No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 15, 2020

 第２四半期報告書_20201014182228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　久松　千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　久松　千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33037-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33037-000 2019-03-01 2020-02-29 E33037-000 2019-02-28 E33037-000 2020-10-15 E33037-000 2020-08-31 E33037-000 2020-06-01 2020-08-31 E33037-000 2020-03-01 2020-08-31 E33037-000 2019-08-31 E33037-000 2019-06-01 2019-08-31 E33037-000 2019-03-01 2019-08-31 E33037-000 2020-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201014182228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	4,238,119	5,065,333	8,818,067
経常利益	（千円）	152,026	212,423	383,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,293	113,220	266,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,897	117,027	266,213
純資産額	（千円）	1,885,352	2,091,554	2,002,746
総資産額	（千円）	3,541,768	6,358,305	3,845,022
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.42	36.86	86.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.56	34.51	81.30
自己資本比率	（％）	52.8	32.2	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,075	105,935	208,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,183	△1,682,309	△128,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,492	1,720,472	△342,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,309,152	1,481,353	1,337,256

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.12	52.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）の６社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。

当第２四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

2020年６月に株式取得により株式会社リライを新たに連結子会社とし、同年７月に社名を株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションに変更いたしました。

2020年７月に株式取得により株式会社アレクソンを連結子会社といたしました。

 第２四半期報告書_20201014182228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未だ収まる気配を見せない新型コロナウイルスによる影響、及び貿易上の米中対立、ブレグジット問題を抱える欧州経済の失速など下振れリスクが一段と高まりました。

我が国経済においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などにより企業活動や消費行動が低迷、景気は大きく後退いたしました。

当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。一方、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。

このような状況の中、当社グループは、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、ERPの導入やM&Aを活用した事業拡大に取り組んでまいりました。一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策を継続して実施し、余儀なくされていた一部社員の休業を通常稼働体制とし営業活動を継続いたしました。

営業部門の商品別の販売状況においては、引き続き、事業活動維持のためのテレワーク導入を急がれる顧客の需要が継続しており情報セキュリティ商品及び法人向けモバイルWi-Fi販売は増加しました。また子会社化した株式会社アレクソンとの共同でリリースした自社企画商品のUTM機器等への切り替えも順調に推移しており、OA関連商品並びにその他商品を含めた販売の底上げに繋がっております。サポート部門においては、保守・メンテナンス料金の減少傾向が続くものの、レンタルPCやITサポートなどの継続的なサポート強化により前年並みを維持しました。一方で、オフィス通販については、オフィス稼働率の改善により持ち直しの兆しがあるものの前年実績を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、ERPの導入や人員拡充による先行投資、M&A関連費用の発生により増加いたしました。

なお当社は、６月に株式会社リライ（現 株式会社No.１デジタルソリューション）、７月に株式会社アレクソンを子会社化いたしました。これによりテレワーク、クラウドへの移行対応やより強固なセキュリティシステムの提供といった事業を一層強化する体制となり、当社が持つ営業力を活かすことで新たなサービスの提供、新たな取引先の開拓が可能となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,065,333千円（前年同期比19.5％増）、経常利益は212,423千円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円（前年同期比12.9％増）となりました。

(2）財務状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,282,755千円増加し、4,439,091千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加144,097千円、受取手形及び売掛金の増加552,678千円、商品及び製品の増加77,736千円、原材料及び貯蔵品の増加454,296千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比1,230,527千円増加し、1,919,213千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加370,197千円、のれんの増加738,075千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比982,339千円増加し、2,650,454千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加468,779千円、短期借入金の増加320,000千円、一年内返済予定長期借入金の増加238,332千円、未払金の減少95,597千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比1,442,135千円増加し、1,616,296千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,287,446千円、社債の増加56,000千円、退職給付に係る負債の増加54,734千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比88,808千円増加し、2,091,554千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加67,144千円によるものであります。

以上の結果、自己資本は2,048,854千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して19.5ポイント下落し、32.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,481,353千円と前連結会計年度末と比べ144,097千円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、105,935千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益223,113千円、減価償却費56,166千円、売上債権の減少112,796千円に対し、未払金の減少117,473千円、法人税等の支払額が73,194千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,682,309千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,666千円、無形固定資産の取得による支出10,835千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,635,333千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,720,472千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加320,000千円、長期借入れによる収入1,500,000千円があったことによるものであります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△1,576,374千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。

