SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 4, 2020

 第２四半期報告書_20201103202140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月４日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2020年６月21日　至　2020年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-21 2020-09-20 Q2 2021-03-20 2019-03-21 2019-09-20 2020-03-20 1 false false false E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:CosmeticWholesaleDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-06-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-06-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2020-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2020-09-20 E03160-000 2020-03-21 2020-09-20 E03160-000 2020-11-04 E03160-000 2020-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201103202140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第58期 第２四半期 累計期間	第59期 第２四半期 累計期間	第58期
会計期間		自2019年 ３月21日 至2019年 ９月20日	自2020年 ３月21日 至2020年 ９月20日	自2019年 ３月21日 至2020年 ３月20日
売上高	（千円）	3,207,744	2,685,471	6,620,345
経常損失（△）	（千円）	△97,799	△60,911	△410,200
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△103,931	△67,991	△578,371
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,103,197	3,148,634	3,103,197
発行済株式総数	（千株）	1,720	1,985	1,720
純資産額	（千円）	743,257	296,790	257,418
総資産額	（千円）	3,207,999	3,318,602	2,899,771
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△61.20	△37.08	△338.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	8.9	8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	130,798	108,050	529,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△77,565	△25,345	△85,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	42,600	248,055	△398
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	218,860	898,235	567,459

回次		第58期 第２四半期 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ６月21日 至2019年 ９月20日	自2020年 ６月21日 至2020年 ９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.65	3.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第58期第２四半期累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式は存在しないため、第59期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、これまで「ファッション」セグメントに含めておりました「美容」部門については、組織変更に伴い、第１四半期会計期間より「美容」セグメントとしております。

また、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第２四半期累計期間において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、業務に必要な許認可の取得が完了いたしました。当事業年度下期からの稼働を目指しております。 

 第２四半期報告書_20201103202140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9) 重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大と経済活動の存続の綱引き状態で推移いたしました。

当業界におきましては、コロナウイルス関連の臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の壊滅的な収縮、緊急事態宣言解除後は感染防止対策を徹底しながらの営業再開と、大変厳しい経営環境の中にありました。

このような環境下、当社は、政府による緊急事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。

６月以降は、緊急事態宣言の解除により客数が戻り始め、催事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの前倒し、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染症対策を講じながらご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。

商品戦略では、前期末にコロナ禍への対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めるとともに、臨時休業等の影響による売上収入の減少をカバーするため、中・低価格帯商材の補充と委託商材の強化を図っております。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に注力いたしました。販促面でも、紙媒体で予定していた販促を全面的に取りやめ、スマホアプリの活用やテレモーション（電話でのプロモーション）による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めました。

インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年10月の消費増税後の政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響も残り、５月度までは、前年同期比20％前後の減収でしたが、実店舗の営業再開によって増収に転じております。

美容部門につきましては、コロナウイルスの影響により、卸先であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品調達部門の商談停止措置などにより、受注減が生じましたが、５月中旬より緊急事態宣言の解除された39県では営業活動も再開し、新たにウイルス感染対策用の新商材も投入するなど、売上の拡大に向けて動きを加速しております。

なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、業務に必要な許認可の取得も完了し、当事業年度下期からの稼働を目指して準備中であります。

これらの結果、売上高は2,685百万円（前年同期比16.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比88百万円減少いたしましたが、新型コロナ感染症拡大防止による人員シフト体制の見直し効果、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、紙媒体による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費が前年同期比139百万円削減できました。結果、営業損失は40百万円（前年同期は91百万円の営業損失）、経常損失は60百万円（前年同期は97百万円の経常損失）、新型感染症関連損失13百万円とそれに対応する補助金収入12百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は67百万円（前年同期は103百万円の四半期純損失）となりました。

当第２四半期会計期間においては営業損益で18百万円、経常損益で８百万円、四半期純損益で６百万円の利益計上を果たしております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。ファッション部門及び美容部門の前年同期比較は行っておりません。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、緊急事態宣言の解除後、スマホアプリによる販促やテレモーションの積極活用、感染防止対策を行いながらの催事強化や前事業年度末に決定した閉鎖店舗の閉店セール前倒し実施などが功を奏し、売上高は2,283百万円、セグメント利益は51百万円となりました。

