Quarterly Report • Nov 2, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | コクヨ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 英 邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6976)1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6976)1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京品川ＳＳＴオフィス （東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2020-09-30 E00670-000 2020-07-01 2020-09-30 E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 E00670-000 2019-09-30 E00670-000 2019-07-01 2019-09-30 E00670-000 2019-12-31 E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 E00670-000 2019-01-01 2019-12-31 E00670-000 2018-12-31 E00670-000 2020-11-02 E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:GlobalStationeryDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:GlobalStationeryDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:BusinessSuppliesDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:BusinessSuppliesDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:SpatialValueDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:SpatialValueDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E00670-000 2020-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20201030155404
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 累計期間 |
第74期 第３四半期連結 累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 １月１日 至 2019年 ９月30日 |
自 2020年 １月１日 至 2020年 ９月30日 |
自 2019年 １月１日 至 2019年 12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 243,469 | 223,664 | 320,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,674 | 11,787 | 18,198 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 11,574 | 8,330 | 15,303 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 11,059 | 8,755 | 16,359 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,930 | 225,347 | 221,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 300,567 | 302,395 | 318,416 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | 97.86 | 70.42 | 129.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 73.9 | 68.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 10,591 | 10,072 | 16,723 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △10,982 | △3,877 | △9,693 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,404 | △5,117 | △5,829 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 76,362 | 84,446 | 83,456 |
| 回次 | 第73期 第３四半期連結 会計期間 |
第74期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月１日 至 2019年 ９月30日 |
自 2020年 ７月１日 至 2020年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.12 | 17.26 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高は、消費税等を含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20201030155404
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中におきましても、当社グループは、2021年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を前提とした効率的な事業運営に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けました。当社グループは、顧客及び従業員の安心安全を第一に、社会企業として事業継続との両立を目指してまいりました。
売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比8.1％減の2,236億円となりました。売上総利益は、前年同期比7.3％減の813億円となりました。商品構成の変化や一部製品の値上げにより、売上総利益率は0.3ポイント向上の36.4％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前年同期比5.3％減の691億円、売上高販管費率は30.9％となりました。
以上により、営業利益は、全ドメインにおいて営業利益が減少したことにより、前年同期比17.3％減の121億円、経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる株式会社に係る持分法による投資損失の計上等により、前年同期比24.8％減の117億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動等により、前年同期比28.0％減の83億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取組んでおります。
国内事業は、緊急事態宣言解除後、延期されていた案件の納入が再開し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応や新しい生活様式に合わせた提案活動等に注力しました。経済正常化の動きにより、需要回復の兆しも見え始めております。
海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。新型コロナウイルス感染拡大影響により厳しい状況が続いておりますが、中国では今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しております。
アクタスは、緊急事態宣言による店舗休業等の影響を受けましたが、インテリア需要の高まりにより、直営店の受注が好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.2％減の1,095億円となりました。営業利益は、国内事業の減収の影響が大きく、前年同期比13.8％減の113億円となりました。
（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略を推進しております。
カウネット事業は、衛生用品を軸とした販売活動への取組みや顧客の出社率回復影響により、需要が戻りつつあります。
代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化の検証を進めております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比7.1％減の821億円となりました。営業利益は、前年同期比4.0％減の16億円となりました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取組んでおります。
国内事業は、ノートや周辺用品の学び商材を中心とした販売活動へ取組みました。付加価値と収益性に拘り、特にＢtoＣ市場におけるシェアの拡大を図りました。
海外事業は、中国では経済環境の回復もあり、文具売上が好調に推移し、「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と独自ポジションの確立に取組みました。インドでは、段階的なロックダウンの解除により、新型コロナウイルスの感染者が少ないエリアから順次経済活動が再開しております。しかしながら学校再開の遅れ等により、需要回復には一定の時間がかかる見通しです。
