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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    牧  平  直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E05278-000 2020-10-15 E05278-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05278-000 2020-08-31 E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2020-03-01 2020-08-31 E05278-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0164347003209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第41期

第2四半期累計期間
第42期

第2四半期累計期間
第41期
会計期間 自  2019年3月1日

至  2019年8月31日
自  2020年3月1日

至  2020年8月31日
自  2019年3月1日

至  2020年2月29日
売上高 (千円) 3,819,442 2,912,320 6,618,536
経常利益 (千円) 400,100 38,526 171,997
四半期(当期)純利益 (千円) 231,268 24,781 49,811
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,828,160 3,573,671 3,583,348
総資産額 (千円) 5,430,502 5,043,239 4,913,356
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 43.95 4.71 9.46
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 5.50 3.00 11.00
自己資本比率 (%) 70.5 70.9 72.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 367,580 27,693 78,471
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △208,703 △9,610 △306,049
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 60,649 195,146 △30,109
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,183,238 919,255 706,025
回次 第41期

第2四半期会計期間
第42期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △14.93 △19.25

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0164347003209.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、厳しい状況が続いております。2020年4月7日付で政府による緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済活動に大きな制約を受け、個人消費を中心に景気は急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も、外出自粛や在宅勤務等の感染拡大防止策が継続してとられ、加えて、7月の豪雨災害を含めた天候不順の影響もあり、極めて厳しい事業環境となりました。

当社におきましても、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策を行い、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続いたしました。

このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策による外出自粛や在宅勤務等の影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。

営業面においては、「スニーカークリーニング」専用の水洗機・乾燥機を増設し、店舗では、スニーカー専用棚を順次設置する等、お客様に低価格できれいに仕上ることをPRし、販売強化に努めております。加えて、7月からは、全社統一のカラーチラシを使用した販促と特別会員の「新規入会キャンペーン」を実施し、需要拡大と特別会員数の増大に努めました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,912,320千円と前年同四半期と比べ907,121千円(23.8%)の減収となりました。

利益につきましては、営業損失は46,805千円と前年同四半期と比べ397,960千円(前年同四半期は営業利益351,155千円)の減益、経常利益は38,526千円と前年同四半期と比べ361,573千円(90.4%)の減益、四半期純利益は24,781千円と前年同四半期と比べ206,487千円(89.3%)の減益となりました。

なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金29,605千円を計上しております。

また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて164,889千円増加し、1,241,788千円となりました。これは、現金及び預金が183,229千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて35,005千円減少し、3,801,451千円となりました。これは、差入保証金が18,118千円、無形固定資産が12,762千円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて129,883千円増加し、5,043,239千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて27,529千円減少し、717,353千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が50,012千円、未払法人税等が17,723千円増加したものの、未払金が67,393千円、賞与引当金が11,070千円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて167,090千円増加し、752,215千円となりました。これは、長期借入金が178,815千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて139,560千円増加し、1,469,568千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて9,676千円減少し、3,573,671千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5,521千円、利益剰余金が4,155千円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ213,229千円(30.2%)増加し、当第2四半期累計期間末には919,255千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、27,693千円(前年同四半期累計期間比92.5%減)となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費50,430千円、税引前四半期純利益36,094千円などであり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額11,070千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、9,610千円(前年同四半期累計期間比95.4%減)となりました。

収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出57,674千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、195,146千円(前年同四半期累計期間比221.8%増)となりました。

収入は、長期借入れによる収入300,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出71,173千円、配当金の支払額28,757千円などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年8月31日 5,551,230 555,092 395,907
2020年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
牧  平  年  廣 福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 312 5.94
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧  平  京  子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨  沢  広  之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番60号 71 1.35
JA三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
2,899 55.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 289,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,253,700

52,537

単元未満株式

普通株式 7,630

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,537

―   ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
289,900 289,900 5.22
289,900 289,900 5.22

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 944,255
売掛金 106,457 99,661
商品 23,632 22,643
原材料及び貯蔵品 29,506 28,467
前払費用 76,677 73,625
その他 79,599 73,134
流動資産合計 1,076,899 1,241,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 284,540 277,979
土地 1,801,726 1,801,726
その他(純額) 62,376 69,923
有形固定資産合計 2,148,643 2,149,629
無形固定資産
のれん 50,548 46,992
顧客関連資産 99,750 96,229
その他 44,067 38,382
無形固定資産合計 194,367 181,605
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 534,415
差入保証金 510,986 492,867
その他 448,231 451,326
貸倒引当金 △8,403 △8,393
投資その他の資産合計 1,493,446 1,470,216
固定資産合計 3,836,456 3,801,451
資産合計 4,913,356 5,043,239
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 22,633
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,004 154,016
未払金 373,113 305,720
未払法人税等 10,500 28,223
賞与引当金 23,909 12,839
資産除去債務 5,859 10,377
その他 95,784 83,544
流動負債合計 744,883 717,353
固定負債
長期借入金 160,318 339,133
退職給付引当金 138,452 136,694
役員退職慰労引当金 123,456 126,243
資産除去債務 100,556 90,480
その他 62,341 59,662
固定負債合計 585,124 752,215
負債合計 1,330,008 1,469,568
(単位:千円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,869,344 2,865,189
自己株式 △166,918 △166,918
株主資本合計 3,653,492 3,649,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △70,144 △75,666
評価・換算差額等合計 △70,144 △75,666
純資産合計 3,583,348 3,573,671
負債純資産合計 4,913,356 5,043,239

