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NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report Nov 5, 2020

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 第2四半期報告書_20201105091043

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第192期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 NIPPON SHARYO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02134-000 2020-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02134-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2020-09-30 E02134-000 2020-07-01 2020-09-30 E02134-000 2020-04-01 2020-09-30 E02134-000 2019-09-30 E02134-000 2019-07-01 2019-09-30 E02134-000 2019-04-01 2019-09-30 E02134-000 2020-03-31 E02134-000 2019-04-01 2020-03-31 E02134-000 2019-03-31 E02134-000 2020-11-05 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20201105091043

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第191期

第2四半期

連結累計期間
第192期

第2四半期

連結累計期間
第191期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日
自 2020年4月1日

至 2020年9月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 46,037 45,259 94,634
経常利益 (百万円) 3,608 3,377 8,641
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,191 2,519 7,895
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,855 2,537 2,063
純資産額 (百万円) 35,297 37,037 34,504
総資産額 (百万円) 131,527 126,125 127,813
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 221.08 174.58 547.00
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 26.7 29.3 26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △950 7,777 1,309
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,558 △1,339 △1,901
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,685 △246 1,147
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 11,836 19,383 13,255
回次 第191期

第2四半期

連結会計期間
第192期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 124.57 80.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社(東海旅客鉄道株式会社)、子会社7社および関連会社3社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施行・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20201105091043

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な厳しい状況にあります。

このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比1.7%減少の45,259百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比9.3%減少の3,183百万円、経常利益は前年同四半期比6.4%減少の3,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比21.0%減少の2,519百万円となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

JR東海向けN700S新幹線電車のほか、JR東日本向けレール輸送車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車などの売上があり、国内向け車両が前年同四半期に比して増加したことから、鉄道車両事業の売上高は22,307百万円と前年同四半期比8.2%増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、貨車、タンクローリの売上が減少したことなどから、売上高は4,731百万円と前年同四半期比1.3%減少となりました。

鉄構におきましては、北陸新幹線寄安橋りょう、高知中央IC高架橋などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が前年同四半期に比して減少したことなどから、売上高は4,947百万円と前年同四半期比14.6%減少となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,678百万円と前年同四半期比8.6%減少となりました。

③建設機械事業

建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などにより全回転チュービング装置の売上が引き続き高い水準となりましたが、大型杭打機や発電機が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は10,700百万円と前年同四半期比15.9%減少となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,540百万円と前年同四半期比22.4%増加となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

前連結会計年度末に比べ1.3%減少し126,125百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、各事業に係る受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

②負債

前連結会計年度末に比べ4.5%減少し89,087百万円となりました。これは、各事業に係る支払手形及び買掛金が減少したことや、設備投資が進捗したことにより未払金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

前連結会計年度末に比べ7.3%増加し37,037百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,383百万円(前年同四半期は11,836百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は7,777百万円(前年同四半期は950百万円の使用)となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第2同四半期連結累計期間は、国内向け鉄道車両などの売掛債権が減少したため資金の獲得が多いことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,339百万円(前年同四半期は1,558百万円の使用)となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第2四半期連結累計期間は投資有価証券の売却による資金の獲得が多い一方、有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同四半期は1,685百万円の獲得)となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第2四半期連結累計期間は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は868百万円であります。

また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
前年同四半期比(%)
--- --- ---
鉄道車両事業(百万円) 23,722 +17.1
輸送用機器・鉄構事業(百万円) 9,182 △12.4
建設機械事業(百万円) 9,999 △8.1
エンジニアリング事業(百万円) 3,638 +43.9
その他(百万円) 5 △77.5
合計(百万円) 46,548 +5.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高

(百万円)
前年同四半期比(%) 受注残高

(百万円)
前年同四半期比(%)
--- --- --- --- ---
鉄道車両事業 10,095 △25.8 89,666 +117.6
輸送用機器・鉄構事業 6,563 △7.6 16,617 △22.8
建設機械事業 10,206 △19.6 3,275 +12.4
エンジニアリング事業 3,727 +19.6 3,288 +13.1
その他 36 △68.6 7 △90.8
合計 30,629 △16.4 112,855 +64.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
前年同四半期比(%)
--- --- ---
鉄道車両事業(百万円) 22,307 +8.2
輸送用機器・鉄構事業(百万円) 9,678 △8.6
建設機械事業(百万円) 10,700 △15.9
エンジニアリング事業(百万円) 2,540 +22.4
その他(百万円) 31 △13.6
合計(百万円) 45,259 △1.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
--- --- --- --- ---
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
--- --- --- --- ---
東海旅客鉄道㈱ 7,327 15.9 14,950 33.0

