SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 4, 2020

 第２四半期報告書_20201104095232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月４日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2020-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2020-09-30 E31958-000 2020-04-01 2020-09-30 E31958-000 2019-09-30 E31958-000 2019-04-01 2019-09-30 E31958-000 2020-03-31 E31958-000 2019-04-01 2020-03-31 E31958-000 2019-03-31 E31958-000 2020-07-01 2020-09-30 E31958-000 2019-07-01 2019-09-30 E31958-000 2020-11-04 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201104095232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	5,239,558	5,490,267	11,607,509
経常利益	（千円）	254,030	11,717	735,413
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	163,807	△21,288	483,781
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	162,513	△20,201	483,412
純資産額	（千円）	4,178,675	4,557,774	4,570,216
総資産額	（千円）	5,921,023	6,166,856	6,610,262
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	12.81	△1.65	37.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.95	-	35.45
自己資本比率	（％）	70.6	73.9	69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	395,823	264,047	1,117,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△504,580	△438,986	△874,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,010	△38,066	△210,328
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,787,705	1,886,279	2,098,859

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.20	△1.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20201104095232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2021年３月期の経営方針として「アドテクノロジー新領域への展開」、「アプリDSP（注１）立ち上げ」、「ソリューション型ビジネスの拡大」を掲げております。主力のアドテクノロジーではリターゲティング以外の商材が伸長し、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、新規サービスへの先行投資をしたことにより減益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は5,490,267千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は18,523千円（前年同四半期比92.9％減）、経常利益は11,717千円（前年同四半期比95.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,288千円となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「その他」を「デジタルソリューション」と「その他」へと変更しております。また、あわせて「アドテクノロジー」に含まれていた一部の商材を「デジタルソリューション」へ変更しております。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比6.7％増の3,268,679千円となりました。

２．マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により店舗誘導型の既存カテゴリにおいて売上が減少し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比11.7％減の1,816,293千円となりました。

３．デジタルソリューション

「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の提供や、連結子会社の株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。また、連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には連結子会社の株式会社ASAの売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期比335.1％増の383,837千円となりました。

４．その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比30.1％減の21,456千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,367,579千円となり、前連結会計年度末に比べ565,031千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が223,279千円、売掛金が356,392千円減少したことによるものであります。固定資産は2,799,276千円となり、前連結会計年度末に比べ121,625千円増加いたしました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産が106,795千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,166,856千円となり、前連結会計年度末に比べ443,406千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,401,678千円となり、前連結会計年度末に比べ411,530千円減少いたしました。これは主に、買掛金が209,527千円、未払法人税等が109,893千円減少したことによるものであります。固定負債は207,404千円となり、前連結会計年度末に比べ19,432千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,858千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,609,082千円となり、前連結会計年度末に比べ430,963千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,557,774千円となり、前連結会計年度末に比べ12,442千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を21,288千円計上した他、資本金が16,779千円増加、資本剰余金が9,020千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.9％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ212,579千円減少し、1,886,279千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純利益11,717千円、減価償却費280,405千円を計上し、また、売上債権が356,398千円減少し、仕入債務が209,534千円減少、法人税等の支払額142,221千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は264,047千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が385,775千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が45,541千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は438,986千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、株式の発行による収入が13,560千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が25,800千円、長期借入金の返済による支出が18,138千円となりました。その結果、財務活動により使用した資金は38,066千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201104095232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,106,553	13,146,553	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	13,106,553	13,146,553	－	－

（注）１．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年７月16日 （注）１	4,000	13,068,933	600	992,043	600	1,278,028
2020年７月22日 （注）２	17,620	13,086,553	9,999	1,002,042	9,999	1,288,027
2020年８月１日～ 2020年９月30日 （注）３	20,000	13,106,553	3,000	1,005,042	3,000	1,291,027

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川４丁目１２－３	7,861,200	60.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	733,500	5.65
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	420,800	3.24
中尾　嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	257,200	1.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	245,600	1.89
ＪＰＭＢＬ　ＲＥ　ＣＲＥＤＩＴ　ＳＵＩＳＳＥ　ＡＧ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＯＬＬ　ＥＱＵＩＴＹ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＡＲＡＤＥＰＬＡＴＺ　８，　ＺＵＲＩＣＨ，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ，　ＣＨ－８０７０ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	222,000	1.71
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	170,000	1.31
吉川　直樹	東京都港区	104,800	0.80
宮口　文秀	神奈川県横浜市中区	99,600	0.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	73,600	0.56
計	－	10,188,300	78.61