［美容部門］

美容部門においては、販路であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品の供給面でも感染拡大の影響で商品供給が追いつかない状況は見られましたが、売上高は263百万円、セグメント利益は36百万円と伸長いたしました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、売上高は24百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、コロナウイルスの感染拡大前の受注分の完工などにより、売上高は114百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,318百万円となり、前事業年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に、コロナウイルスに伴う臨時休業等による売上減少をカバーするための商品戦略で在庫補充を中・低価格帯商材と委託商材に注力した結果、商品が97百万円減少しましたが、主力銀行から運転資金を調達したこともあり現金及び預金が336百万円増加したこと、緊急事態宣言の解除により６月以降、売上高が上向いたことで、売掛金が114百万円、入店先ショッピングセンターへの売上預け金などの増加により流動資産その他が34百万円増加したため、流動資産は388百万円増加いたしました。また、固定資産は、中国の新幹線教育グループとの合弁会社設立に伴い関係会社株式14百万円を計上したことなどで30百万円の増加となり、総資産は前事業年度末に比べ418百万円の増加となりました。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,021百万円となり、前事業年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が29百万円、納税などにより未払法人税等が８百万円減少しましたが、売上高の回復による商品仕入の増加により仕入債務が297百万円増加したこと、主力銀行からの運転資金の調達などにより短期借入金が161百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は296百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、四半期純損失67百万円を計上いたしましたが新株予約権発行及び行使により資本金、資本準備金がそれぞれ45百万円増加したことなどによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は8.9％（前事業年度末は8.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ330百万円増加し898百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は108百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に、税引前四半期純損失62百万円を計上しましたが、不採算店舗の閉鎖と滞留商品の圧縮などによりたな卸資産が97百万円減少したこと、また、緊急事態宣言解除後の売上高の回復に伴い売上債権が151百万円、仕入債務が311百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は25百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。これは主に、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフの設立に伴う関係会社株式の取得14百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は248百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは主に、コロナ禍において主力銀行からの運転資金の調達などによる短期借入金の純増170百万円と新株予約権の発行、行使による収入93百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は69.5％（前年同期は80.9％）となっており、縮小過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛けております。

今回、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、今後の小売業の店舗運営の在り方にも一石を投じる事象であります。未だ、終息の見通しは見えておりませんが、どのような状況に対しても最善を尽くしてまいります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当第２四半期累計期間におきましては、コロナ禍の運転資金として主力銀行から短期借入金200百万円を調達しております。また、新株予約権の発行、行使により93百万円を調達しております。

商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約３割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

(9）重要事象等について

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年２月、３月はコロナウイルスの感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

また、財務面では、2020年５月27日付取締役会決議に基づき、第４回乃至第６回新株予約権を発行しております。今後、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。なお、当第２四半期累計期間において、本新株予約権の発行、行使により93百万円を調達しております。

上記の状況から、当第２四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201103202140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,985,428	1,985,928	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,985,428	1,985,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第４回新株予約権

	第２四半期会計期間 （2020年６月21日から 2020年９月20日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	265,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	265,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	341
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	90,505
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	265,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	265,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	341
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	90,505

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月21日～ 2020年９月20日	265,000	1,985,428	45,437	3,148,634	45,437	170,120

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	300	15.13
関戸　正実	東京都八王子市	298	15.04
関戸　薫子	東京都八王子市	143	7.26
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC  FOR THIRD PARTY	10　HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA	100	5.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	56	2.83
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	52	2.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	32	1.65
宝天大同	兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１	30	1.53
株式会社ライブスター証券	東京都千代田区丸の内１丁目11－１	25	1.28
株式会社オークファン	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	25	1.26
計	－	1,064	53.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,977,800	19,778	－
単元未満株式	普通株式	4,228	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,985,428	－	－
総株主の議決権		－	19,778	－