このような状況のもと、売上高は、国内・海外市場ともに新型コロナウイルス感染拡大影響による需要低迷により前年同期比14.1％減の537億円となりました。営業利益は、前年同期比19.4％減の38億円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,023億円となり、前連結会計年度末に比べ160億円減少しました。流動資産は1,711億円で、前連結会計年度末に比べ164億円減少しました。主な要因として、有価証券が114億円増加した一方、現金及び預金が109億円、受取手形及び売掛金が125億円、商品及び製品が30億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,312億円となり、前連結会計年度末に比べ４億円増加しました。主な要因として、有形固定資産が２億円、投資その他の資産が２億円、それぞれ増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は770億円となり、前連結会計年度末に比べ200億円減少しました。流動負債は600億円で、前連結会計年度末に比べ169億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が177億円減少したためであります。固定負債は170億円で、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、長期借入金が31億円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,253億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が35億円、その他有価証券評価差額金が８億円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が２億円減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は844億円であり、前連結会計年度末に比べ９億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は100億円（前年同期比５億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益122億円、減価償却費45億円、売上債権の減少125億円、たな卸資産の減少27億円、賞与引当金の増加20億円の資金収入、仕入債務の減少176億円、法人税等の支払額64億円等の資金支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は38億円（前年同期比71億円の支出減）となりました。これは、主として関係会社の清算による収入４億円、投資有価証券の取得、売却による４億円の資金収入、設備投資47億円等の資金支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は51億円（前年同期比２億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額47億円、リース債務の返済による支出８億円等の資金支出があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。足元では経済環境の影響を大きく受けておりますが、中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500億円から2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500億円から5,000億円、営業利益率８％から９％としています。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年12月期通期業績発表時に策定・発表する予定です。
第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1．第２次中期経営計画骨子
第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。
2．事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化をとらえたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を推進しております。
3．戦略投資の強化
第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を計画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。今後開示予定の2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」及び第３次中期経営計画の中で将来に向けた戦略投資方針を説明させて頂きます。
4．目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期の財務目標数値は、足元の経済環境の変化を受けて、当初の目標数値を見直すことと致しました。新たな目標数値を以下のとおり修正致します。
第２次中期経営計画（2019年度～2021年度）目標数値
（単位：億円）
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | |||
| 実績 | 予想 | 当初目標 | 修正目標 | 当初目標比 | |
| 売上高 | 3,202 | 2,960 | 3,460～ | 3,050～ | △11.8％ |
| 売上総利益 （率） |
1,139 （35.6％） |
1,056 （35.7％） |
1,278～ （37.0％～） |
1,093～ （35.8％～） |
△14.5％ （△1.2pt） |
| 営業利益 （率） |
167 （5.2％） |
124 （4.2％） |
215～ （6.2％～） |
130～ （4.3％～） |
△39.5％ （△1.9pt） |
※2020年12月期の数値は、2020年第３四半期決算発表時点の予想数値です。
5．株主還元について
株主還元方針としては、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発及びＭ＆Ａ等の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
ドメイン別の取組み方針は次のとおりであります。
（空間価値ドメイン）
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わせて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。
（ビジネスサプライドメイン）
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体としてとらえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
（グローバルステーショナリードメイン）
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長ならびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。
会社の支配に関する基本方針の内容の概要につきましては、以下としております。
Ⅰ．基本方針の内容
①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記２．(4）「事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（３名全て社外監査役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりません。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同利益の確保・向上に取組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．前記Ⅱ及びⅢの取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱの取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰの基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、前記Ⅲの取組みにつきましては、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に、当該行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議を行うなど、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益を実現するものでありますので、前記Ⅰの基本方針の実現に沿うものと考えております。
従いまして、これらの取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は930百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20201030155404
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 398,000,000 |
| 計 | 398,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月２日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 128,742,463 | 128,742,463 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 128,742,463 | 128,742,463 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 128,742,463 | － | 15,847 | － | 19,066 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年６月30日現在で記載しております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 |
|
| 普通株式 | 10,412,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 355,700 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注１） | 普通株式 | 117,828,500 | 1,178,285 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式（注２） | 普通株式 | 145,363 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 128,742,463 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,178,285 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 82株
相互保有株式 278株
コクヨ北関東販売㈱98株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、豊國工業㈱17株、コクヨ北陸新潟販売㈱70株、