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①重要な設備の新設

当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の

内容
投資予定金額

(百万円)
着手および

完了予定
投資の

目的等
総額 既支

払額
着手 完了

予定
日本車輌製造㈱

豊川製作所
愛知県

豊川市
鉄道車両 東トラバーサ更新 125 2020年

7月
2021年

7月
生産能力の

維持
日本車輌製造㈱

豊川製作所
愛知県

豊川市
鉄道車両 門型マシニングセンタの導入 180 2020年

8月
2021年

9月
生産能力の

維持

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201105091043

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 32,800,000
32,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,675,012 14,675,012 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
14,675,012 14,675,012

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
14,675 11,810

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東海旅客鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 7,352 50.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 380 2.63
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 283 1.96
村松 俊三 名古屋市千種区 260 1.80
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町1番1号 211 1.46
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 202 1.40
三井住友信託銀行㈱

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
168 1.16
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 151 1.04
日本生命保険(相)

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
129 0.89
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA

02171,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
126 0.87
9,265 64.19

(注)1.上記のほか、自己株式が240千株あります。

2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)380千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)283千株

㈱日本カストディ銀行(信託口5)151千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 240,800
(相互保有株式)
普通株式 2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,359,000 143,590
単元未満株式 普通株式 73,012
発行済株式総数 14,675,012
総株主の議決権 143,590

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日本車輌製造㈱
名古屋市熱田区三本松町1番1号 240,800 240,800 1.64
(相互保有株式)

日泰サービス㈱
千葉県船橋市金杉

八丁目11番2号
300 1,900 2,200 0.01
241,100 1,900 243,000 1.65

(注) 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町1番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式1,900株を所有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201105091043

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,584 7,347
受取手形及び売掛金 26,700 17,986
電子記録債権 1,480 1,348
商品及び製品 1,391 1,459
半製品 1,212 1,237
仕掛品 29,244 31,771
原材料及び貯蔵品 1,520 1,397
短期貸付金 6,871 12,236
その他 1,639 888
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 76,630 75,661
固定資産
有形固定資産
土地 ※2 14,382 ※2 14,379
その他(純額) ※2 13,840 ※2 13,629
有形固定資産合計 28,223 28,009
無形固定資産 707 625
投資その他の資産
投資有価証券 18,228 17,765
退職給付に係る資産 3,364 3,469
その他 677 609
貸倒引当金 △18 △15
投資その他の資産合計 22,252 21,829
固定資産合計 51,182 50,464
資産合計 127,813 126,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,302 7,625
電子記録債務 10,785 10,371
1年内返済予定の長期借入金 ※2 450 ※2 455
未払法人税等 26 354
前受金 612 517
賞与引当金 1,941 1,797
工事損失引当金 120 121
受注損失引当金 313 55
その他 8,164 5,864
流動負債合計 31,717 27,164
固定負債
長期借入金 ※2 56,363 ※2 56,225
引当金 203 195
退職給付に係る負債 453 617
その他 4,570 4,885
固定負債合計 61,591 61,923
負債合計 93,308 89,087
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,810 11,810
利益剰余金 17,480 20,000
自己株式 △518 △519
株主資本合計 28,772 31,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,860 6,933
繰延ヘッジ損益 △0
為替換算調整勘定 △2,242 △2,238
退職給付に係る調整累計額 984 919
その他の包括利益累計額合計 5,601 5,613
非支配株主持分 129 132
純資産合計 34,504 37,037
負債純資産合計 127,813 126,125