②【自己株式等】

				2020年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	3,400	－	3,400	0.17
計	－	3,400	－	3,400	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201103202140

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月21日から2020年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 0.6％

売上高基準　　　 － ％

利益基準　　　　 － ％

利益剰余金基準　 － ％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,459	904,235
売掛金	267,862	382,793
商品	1,066,033	968,641
その他	140,546	174,794
貸倒引当金	△4,889	△5,079
流動資産合計	2,037,012	2,425,385
固定資産
有形固定資産
土地	547,613	547,613
その他（純額）	－	1,465
有形固定資産合計	547,613	549,078
投資その他の資産
関係会社株式	－	14,000
敷金及び保証金	282,546	282,523
その他	32,599	47,615
投資その他の資産合計	315,145	344,139
固定資産合計	862,758	893,217
資産合計	2,899,771	3,318,602
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 21,845	※１ 4,731
買掛金	387,348	701,498
短期借入金	1,384,588	1,546,492
リース債務	3,199	4,946
未払金	146,101	117,082
未払法人税等	28,100	20,080
店舗閉鎖損失引当金	10,374	10,374
資産除去債務	24,016	24,016
その他	289,667	251,326
流動負債合計	2,295,241	2,680,547
固定負債
長期借入金	22,908	10,520
退職給付引当金	111,265	112,675
役員退職慰労引当金	109,800	109,800
繰延税金負債	16	31
リース債務	7,965	13,534
資産除去債務	63,516	63,516
その他	31,639	31,186
固定負債合計	347,111	341,264
負債合計	2,642,353	3,021,812

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,103,197	3,148,634
資本剰余金	722,969	768,406
利益剰余金	△3,551,435	△3,619,427
自己株式	△4,845	△4,847
株主資本合計	269,885	292,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12,467	1,257
評価・換算差額等合計	△12,467	1,257
新株予約権	－	2,766
純資産合計	257,418	296,790
負債純資産合計	2,899,771	3,318,602

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)
売上高	3,207,744	2,685,471
売上原価	2,437,405	2,003,752
売上総利益	770,339	681,718
販売費及び一般管理費	※１ 861,857	※１ 722,428
営業損失（△）	△91,518	△40,709
営業外収益
受取利息	147	133
受取配当金	881	922
役員退職慰労引当金戻入額	740	－
保険返戻金	11,335	－
その他	111	1,140
営業外収益合計	13,214	2,196
営業外費用
支払利息	17,171	17,547
新株発行費	308	4,226
その他	2,016	624
営業外費用合計	19,495	22,398
経常損失（△）	△97,799	△60,911
特別利益
補助金収入	－	※２ 12,193
特別利益合計	－	12,193
特別損失
新型感染症関連損失	－	※３ 13,472
特別損失合計	－	13,472
税引前四半期純損失（△）	△97,799	△62,189
法人税、住民税及び事業税	6,131	5,801
法人税等合計	6,131	5,801
四半期純損失（△）	△103,931	△67,991

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△97,799	△62,189
減価償却費	7,481	196
補助金収入	－	△12,193
新型感染症関連損失	－	13,472
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,969	1,409
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,140	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△432	190
受取利息及び受取配当金	△1,028	△1,055
支払利息	17,171	17,547
売上債権の増減額（△は増加）	58,891	△151,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	127,824	97,391
仕入債務の増減額（△は減少）	86,054	311,491
未払金の増減額（△は減少）	△19,095	△25,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,124	14,317
その他	△22,357	△60,355
小計	159,723	142,991
利息及び配当金の受取額	1,027	1,055
利息の支払額	△17,061	△17,638
補助金の受取額	－	7,035
新型感染症関連損失の支払額	－	△13,270
法人税等の支払額	△12,891	△12,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,798	108,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△49,299	△1,515
有形固定資産の除却による支出	△5,406	－
無形固定資産の取得による支出	△1,550	△420
関係会社株式の取得による支出	－	△14,000
差入保証金の差入による支出	△15,038	△1,024
差入保証金の回収による収入	3,288	459
その他	△3,558	△2,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,565	△25,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,040	170,020
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,834	△20,504
リース債務の返済による支出	△2,493	△2,844
セール・アンド・リースバックによる収入	－	10,159
設備関係割賦債務の返済による支出	△8,062	△2,415
新株予約権の行使による株式の発行による収入	43,000	90,505
新株予約権の発行による収入	－	3,136
その他	△48	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,600	248,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△647	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,186	330,775
現金及び現金同等物の期首残高	123,673	567,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 218,860	※ 898,235

