MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 29, 2020

 第２四半期報告書_20201029091803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月29日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅原　司
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2020-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01875-000 2020-10-29 E01875-000 2020-09-30 E01875-000 2020-07-01 2020-09-30 E01875-000 2020-04-01 2020-09-30 E01875-000 2019-09-30 E01875-000 2019-07-01 2019-09-30 E01875-000 2019-04-01 2019-09-30 E01875-000 2020-03-31 E01875-000 2019-04-01 2020-03-31 E01875-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201029091803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	823,676	1,032,841	2,437,465
経常損失（△）	（千円）	△514,337	△236,763	△552,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△517,266	△240,099	△590,148
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△561,460	△239,668	△646,218
純資産額	（千円）	1,648,948	1,325,400	1,564,848
総資産額	（千円）	3,354,092	3,375,119	3,656,290
1株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△91.72	△42.57	△104.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	38.0	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△41,119	△161,274	△183,158
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,117	△6,997	△37,756
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△231,451	△79,014	92,438
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,765,745	1,693,769	1,940,726

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△35.82	△1.61

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201029091803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響が継続、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは日本及び北米を中心に事業展開を進めました。

アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、日本市場においてIPVRシステムの設置工事、通信事業者向けMD8000の販売、競馬場向け共聴製品の売上があったことなどによるものです。また、中国市場については、中国最大の通信サービス事業者の一つが、中国全土をカバーする放送ネットワークの複数サイトでの運用に向け、当社のMD8000ソリューションを採用しました。上期にその売上を計上しております。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。オーストラリア市場は、大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供し、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対して、設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,033百万円（前年同期比25.4％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が722百万円（同24.7％増）、その他が310百万円（同27.1％増）となりました。海外売上高比率は、前年同期の84.0％から78.0％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は61.9％となり、売上総利益は639百万円（同37.7％増）となりました。

経費面では、販売費及び一般管理費は、867百万円（同10.4％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。なお、研究開発費は298百万円（同0.1％減）と前年と同程度を維持しています。

損益面では、営業損失は228百万円（前年同期は営業損失504百万円）、経常損失は237百万円（前年同期は経常損失514百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失517百万円）となりました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、3,375百万円となり

ました。主な変動要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少160百万円、原材料及び貯蔵品の増加149百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,050百万円となりま

した。主な変動要因は、短期借入金の減少384百万円及び長期借入金の増加246百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,325百万円となり

ました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円の計上による利益剰余金の減少によるも

のです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,694百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、161百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上237百万円、売上債権の減少155百万円、たな卸資産の増加101百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、7百万円（前年同期は31百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、79百万円（前年同期は231百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入530百万円、短期借入金の純減額384百万円、長期借入金の返済による支出の減少223百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、298百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20201029091803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	-	5,675,300	-	1,681,923	-	116,264

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エイチイーエス 代表取締役社長　林　英一	神奈川県川崎市高津区久本３丁目１４－１	920,000	16.21
日本証券金融株式会社 代表執行役社長　櫛田　誠希	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	288,300	5.08
西村　裕二	東京都渋谷区	149,900	2.64
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ （ＰＯＥＴＳ） （常任代理人　クレディ・スイス 証券株式会社 証券管理部長　マーク・アンセル)	１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ （東京都港区六本木１丁目６番１号　 泉ガーデンタワー）	148,500	2.62
神林　忠弘	新潟県新潟市	138,100	2.43
武田　憲裕	東京都八王子市	92,100	1.62
株式会社SBI証券 代表取締役社長　高村　正人	東京都港区六本木１丁目６番１号	67,140	1.18
ヤナガワ　カズヒロ	埼玉県さいたま市中央区	63,000	1.11
林　由起	神奈川県川崎市中原区	57,000	1.00
鷲見　吉春	岐阜県岐阜市	56,800	1.00
計	―	1,980,840	34.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,674,000	56,740	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,675,300	－	－
総株主の議決権		－	56,740	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式34,800株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式34,800株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201029091803