㈱ニッカン42株、浜松オフィスシステム㈱５株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式２株の合計98
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、豊國工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式17株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式70株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式５株である。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| コクヨ㈱ | 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 | 10,412,900 | - | 10,412,900 | 8.09 |
| （相互保有株式） | |||||
| コクヨ北関東販売㈱ | 栃木県宇都宮市問屋町3172番地48号 | 140,300 | 74,700 | 215,000 | 0.17 |
| コクヨ山陽四国販売㈱ | 岡山市北区磨屋町３番10号 | 50,800 | - | 50,800 | 0.04 |
| 豊國工業㈱ | 大阪市天王寺区上本町六丁目３ 番31－501号 |
20,000 | 7,300 | 27,300 | 0.02 |
| コクヨ北陸新潟販売㈱ | 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ | - | 24,300 | 24,300 | 0.02 |
| ㈱ニッカン | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 | 23,000 | - | 23,000 | 0.02 |
| 浜松オフィスシステム㈱ | 浜松市南区飯田町1088番地 | 14,000 | 1,300 | 15,300 | 0.01 |
| 計 | － | 10,661,000 | 107,600 | 10,768,600 | 8.36 |
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。
| 名称 | 住所 |
| --- | --- |
| コクヨ共栄会 | 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20201030155404
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 65,565 | 54,664 |
| 受取手形及び売掛金 | 64,672 | 52,109 |
| 有価証券 | 18,498 | 29,997 |
| 商品及び製品 | 28,949 | 25,915 |
| 仕掛品 | 1,468 | 1,681 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,676 | 3,455 |
| その他 | 4,915 | 3,472 |
| 貸倒引当金 | △104 | △133 |
| 流動資産合計 | 187,640 | 171,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,716 | 18,239 |
| 土地 | 31,595 | 31,367 |
| その他（純額） | 9,616 | 10,529 |
| 有形固定資産合計 | 59,927 | 60,136 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 143 | 113 |
| その他 | 7,401 | 7,437 |
| 無形固定資産合計 | 7,544 | 7,550 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 54,670 | 54,715 |
| 退職給付に係る資産 | 4,218 | 4,226 |
| その他 | 4,500 | 4,682 |
| 貸倒引当金 | △85 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 63,303 | 63,545 |
| 固定資産合計 | 130,776 | 131,232 |
| 資産合計 | 318,416 | 302,395 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 53,792 | 36,056 |
| 短期借入金 | 4,726 | 5,150 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86 | 3,124 |
| 未払法人税等 | 3,685 | 1,273 |
| 賞与引当金 | 780 | 2,808 |
| その他 | 13,932 | 11,604 |
| 流動負債合計 | 77,004 | 60,018 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,389 | 5,248 |
| 退職給付に係る負債 | 83 | 90 |
| その他 | 11,659 | 11,689 |
| 固定負債合計 | 20,132 | 17,029 |
| 負債合計 | 97,136 | 77,047 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,847 | 15,847 |
| 資本剰余金 | 18,105 | 18,109 |
| 利益剰余金 | 183,313 | 186,911 |
| 自己株式 | △14,322 | △14,282 |
| 株主資本合計 | 202,943 | 206,585 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,480 | 15,345 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 789 | 504 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,174 | 1,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,470 | 17,013 |
| 非支配株主持分 | 1,865 | 1,747 |
| 純資産合計 | 221,279 | 225,347 |
| 負債純資産合計 | 318,416 | 302,395 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 243,469 | 223,664 |
| 売上原価 | 155,670 | 142,299 |
| 売上総利益 | 87,799 | 81,365 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 73,050 | ※ 69,166 |
| 営業利益 | 14,749 | 12,198 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 69 | 56 |
| 受取配当金 | 1,080 | 451 |
| 不動産賃貸料 | 722 | 720 |
| 持分法による投資利益 | 58 | － |
| その他 | 160 | 150 |
| 営業外収益合計 | 2,090 | 1,379 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 197 | 159 |
| 不動産賃貸費用 | 170 | 172 |
| 為替差損 | 516 | 152 |
| 持分法による投資損失 | － | 1,015 |
| その他 | 280 | 290 |
| 営業外費用合計 | 1,165 | 1,790 |
| 経常利益 | 15,674 | 11,787 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 525 |
| 投資有価証券売却益 | 968 | － |
| 特別利益合計 | 968 | 525 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 195 | － |
| 関係会社清算損 | 1 | 25 |
| 特別損失合計 | 196 | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,445 | 12,286 |
| 法人税等 | 4,790 | 4,008 |
| 四半期純利益 | 11,655 | 8,277 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
81 | △52 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,574 | 8,330 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,655 | 8,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △496 | 874 |
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △23 |
| 為替換算調整勘定 | △141 | △419 |
| 退職給付に係る調整額 | 77 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 58 |
| その他の包括利益合計 | △595 | 477 |
| 四半期包括利益 | 11,059 | 8,755 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,019 | 8,873 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | △117 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,445 | 12,286 |
| 減価償却費 | 4,563 | 4,550 |
| 減損損失 | 195 | － |
| のれん償却額 | 21 | 20 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,017 | 2,028 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 94 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,149 | △507 |
