GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Oct 27, 2020

 第１四半期報告書_20201027112225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月27日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E22012-000 2020-10-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22012-000 2020-10-27 E22012-000 2020-09-30 E22012-000 2020-07-01 2020-09-30 E22012-000 2019-09-30 E22012-000 2019-07-01 2019-09-30 E22012-000 2020-06-30 E22012-000 2019-07-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201027112225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（百万円）	15,799	15,238	62,665
経常利益	（百万円）	1,073	1,781	4,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	985	1,252	2,709
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,269	1,893	5,953
純資産額	（百万円）	111,761	112,381	113,406
総資産額	（百万円）	123,692	123,785	126,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.28	5.53	11.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.27	－	11.75
自己資本比率	（％）	89.9	90.4	89.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。  

 第１四半期報告書_20201027112225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。

このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。

以上の取り組みにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高15,238百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,596百万円（同35.6％増）となりました。経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益の計上等により1,781百万円（同66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,252百万円（同27.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は123,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円減少致しました。流動資産は95,282百万円（前連結会計年度末比3,693百万円減）となりました。主な減少要因は「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ1,149百万円、1,197百万円減少したことによるものであります。固定資産は28,503百万円（同987百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が1,429百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円減少致しました。流動負債は10,093百万円（同1,983百万円減）となりました。主な減少要因は「未払金」が1,584百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,310百万円（同302百万円増）となりました。主な増加要因は「その他」が302百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、112,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」が642百万円増加した一方、「利益剰余金」が1,022百万円減少し、「自己株式」の取得により668百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は90.4％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は944.0％となっております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は300百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	242,249,700	242,249,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	242,249,700	242,249,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2020年７月１日～  2020年９月30日	－	242,249,700	－	2,367	－	2,365

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,755,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	234,476,200	2,344,762	－
単元未満株式	普通株式	18,300	－	－
発行済株式総数		242,249,700	－	－
総株主の議決権		－	2,344,762	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,013,561株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に7,013,500株（議決権の数70,135個）及び「単元未満株式」の欄に61株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	7,755,200	－	7,755,200	3.20
計	－	7,755,200	－	7,755,200	3.20

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式7,013,561株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,018	85,869
受取手形及び売掛金	7,157	6,218
未収入金	1,981	1,433
その他	2,961	1,763
貸倒引当金	△143	△2
流動資産合計	98,976	95,282
固定資産
有形固定資産	1,996	1,611
無形固定資産
のれん	164	143
その他	116	34
無形固定資産合計	280	178
投資その他の資産
投資有価証券	21,070	22,500
繰延税金資産	386	392
その他	3,996	4,031
貸倒引当金	△215	△211
投資その他の資産合計	25,238	26,712
固定資産合計	27,515	28,503
資産合計	126,492	123,785
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,005	322
賞与引当金	680	306
拠点再編費用引当金	256	158
未払金	7,125	5,540
その他	3,008	3,765
流動負債合計	12,077	10,093
固定負債
その他	1,007	1,310
固定負債合計	1,007	1,310
負債合計	13,085	11,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,367	2,367
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	114,084	113,062
自己株式	△9,162	△9,831
株主資本合計	109,654	107,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,243	3,886
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	3,244	3,887
新株予約権	466	489
非支配株主持分	40	42
純資産合計	113,406	112,381
負債純資産合計	126,492	123,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	15,799	15,238
売上原価	7,107	6,612
売上総利益	8,692	8,626
販売費及び一般管理費	7,515	7,030
営業利益	1,177	1,596
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	0	0
為替差益	2	－
投資事業組合運用益	－	323
その他	6	7
営業外収益合計	9	332
営業外費用
投資事業組合運用損	113	－
為替差損	－	125
支払手数料	0	21
その他	0	0
営業外費用合計	113	147
経常利益	1,073	1,781
特別利益
投資有価証券売却益	492	－
その他	33	－
特別利益合計	526	－
特別損失
固定資産除却損	15	41
投資有価証券評価損	9	－
事業整理損	－	32
特別損失合計	25	73
税金等調整前四半期純利益	1,573	1,707
法人税等	589	457
四半期純利益	984	1,250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	985	1,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	984	1,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,280	655
為替換算調整勘定	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△12
その他の包括利益合計	2,285	642
四半期包括利益	3,269	1,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,271	1,895
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	93百万円	224百万円
のれんの償却額	20百万円	20百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,302	10	2019年 ６月30日	2019年 ９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,274	10	2020年 ６月30日	2020年 ９月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円28銭	5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	985	1,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	985	1,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	230,240	242,249
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円27銭	5円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	701	700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

１．違約金等の発生

当社は、当社グループの構造改革の一貫として現本社の移転を予定し、前連結会計年度に移転予定のオフィスに対する申込書の提出をしておりました。しかしながら、森ビル株式会社から新たな提案を受けたことにより中長期的な経済合理性の観点から検討を重ねた結果、方針を変更し森ビル株式会社と新たに賃貸借契約を締結することについて、2020年10月13日開催の取締役会で決議致しました。本決議により、当初移転を予定していたオフィスへの申込を撤回することに伴って、第２四半期連結会計期間において違約金等の損失が705百万円発生する見込みです。

２．社債の発行

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。

（１）社債種類　　　　　　国内無担保普通社債

（２）振替社債　　　　　　発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける

（３）募集社債の総額　　　100億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる

（４）発行時期　　　　　　2020年11月１日より2020年12月31日まで

（５）利率　　　　　　　　年1.0%以下

（６）利払いの方法　　　　払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする

（７）払込金額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

（８）償還期限　　　　　　10年以内

（９）償還方法　　　　　　満期一括償還（期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能）

（10）担保・保証　　　　　担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない

（11）財務上の特約　　　　担保提供制限特約を付す

（12）資金使途　　　　　　借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金

（13）その他　　　　　　　具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役コーポレート管掌に一任   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201027112225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。