Quarterly Report • Oct 29, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年10月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社山大 |
| 【英訳名】 | Yamadai Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 暢介 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県石巻市潮見町2番地の3 |
| 【電話番号】 | (0225)93-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 髙橋 茂之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県石巻市潮見町2番地の3 |
| 【電話番号】 | (0225)93-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 髙橋 茂之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JHAR true false E02798-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02798-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:ConstructionBusinessMember E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:ConstructionBusinessMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-08-12 E02798-000 2020-06-30 E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 E02798-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第1四半期報告書_20201027172319
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第62期 第1四半期 累計期間 |
第63期 第1四半期 累計期間 |
第62期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 941,792 | 1,046,431 | 4,949,666 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,046 | 536 | △90,002 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △84,848 | △144,394 | △135,712 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,103,184 | 1,103,184 | 1,103,184 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,187 | 1,187 | 1,187 |
| 純資産額 | (千円) | 3,738,155 | 3,515,196 | 3,686,548 |
| 総資産額 | (千円) | 6,265,195 | 5,811,289 | 6,190,478 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △76.38 | △129.98 | △122.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 60.5 | 59.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2020年4月1日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、当第1四半期会計期間より「建設事業」に変更することといたしました。
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当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等による海外経済の減速のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大幅に落ち込み、景気・消費の低迷という非常に厳しい状況になりました。
住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、新設住宅着工戸数の減少等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood~200年先の笑顔のために~、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要に対応できる、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット、宮城の伊達な杉を使用した健康快適住宅、ZEH住宅等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,046百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業損失は11百万円(前年同期営業損失57百万円)、経常利益は0百万円(前年同期経常損失44百万円)、四半期純損失は144百万円(前年同期四半期純損失84百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
ア.住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力しましたが、売上高709百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益12百万円(前年同期比810.3%増)となりました。
イ.建設事業
大型物件(非住宅)の完成工事高の増加により、売上高325百万円(前年同期比871.2%増)、営業利益9百万円(前年同期営業損失17百万円)となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高11百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益8百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
また、当第1四半期末における総資産は、流動資産の減少などにより5,811百万円と前事業年度末に比べ379百万円の減となりました。
負債につきましては、流動負債の減少などにより2,296百万円と前事業年度に比べ207百万円の減となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,515百万円と前事業年度に比べ171百万円の減となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,187,368 | 1,187,368 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,187,368 | 1,187,368 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 1,187,368 | - | 1,103,184 | - | 97,927 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 76,400 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,109,800 | 11,098 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,168 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,187,368 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 11,098 | - |
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社山大 | 宮城県石巻市潮見町2番地の3 | 76,400 | - | 76,400 | 6.43 |
| 計 | - | 76,400 | - | 76,400 | 6.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 707,258 | 1,066,464 |
| 受取手形及び売掛金 | 840,731 | 648,833 |
| 完成工事未収入金 | 295,079 | 4,654 |
| 商品及び製品 | 247,296 | 237,988 |
| 仕掛品 | 139,714 | 153,829 |
| 原材料及び貯蔵品 | 89,910 | 68,434 |
| 販売用土地建物 | 212,685 | 247,101 |
| 未成工事支出金 | 263,907 | 25,085 |
| その他の流動資産 | 20,992 | 25,905 |
| 貸倒引当金 | △12,861 | △11,780 |
| 流動資産合計 | 2,804,714 | 2,466,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 923,967 | 901,658 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 258,944 | 241,792 |
| 土地 | 1,740,861 | 1,740,861 |
| その他の有形固定資産 | 291,989 | 292,761 |
| 有形固定資産合計 | 3,215,763 | 3,177,073 |
| 無形固定資産 | 37,939 | 35,077 |
| 投資その他の資産 | ※ 132,062 | ※ 132,620 |
| 固定資産合計 | 3,385,764 | 3,344,772 |
| 資産合計 | 6,190,478 | 5,811,289 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 748,543 | 594,510 |
| 工事未払金 | 136,284 | 16,172 |
| 短期借入金 | 125,000 | 125,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,996 | 113,996 |
| 未払法人税等 | - | 2,264 |
| 賞与引当金 | 9,300 | 8,700 |
| 完成工事補償引当金 | 3,530 | 5,760 |
| その他の流動負債 | 219,370 | 308,673 |
| 流動負債合計 | 1,356,024 | 1,175,076 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 867,458 | 838,959 |
| 退職給付引当金 | 108,570 | 109,930 |
| その他の固定負債 | 171,877 | 172,126 |
| 固定負債合計 | 1,147,905 | 1,121,016 |
| 負債合計 | 2,503,930 | 2,296,092 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,103,184 | 1,103,184 |
| 資本剰余金 | 97,927 | 97,927 |
| 利益剰余金 | 2,551,916 | 2,379,749 |
| 自己株式 | △54,204 | △54,204 |
| 株主資本合計 | 3,698,824 | 3,526,656 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,404 | △588 |
| 土地再評価差額金 | △10,871 | △10,871 |
| 評価・換算差額等合計 | △12,275 | △11,459 |
| 純資産合計 | 3,686,548 | 3,515,196 |
| 負債純資産合計 | 6,190,478 | 5,811,289 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 941,792 | 1,046,431 |
| 売上原価 | 848,024 | 920,970 |
| 売上総利益 | 93,768 | 125,461 |
| 販売費及び一般管理費 | 151,409 | 137,058 |
| 営業損失(△) | △57,641 | △11,596 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 214 | 213 |
| 受取配当金 | 1,317 | 1,211 |
| 受取助成金 | 9,528 | 5,114 |
| 仕入割引 | 2,714 | 1,510 |
| その他 | 2,768 | 6,576 |
| 営業外収益合計 | 16,543 | 14,626 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,272 | 2,013 |
| 売上割引 | 656 | 401 |
| その他 | 19 | 78 |
| 営業外費用合計 | 2,948 | 2,493 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △44,046 | 536 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | - | 144,000 |
| 特別損失合計 | - | 144,000 |
| 税引前四半期純損失(△) | △44,046 | △143,463 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 688 | 930 |
| 法人税等調整額 | 40,113 | - |
| 法人税等合計 | 40,802 | 930 |
| 四半期純損失(△) | △84,848 | △144,394 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報(新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等)に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第4四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。
※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 4,083千円 | 4,043千円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 58,532千円 | 47,776千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 38,882 | 35.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 27,773 | 25.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額 | ||||
| 住宅資材事業 | 建設事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 897,308 | 33,508 | 10,975 | 941,792 | - | 941,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,520 | - | - | 11,520 | △11,520 | - |
| 計 | 908,828 | 33,508 | 10,975 | 953,313 | △11,520 | 941,792 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,412 | △17,020 | 7,749 | △7,859 | △49,781 | △57,641 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,781千円は、全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額 | ||||
| 住宅資材事業 | 建設事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 709,752 | 325,414 | 11,264 | 1,046,431 | - | 1,046,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,837 | - | - | 2,837 | △2,837 | - |
| 計 | 712,590 | 325,414 | 11,264 | 1,049,269 | △2,837 | 1,046,431 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,854 | 9,978 | 8,642 | 31,476 | △43,072 | △11,596 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,072千円は、全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年4月1日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、当第1四半期会計期間より「建設事業」に変更することといたしました。なお、セグメント区分方法の変更はありません。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △76円38銭 | △129円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △84,848 | △144,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △84,848 | △144,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,110 | 1,110 |
(注)前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
訂正第1四半期報告書_20201027172319
該当事項はありません。
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