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 ※2 3,819,442 ※2 2,912,320
売上原価 1,043,918 854,478
売上総利益 2,775,523 2,057,842
販売費及び一般管理費 ※1 2,424,368 ※1 2,104,647
営業利益又は営業損失(△) 351,155 △46,805
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 6,212 5,464
受取家賃 25,489 25,913
雇用調整助成金 29,605
その他 19,197 26,294
営業外収益合計 50,905 87,284
営業外費用
支払利息 646 911
賃貸借契約解約損 1,291 815
その他 22 225
営業外費用合計 1,960 1,952
経常利益 400,100 38,526
特別利益
固定資産売却益 377
特別利益合計 377
特別損失
固定資産売却損 1,111
固定資産除却損 3,341 2,039
減損損失 769
投資有価証券評価損 19,378
特別損失合計 23,832 2,808
税引前四半期純利益 376,268 36,094
法人税等 144,999 11,313
四半期純利益 231,268 24,781

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 376,268 36,094
減価償却費 42,629 50,430
のれん償却額 2,896 3,556
減損損失 - 769
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △10
退職給付引当金の増減額(△は減少) △12,685 △1,757
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,654 2,787
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,333 △11,070
受取利息及び受取配当金 △6,218 △5,469
支払利息 646 911
売上債権の増減額(△は増加) △23,734 6,795
たな卸資産の増減額(△は増加) △614 2,028
仕入債務の増減額(△は減少) 1,906 △9,079
投資有価証券評価損益(△は益) 19,378 -
固定資産売却損益(△は益) 1,111 △377
固定資産除却損 3,341 2,039
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,577 15,697
その他の資産の増減額(△は増加) △88,074 7,397
その他の負債の増減額(△は減少) 94,223 △84,032
小計 416,974 16,711
利息及び配当金の受取額 6,218 5,469
利息の支払額 △660 △993
法人税等の支払額 △54,952 △6,740
法人税等の還付額 - 13,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 367,580 27,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △30,000 △30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △168,575 -
有形固定資産の取得による支出 △77,635 △57,674
有形固定資産の売却による収入 3,692 400
無形固定資産の取得による支出 △321 △493
貸付けによる支出 △300 -
貸付金の回収による収入 50 200
差入保証金の差入による支出 △10,449 △4,192
差入保証金の回収による収入 14,836 22,149
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,703 △9,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △46,169 △71,173
リース債務の返済による支出 △14,070 △4,922
自己株式の取得による支出 △15 -
配当金の支払額 △29,096 △28,757
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,649 195,146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219,526 213,229
現金及び現金同等物の期首残高 963,712 706,025
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,183,238 ※ 919,255

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)
税金費用の計算

  当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策を行っております。

5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、当社では、6月以降の業績回復に向けて段階的に販促活動を再開しております。

このような状況から、今後は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年2月期末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
支払手数料 510,556 千円 391,248 千円
給料手当 340,356 千円 324,469 千円
雑給 391,923 千円 330,460 千円
販売促進費 140,278 千円 104,761 千円
賞与引当金繰入額 15,099 千円 9,073 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,094 千円 2,787 千円
退職給付費用 5,533 千円 7,530 千円
減価償却費 32,421 千円 42,493 千円
のれん償却費 2,896 千円 3,556 千円

前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
現金及び預金 1,208,238千円 944,255千円
預入期間が3か月超の定期預金 △25,000千円 △25,000千円
現金及び現金同等物 1,183,238千円 919,255千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月18日

取締役会
普通株式 28,936 5.50 2019年2月28日 2019年5月14日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月17日

取締役会
普通株式 28,936 5.50 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月17日

取締役会
普通株式 28,936 5.50 2020年2月29日 2020年5月11日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月9日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2020年8月31日 2020年11月20日 利益剰余金

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 (持分法損益等)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 43円95銭 4円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 231,268 24,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 231,268 24,781
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,246 5,261,231

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2020年10月9日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                15,783千円

② 1株当たりの金額                               3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年11月20日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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