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社

住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数 1,167,200株

株券等保有割合 8.92%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	146,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,958,600	129,586	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,953	－	－
発行済株式総数		13,106,553	－	－
総株主の議決権		－	129,586	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に42株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	146,000	－	146,000	1.11
計	－	146,000	－	146,000	1.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201104095232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,109,559	1,886,279
売掛金	1,675,957	1,319,565
その他	153,359	166,524
貸倒引当金	△6,265	△4,789
流動資産合計	3,932,610	3,367,579
固定資産
有形固定資産	353,195	349,983
無形固定資産
ソフトウエア	1,319,974	1,473,710
ソフトウエア仮勘定	171,479	147,380
のれん	337,444	314,695
その他	1,252	1,159
無形固定資産合計	1,830,150	1,936,945
投資その他の資産
敷金	183,983	178,630
繰延税金資産	219,113	223,384
その他	104,541	123,740
貸倒引当金	△13,332	△13,407
投資その他の資産合計	494,305	512,347
固定資産合計	2,677,651	2,799,276
資産合計	6,610,262	6,166,856
負債の部
流動負債
買掛金	1,129,267	919,740
未払法人税等	161,348	51,455
未払消費税等	40,043	47,247
その他	482,548	383,234
流動負債合計	1,813,208	1,401,678
固定負債
長期借入金	138,154	126,296
資産除去債務	69,162	69,380
退職給付に係る負債	3,384	3,575
その他	16,135	8,152
固定負債合計	226,836	207,404
負債合計	2,040,045	1,609,082
純資産の部
株主資本
資本金	988,263	1,005,042
資本剰余金	2,018,209	2,009,188
利益剰余金	1,677,023	1,655,735
自己株式	△115,993	△115,993
株主資本合計	4,567,503	4,553,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	△430
為替換算調整勘定	2,701	4,230
その他の包括利益累計額合計	2,713	3,800
純資産合計	4,570,216	4,557,774
負債純資産合計	6,610,262	6,166,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,239,558	5,490,267
売上原価	4,069,740	4,241,571
売上総利益	1,169,817	1,248,695
販売費及び一般管理費	※ 908,170	※ 1,230,171
営業利益	261,646	18,523
営業外収益
受取利息	13	33
受取配当金	16	10
受取家賃	－	2,166
投資有価証券売却益	－	68
雑収入	88	719
その他	141	8
営業外収益合計	259	3,007
営業外費用
支払利息	258	2,499
投資有価証券評価損	114	－
固定資産除却損	5,850	－
支払手数料	623	626
為替差損	－	2,172
売上割引	－	3,041
雑損失	500	－
その他	530	1,472
営業外費用合計	7,876	9,813
経常利益	254,030	11,717
税金等調整前四半期純利益	254,030	11,717
法人税、住民税及び事業税	82,341	37,795
法人税等調整額	7,881	△4,789
法人税等合計	90,223	33,006
四半期純利益又は四半期純損失（△）	163,807	△21,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	163,807	△21,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	163,807	△21,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	△442
為替換算調整勘定	△915	1,529
その他の包括利益合計	△1,293	1,087
四半期包括利益	162,513	△20,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,513	△20,201
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	254,030	11,717
減価償却費	234,466	280,405
のれん償却額	－	22,749
受取利息及び受取配当金	△29	△44
支払利息	258	2,499
売上債権の増減額（△は増加）	113,264	356,398
仕入債務の増減額（△は減少）	32,478	△209,534
その他	△158,765	△55,468
小計	475,702	408,724
利息及び配当金の受取額	29	44
利息の支払額	△258	△2,499
法人税等の支払額	△79,650	△142,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	395,823	264,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,118	△45,541
無形固定資産の取得による支出	△321,947	△385,775
敷金の差入による支出	△40	－
敷金の回収による収入	－	5,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△139,474	－
貸付けによる支出	－	△12,700
その他	－	△322
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504,580	△438,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,750	△18,138
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△25,800
株式の発行による収入	3,560	13,560
自己株式の取得による支出	△169,408	－
その他	△1,412	△7,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,010	△38,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△904	426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△278,672	△212,579
現金及び現金同等物の期首残高	2,066,377	2,098,859
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,787,705	※ 1,886,279

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
給料及び手当	405,548千円	541,747千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,787,705千円	1,886,279千円
現金及び現金同等物	1,787,705千円	1,886,279千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、第２四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が169,382千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が170,104千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12.81円	△1.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	163,807	△21,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	163,807	△21,288
普通株式の期中平均株式数（株）	12,787,123	12,922,568
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.95円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	917,163	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201104095232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。