| 支払利息 | 197 | 159 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △58 | 1,015 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △537 |
| 固定資産除却損 | 21 | 16 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △968 | 0 |
| 関係会社清算損益（△は益） | 1 | 25 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,432 | 12,509 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,480 | 2,781 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,492 | △17,638 |
| その他 | △933 | △643 |
| 小計 | 14,889 | 16,089 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,208 | 560 |
| 利息の支払額 | △207 | △159 |
| 法人税等の支払額 | △5,299 | △6,418 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,591 | 10,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 290 | △114 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,854 | △2,912 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 758 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,551 | △1,805 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △520 | △48 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,684 | 505 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出 |
△9,934 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △55 | △227 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 82 | 1 |
| 関係会社の清算による収入 | 1 | 424 |
| その他 | △137 | △457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,982 | △3,877 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △419 | 520 |
| リース債務の返済による支出 | △817 | △844 |
| 長期借入金の返済による支出 | △87 | △63 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △4,078 | △4,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,404 | △5,117 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △166 | △87 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,962 | 990 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,324 | 83,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 76,362 | ※ 84,446 |
該当事項なし
該当事項なし
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第４四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱においては感染拡大が及ぼす翌期業績への影響を踏まえ、将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しについて、連結決算日との間に生じた重要な取引として、連結上必要な調整を行ったことにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失1,023百万円を計上している。
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ハートランド㈱ | 31百万円 | 26百万円 |
| コクヨIKタイランドCo.,Ltd. | 0 | 0 |
| Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. | 180 | 143 |
| 計 | 212 | 170 |
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 5百万円 | 2百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 10,000 | 10,000 |
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 荷造運搬費 | 19,996百万円 | 19,383百万円 |
| 給料手当 | 20,612 | 20,080 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,789 | 1,833 |
| 退職給付費用 | 860 | 752 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 52,467百万円 | 54,664百万円 |
| 有価証券勘定 | 25,238 | 29,997 |
| 計 | 77,705 | 84,661 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △1,343 | △215 |
| 現金及び現金同等物 | 76,362 | 84,446 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,892 | 16.0 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,188 | 18.5 | 2019年６月30日 | 2019年９月５日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,425 | 20.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 2,307 | 19.5 | 2020年６月30日 | 2020年９月７日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 空間価値 ドメイン |
ビジネス サプライ ドメイン |
グローバル ステーショ ナリー ドメイン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,980 | 83,752 | 44,408 | 243,141 | 327 | 243,469 | － | 243,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,916 | 4,692 | 18,124 | 24,733 | 1,628 | 26,362 | △26,362 | － |
| 計 | 116,897 | 88,445 | 62,532 | 267,875 | 1,956 | 269,831 | △26,362 | 243,469 |
| セグメント利益 | 13,186 | 1,725 | 4,829 | 19,740 | 104 | 19,845 | △5,096 | 14,749 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△5,096百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| 空間価値 ドメイン |
ビジネス サプライ ドメイン |
グローバル ステーショ ナリー ドメイン |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,750 | 77,882 | 37,790 | 223,423 | 240 | 223,664 | － | 223,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,841 | 4,270 | 15,952 | 22,064 | 1,616 | 23,681 | △23,681 | － |
| 計 | 109,591 | 82,153 | 53,743 | 245,488 | 1,857 | 247,345 | △23,681 | 223,664 |
| セグメント利益 | 11,367 | 1,656 | 3,890 | 16,914 | 55 | 16,969 | △4,771 | 12,198 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△4,771百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 97円86銭 | 70円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,574 | 8,330 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
11,574 | 8,330 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 118,276 | 118,305 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
該当事項なし
2020年８月３日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行った。
① 配当金の総額 2,307百万円
② １株当たりの金額 19円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
第３四半期報告書_20201030155404
該当事項なし
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