（金銭消費貸借契約）

当社は、2020年７月31日付にて株式会社アレクソンの発行済株式の98.73％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。当社は当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行の２行と金銭消費貸借契約を締結し、2020年７月31日に計15億円の借入を実行しております。

なお、上記の株式取得取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係 取得による企業結合」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,900	3,147,920	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,146,900	3,147,920	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日 （注）１	240	3,146,900	108	521,589	108	465,614

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,020株、資本金及び資本準備金がそれぞれ567千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辰巳　崇之	東京都大田区	520,000	16.93
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	248,100	8.08
No.１従業員持株会	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	209,100	6.81
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	180,000	5.86
奥脇　治	神奈川県横浜市中区	121,980	3.97
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	103,000	3.35
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	100,700	3.28
久松　千尋	東京都港区	75,000	2.44
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	68,800	2.24
NTT・TCリース株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	60,000	1.95
計		1,686,680	54.90

（注）１.　上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を74,977株所有し

ており、発行済株式総数に対する割合は2.38％であります。

２.　資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行に吸収合併され、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

３.　NTTファイナンス株式会社の保有株式は、2020年７月１日にリース事業、グローバル事業の一部を分社化したNTT・TCリース株式会社の保有株式となっております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	74,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,069,800	30,698	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,146,900	－	－
総株主の議決権		－	30,698	－

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	74,900	－	74,900	2.38
計	－	74,900	－	74,900	2.38

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を77株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,256	1,612,353
受取手形及び売掛金	1,378,102	1,930,781
商品及び製品	91,036	168,773
仕掛品	10,962	34,715
原材料及び貯蔵品	6,865	461,162
その他	204,705	235,350
貸倒引当金	△3,591	△4,045
流動資産合計	3,156,336	4,439,091
固定資産
有形固定資産	209,582	579,779
無形固定資産
のれん	－	738,075
その他	36,242	60,681
無形固定資産合計	36,242	798,757
投資その他の資産
その他	481,967	575,287
貸倒引当金	△39,107	△34,611
投資その他の資産合計	442,860	540,676
固定資産合計	688,685	1,919,213
資産合計	3,845,022	6,358,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	637,049	1,105,829
短期借入金	80,000	400,000
1年内償還予定の社債	20,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	－	238,332
未払法人税等	92,555	164,901
未払金	533,647	438,049
賞与引当金	－	16,925
役員賞与引当金	20,000	－
製品保証引当金	－	12,350
その他	284,863	260,067
流動負債合計	1,668,115	2,650,454
固定負債
社債	－	56,000
長期借入金	－	1,287,446
アフターサービス引当金	26,799	38,059
退職給付に係る負債	50,993	105,727
資産除去債務	13,567	13,621
その他	82,800	115,441
固定負債合計	174,160	1,616,296
負債合計	1,842,276	4,266,750
純資産の部
株主資本
資本金	521,481	521,589
資本剰余金	567,623	567,731
利益剰余金	954,800	1,021,945
自己株式	△65,140	△65,206
株主資本合計	1,978,765	2,046,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,701	3,055
退職給付に係る調整累計額	△274	△261
その他の包括利益累計額合計	7,426	2,794
新株予約権	10,291	8,572
非支配株主持分	6,263	34,127
純資産合計	2,002,746	2,091,554
負債純資産合計	3,845,022	6,358,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	4,238,119	5,065,333
売上原価	2,508,208	3,065,429
売上総利益	1,729,911	1,999,903
販売費及び一般管理費	※ 1,582,225	※ 1,851,041
営業利益	147,686	148,862
営業外収益
受取利息	500	374
受取配当金	211	209
助成金収入	390	58,765
貸倒引当金戻入額	4,620	4,620
保険解約返戻金	3,749	504
その他	519	3,339
営業外収益合計	9,991	67,813
営業外費用
支払利息	3,143	2,788
支払手数料	1,146	1,451
その他	1,362	11
営業外費用合計	5,652	4,252
経常利益	152,026	212,423
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,689
特別利益合計	－	10,689
税金等調整前四半期純利益	152,026	223,113
法人税等	52,214	101,453
四半期純利益	99,811	121,659
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△482	8,439
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,293	113,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	99,811	121,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,085	△4,645
退職給付に係る調整額	－	13
その他の包括利益合計	2,085	△4,632
四半期包括利益	101,897	117,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,379	108,588
非支配株主に係る四半期包括利益	△482	8,439

