
120,231 | 5,534 | 174 | 22,934 | 40,954 | 91,467 |
| 計 | 1,530,431 | 1,605,155 | 432,475 | 239,397 | 184,625 | 381,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,534 | 2,815 | 17,230 | 34,207 | 30,239 | 1,940 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 221,276 | 4,313,200 | 2,084 | 4,315,285 | △25,070 | 4,290,215 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,816 | 283,112 | 24,935 | 308,047 | △308,047 | ― |
| 計 | 223,092 | 4,596,313 | 27,020 | 4,623,333 | △333,118 | 4,290,215 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,119 | 83,018 | 1,723 | 84,742 | 1,584 | 86,326 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△25,070百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△46,111百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益20,988百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,584百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,294百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益478百万円
③セグメント間取引消去等△157百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,351,776 | 1,704,540 | 480,765 | 206,655 | 111,581 | 215,941 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
127,388 | 8,298 | 293 | 23,833 | 36,752 | 88,462 |
| 計 | 1,479,164 | 1,712,838 | 481,058 | 230,489 | 148,334 | 304,403 |
| セグメント利益又は損失(△) | △35,489 | 32,070 | 25,554 | 8,701 | 12,931 | △14,751 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 216,920 | 4,288,180 | 3,602 | 4,291,782 | △21,250 | 4,270,532 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,496 | 286,525 | 23,718 | 310,244 | △310,244 | ― |
| 計 | 218,417 | 4,574,706 | 27,320 | 4,602,027 | △331,494 | 4,270,532 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,153 | 31,170 | 1,139 | 32,309 | 1,593 | 33,902 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△21,250百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△42,083百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益20,736百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,593百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,190百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益731百万円
③セグメント間取引消去等△1,348百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に、また、「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」のデジタル事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
４円50銭 | △68円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
3,791 | △57,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)（百万円) |
3,791 | △57,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 841,712 | 844,647 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円23銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△226 | ― |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
△226 | ― |
| 普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) |
279 (279) |
― (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当第２四半期連結会計期間末4,915千株)を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間5,301千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
| (１) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (サステナビリティボンド) |
| (２) | 社債の総額 | 20,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (４) | 利率 | 0.220％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 2020年９月24日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 2025年９月24日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災復興支援、海外モール建設及び国内モール建設の各資金に充当する方針であります。 |
| (１) | 社債の名称 | イオンモール株式会社第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (サステナビリティボンド) |
| (２) | 社債の総額 | 10,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (４) | 利率 | 0.470％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 2020年９月24日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 2027年９月24日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災復興支援、海外モール建設及び国内モール建設の各資金に充当する方針であります。 |
(剰余金の配当)
第96期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月７日に、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 15,300百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年10月28日 |
該当事項はありません。
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