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当第２四半期累計期間の会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月20日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月20日）
---	---	---
支払手形	3,413千円	808千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月21日 　　至  2019年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月21日 　　至  2020年９月20日）
広告宣伝費	65,422千円	37,466千円
従業員給料手当	278,740	234,794
退職給付費用	11,074	6,124
福利厚生費	53,108	46,753
減価償却費	6,892	196
地代家賃	144,801	134,223

※２　補助金収入

新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。

※３　新型感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	224,860千円	904,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	218,860	898,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2019年３月21日　至2019年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2020年３月21日　至2020年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第４回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,437千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,148,634千円、資本剰余金が768,406千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント利益又は損失（△）	59,138	17,302	76,441	6,138	△180,379	△97,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,379千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	美容	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,283,089	263,347	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,283,089	263,347	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント利益又は損失（△）	51,352	36,360	17,190	104,903	7,780	△173,595	△60,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間から、「ファッション」セグメントに含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため開示しておりません。当第２四半期累計期間のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成すると次のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,546436	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,546,436	24,744	2,571,180	114,291	－	2,685,471
セグメント利益又は損失（△）	87,712	17,190	104,903	7,780	△173,595	△60,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,595千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△61円20銭	△37円08銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△103,931	△67,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△103,931	△67,991
普通株式の期中平均株式数（株）	1,698,323	1,833,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年５月27日取締役会決議による第４回、第５回、第６回新株予約権 新株予約権の数 2,105千個 （普通株式　　 2,105千株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対し、第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年10月13日付で発行価額の総額の払込が完了しております。

なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。

１．新株予約権発行の理由

当社は、本新株予約権発行時点で、東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準（時価総額基準である月中平均及び月末時価総額10億円以上）に抵触しているとともに流通株式時価総額基準においても上場廃止基準である５億円を下回っており、時価総額基準については2021年６月末日までに、また、流通時価総額基準については2021年３月20日までに、それぞれ、上場廃止基準となる時価総額を上回る必要があります。現在、当社は、2021年３月期を初年度とする「中期経営計画」に取り組み、「ファッション事業」、「美容事業」、「人材事業」を「収益の三本柱」に業績の向上と企業価値の向上に取組んでおり、これらの施策を通じて事業を再度成長軌道に乗せ、企業価値・株主価値の向上に努める所存です。また、2020年５月27日開催の取締役会決議による第４回乃至第６回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)の行使により業績の改善と財務体質の健全化を図り、時価総額を増加させることで、今後も東京証券取引市場第二部上場を維持するよう努めてまいります。

このような状況を踏まえ、上記の中長期的な当社の企業価値の増大と時価総額基準である10億円及び流通株式時価総額基準である５億円の回復を目指すに当たって、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的として当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行概要

(１)	発行日	2020年10月13日
(２)	発行新株予約権数	2,930個
(３)	発行価額	総額1,731,630円（新株予約権１個につき591円）
(４)	当該発行による 潜在株式数	当社普通株式293,000株(新株予約権１個につき100株)
(５)	行使価額及び行使価額の調整	行使価額は335円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
(６)	付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名、当社監査役　３名、当社従業員　12名、当社子会社取締役　１名
(７)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(８)	新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は2021年６月20日までの間に金融証券取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場合、本新株予約権を行使できるものとする。 ②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
(９)	本新株予約権の行使期間	2020年10月14日から2030年10月13日までとする。
(10)	その他重要な事項	①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を時価で取得することができる。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201103202140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。