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	152,026	223,113
減価償却費	32,436	56,166
のれん償却額	－	15,293
株式報酬費用	1,847	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,141	△5,006
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	6,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,000	△20,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,954	3,242
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	867	11,259
受取利息及び受取配当金	△712	△584
支払利息	3,143	2,788
売上債権の増減額（△は増加）	235,652	112,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,351	△38,455
未払金の増減額（△は減少）	△180,227	△117,473
前受収益の増減額（△は減少）	△23,508	△8,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,942	41,614
その他	△81,843	△92,857
小計	76,200	179,895
利息及び配当金の受取額	712	584
利息の支払額	△3,022	△2,982
法人税等の支払額	△69,815	△73,194
法人税等の還付額	－	1,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,075	105,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,959	△50,666
無形固定資産の取得による支出	△11,340	△10,835
投資有価証券の売却による収入	－	13,214
関係会社株式の売却による収入	－	6,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,635,333
貸付けによる支出	△400	－
貸付金の回収による収入	4,850	4,874
保険積立金の解約による収入	13,374	2,015
その他	△18,709	△11,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,183	△1,682,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	320,000
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	－	△21,865
社債の償還による支出	△30,000	△20,000
株式の発行による収入	4,098	213
自己株式の取得による支出	△61,941	△66
配当金の支払額	△46,643	△45,724
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	7,000	－
その他の支出	△8,005	△12,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,492	1,720,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△290,600	144,097
現金及び現金同等物の期首残高	1,599,753	1,337,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,309,152	※ 1,481,353

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ（現　株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）
給料及び手当	765,028千円	859,732千円
貸倒引当金繰入額	892千円	1,600千円
賞与引当金繰入額	－千円	3,651千円
退職給付費用	6,186千円	8,328千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,440,152千円	1,612,353千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,309,152千円	1,481,353千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,925	15.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月11日 取締役会	普通株式	46,062	15.00	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,075	15.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月14日 取締役会	普通株式	46,078	15.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アレクソン

事業の内容　　　　ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

2020年７月31日（みなし取得日　2020年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

②取得した議決権比率　現金によるもの　　　98.7％

③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　98.7％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年８月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,221,304千円
取得原価		2,221,304千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　40,972千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

720,737千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	32円42銭	36円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	100,293	113,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,293	113,220
普通株式の期中平均株式数（株）	3,093,638	3,071,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円56銭	34円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　（株）	187,766	209,290
（うち新株予約権（株））	（187,766)	（209,290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年９月17日開催の定時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることにより、株式の流動性を向上させるとともに、投資しやすい環境を整えるとことにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①株式分割の方法

2020年10月31日（実質的には2020年10月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,147,920株
今回の分割により増加する株式数	3,147,920株
株式分割後の発行済株式総数	6,295,840株
株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2020年10月16日
基準日	2020年10月31日
効力発生日	2020年11月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益	16円21銭	18円43銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	15円28銭	17円25銭

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2）定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。

(3）定款変更の効力発生日

2020年11月１日

３．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年11月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	株主総会決議日 又は取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	2013年４月22日	223円	112円
第３回新株予約権	2013年４月22日	223円	112円
第５回新株予約権	2015年２月19日	550円	275円
第６回新株予約権	2015年２月19日	550円	275円
第７回新株予約権	2017年11月15日	1,249円	625円
第８回新株予約権	2017年11月15日	1,112円	556円

（子会社株式の追加取得）

当社は、2020年９月１日に当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

１．株式交換の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アレクソン

事業の内容　　　　ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

2020年９月１日

(4）企業結合の法的形式

株式交換による株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得予定の議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　98.7％

②取得する議決権比率　株式交換によるもの　 1.3％

③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	70,447千円
取得原価		70,447千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数

(1）株式の種類別の交換比率

当社の普通株式　１株：株式会社アレクソンの普通株式　9.553株

(2）株式交換比率の算定方法

当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。

一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3）交付株式数

普通株式　28,315株

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

50,085千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却  

２【その他】

2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………46百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201014182228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。