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,945,820	1,701,279
受取手形及び売掛金	718,700	559,104
商品及び製品	583,594	533,761
仕掛品	1,756	935
原材料及び貯蔵品	184,121	333,413
その他	91,311	122,620
流動資産合計	3,525,302	3,251,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	900	983
工具、器具及び備品（純額）	37,823	32,539
有形固定資産合計	38,723	33,522
無形固定資産
ソフトウエア	2,495	2,947
その他	1,293	2,156
無形固定資産合計	3,787	5,103
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	54,426	52,190
その他	34,052	33,192
投資その他の資産合計	88,478	85,382
固定資産合計	130,988	124,007
資産合計	3,656,290	3,375,119
負債の部
流動負債
買掛金	146,749	234,335
短期借入金	※ 650,000	※ 266,479
1年内返済予定の長期借入金	395,524	456,264
未払法人税等	5,743	6,564
前受金	46,200	26,665
その他	147,984	116,855
流動負債合計	1,392,200	1,107,161
固定負債
長期借入金	649,866	896,364
リース債務	5,337	2,980
株式給付引当金	10,590	10,294
長期未払金	5,740	5,740
その他	27,708	27,181
固定負債合計	699,241	942,558
負債合計	2,091,442	2,049,719

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金	116,264	116,264
利益剰余金	△192,588	△432,687
自己株式	△38,470	△38,251
株主資本合計	1,567,128	1,327,249
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△43,629	△43,199
その他の包括利益累計額合計	△43,629	△43,199
新株予約権	41,350	41,350
純資産合計	1,564,848	1,325,400
負債純資産合計	3,656,290	3,375,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	823,676	1,032,841
売上原価	359,596	393,694
売上総利益	464,080	639,147
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,852	68,200
給料及び手当	251,805	259,631
研究開発費	298,268	297,975
その他	341,150	241,507
販売費及び一般管理費合計	968,075	867,313
営業損失（△）	△503,995	△228,165
営業外収益
受取利息	159	40
受取配当金	306	－
助成金収入	－	1,294
その他	91	40
営業外収益合計	556	1,374
営業外費用
支払利息	6,548	7,571
為替差損	4,122	1,545
その他	226	856
営業外費用合計	10,897	9,972
経常損失（△）	△514,337	△236,763
特別利益
固定資産売却益	23	－
特別利益合計	23	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△514,313	△236,763
法人税、住民税及び事業税	1,944	2,937
法人税等調整額	1,009	399
法人税等合計	2,953	3,336
四半期純損失（△）	△517,266	△240,099
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△517,266	△240,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△517,266	△240,099
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△44,194	430
その他の包括利益合計	△44,194	430
四半期包括利益	△561,460	△239,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△561,460	△239,668
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△514,313	△236,763
減価償却費	13,307	8,921
株式報酬費用	19,594	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△1,109	△296
受取利息及び受取配当金	△464	△40
支払利息	6,548	7,571
為替差損益（△は益）	4,079	9,135
固定資産売却損益（△は益）	△23	－
売上債権の増減額（△は増加）	617,699	154,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	△163,174	△101,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,530	86,461
前受金の増減額（△は減少）	△24,751	△19,237
その他	30,767	△57,644
小計	△29,371	△148,750
利息及び配当金の受取額	529	51
利息の支払額	△6,548	△7,571
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,727	△5,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,119	△161,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,020	△2,404
有形固定資産の売却による収入	23	－
無形固定資産の取得による支出	△2,828	△2,362
その他	△2,292	△2,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,117	△6,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△383,521
長期借入れによる収入	－	530,000
長期借入金の返済による支出	△228,503	△222,762
リース債務の返済による支出	△2,948	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,451	△79,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,884	328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335,570	△246,957
現金及び現金同等物の期首残高	2,101,315	1,940,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,765,745	※ 1,693,769

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重

要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	950,000千円	500,000千円
借入実行残高	650,000	200,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,773,203千円	1,701,279千円
計	1,773,203	1,701,279
預入期間が３か月超の定期預金	△1,458	△1,510
J-ESOP信託別段預金	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	1,765,745	1,693,769

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△91円72銭	△42円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△517,266	△240,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△517,266	△240,099
普通株式の期中平均株式数（株）	5,639,356	5,640,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間35,944株、当第２四半期連結累計期間34,978株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201029091803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。