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 46,037 45,259
売上原価 38,911 38,645
売上総利益 7,126 6,613
販売費及び一般管理費 ※ 3,615 ※ 3,430
営業利益 3,511 3,183
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 175 151
持分法による投資利益 57 82
受取保険金 33 123
その他 180 105
営業外収益合計 463 478
営業外費用
支払利息 176 178
為替差損 151 87
その他 38 19
営業外費用合計 366 284
経常利益 3,608 3,377
特別利益
固定資産売却益 205 2
投資有価証券売却益 19 93
その他 3
特別利益合計 228 96
特別損失
固定資産除売却損 29 36
減損損失 3
投資有価証券売却損 33
特別損失合計 29 72
税金等調整前四半期純利益 3,807 3,401
法人税等 607 874
四半期純利益 3,199 2,526
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,191 2,519
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 3,199 2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △120 84
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △21 3
退職給付に係る調整額 △199 △65
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △11
その他の包括利益合計 △343 11
四半期包括利益 2,855 2,537
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,847 2,531
非支配株主に係る四半期包括利益 8 6

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,807 3,401
減価償却費 1,077 1,291
減損損失 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △39 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) △77 △143
工事損失引当金の増減額(△は減少) 49 0
受注損失引当金の増減額(△は減少) △683 △257
環境対策引当金の増減額(△は減少) △56 △28
石綿健康被害補償引当金の増減額(△は減少) △25 20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4 163
受取利息及び受取配当金 △192 △166
支払利息 176 178
持分法による投資損益(△は益) △57 △82
投資有価証券売却損益(△は益) △19 △60
有形固定資産除売却損益(△は益) △201 0
売上債権の増減額(△は増加) 3,993 8,842
たな卸資産の増減額(△は増加) 636 △2,496
仕入債務の増減額(△は減少) △3,129 △2,088
前受金の増減額(△は減少) △2,847 △95
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △251 △198
その他 △2,568 △757
小計 △404 7,522
利息及び配当金の受取額 195 166
利息の支払額 △177 △173
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △563 262
営業活動によるキャッシュ・フロー △950 7,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,540 △1,957
有形固定資産の売却による収入 2 1
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 28 718
その他 △47 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,558 △1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,984 101
長期借入金の返済による支出 △175 △233
配当金の支払額 △0
その他 △123 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,685 △246
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 △64
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △884 6,128
現金及び現金同等物の期首残高 12,720 13,255
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 11,836 ※ 19,383

【注記事項】

(会計方針の変更)

(リース(ASC第842号)の適用)

米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
--- --- --- ---
東銀リース㈱ 58百万円 東銀リース㈱ 35百万円
みずほリース㈱ 37 みずほリース㈱ 31
昭和リース㈱ 33 昭和リース㈱ 25
129 92

※2 親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度(2020年3月31日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

上記の結果、2020年3月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,196百万円(いずれも2020年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,892百万円であります。

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。

上記の結果、2020年9月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産6,073百万円(いずれも2020年9月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,760百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
給料賞与手当 1,603百万円 1,526百万円
(うち賞与引当金繰入額) (379) (368)
退職給付費用 17 57
環境対策引当金繰入額 △19 △12
石綿健康被害補償引当金繰入額 20
貸倒引当金繰入額 7 △0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 6,400百万円 7,347百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金(注) 5,635 12,236
現金及び現金同等物 11,836 19,383

(注) 親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるものであります。 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
鉄道車両

事業
輸送用機器

・鉄構事業
建設機械

事業
エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高 20,615 10,586 12,723 2,075 36 46,037 - 46,037
セグメント間の内部売上高

又は振替高
59 38 0 - 62 160 △160 -
20,674 10,625 12,724 2,075 99 46,198 △160 46,037
セグメント利益 975 476 2,485 79 37 4,055 △544 3,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、全社費用△539百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
鉄道車両

事業
輸送用機器

・鉄構事業
建設機械

事業
エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高 22,307 9,678 10,700 2,540 31 45,259 45,259
セグメント間の内部売上高

又は振替高
34 108 114 257 △257
22,342 9,678 10,809 2,540 145 45,516 △257 45,259
セグメント利益 1,233 218 2,255 8 49 3,763 △580 3,183

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

2.セグメント利益の調整額には、全社費用△557百万円、棚卸資産の調整額△29百万円およびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 221.08円 174.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
3,191 2,519
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,191 2,519
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,433 14,433

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201105091043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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