ASANTE INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月６日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自  令和２年７月１日  至  令和２年９月30日)
【会社名】	株式会社アサンテ
【英訳名】	ＡＳＡＮＴＥ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  宮内  征
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】	03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長  富永  哲夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】	03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長  富永  哲夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E27303-000 2020-11-06 E27303-000 2020-04-01 2020-09-30 E27303-000 2020-09-30 E27303-000 2020-07-01 2020-09-30 E27303-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27303-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27303-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  令和２年４月１日

至  令和２年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,452,681 |
| 経常利益 | (千円) | 1,265,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 825,090 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 866,218 |
| 純資産額 | (千円) | 13,820,963 |
| 総資産額 | (千円) | 17,308,074 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 66.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 896,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △408,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △405,668 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 9,129,152 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が弱い動きとなっているなかで、企業収益も大幅な減少が続き、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの市場におきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、個人消費は持ち直しの動きがみられました。

このような状況下において、当社は成長戦略であるサービス分野の拡充と営業エリアの拡大における一段の進化を図るため、令和２年７月１日付で株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、第１四半期に全営業拠点において新規のお客様に対する訪問営業を一定期間自粛いたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は、感染対策に十分な注意を払いながら取り組んでまいりました。

その後、緊急事態宣言の解除に伴い新規の訪問営業も順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続きました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、17,308百万円となりました。

流動資産は11,445百万円となり、主な内訳は、現金及び預金9,129百万円、売掛金1,879百万円であります。固定資産は5,862百万円となりました。

負債は、3,487百万円となりました。流動負債は2,791百万円となり、固定負債は695百万円となりました。

純資産は、13,820百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11,839百万円であります。

この結果、自己資本比率は79.9％となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は7,452百万円、売上総利益は5,334百万円、営業利益は1,166百万円、経常利益は1,265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円となりました。

(経営成績に関する特記事項)

当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。　

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,129百万円となりました。

営業活動により増加した資金は896百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,265百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額327百万円であります。

投資活動により減少した資金は408百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419百万円であります。

財務活動により減少した資金は405百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額364百万円であります。

(3)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,348,500	12,348,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,348,500	12,348,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和２年８月11日	6,600	12,348,500	4,785	1,161,195	4,785	861,195

(注) 令和２年８月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,785千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ムネマサ	東京都杉並区永福一丁目39番23号	3,750,000	30.37
宗政  誠	東京都杉並区	856,425	6.94
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	476,900	3.86
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ 森タワー)	368,009	2.98
渋谷　健一	東京都調布市	361,000	2.92
アサンテ従業員持株会	新宿区新宿一丁目33番15号	321,275	2.60
GOLDMAN SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ 森タワー)	287,500	2.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	248,800	2.01
宗政　ヨシ	東京都杉並区	225,000	1.82
宗政　和美	東京都杉並区	225,000	1.82
計	－	7,119,909	57.66

(注) 上記大株主の宗政誠氏は、令和２年２月21日に逝去されましたが、令和２年９月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

123,424

―

12,342,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

5,900

発行済株式総数

12,348,500

―

―

総株主の議決権

―

123,424

―  ##### ② 【自己株式等】

		令和２年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アサンテ	東京都新宿区新宿一丁目 33番15号	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

(注)  単元未満株式95株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,129,152
		売掛金								1,879,557
		製品								71,894
		仕掛品								28,180
		原材料及び貯蔵品								180,910
		その他								156,970
		貸倒引当金								△1,328
		流動資産合計								11,445,337
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,455,373
			土地							2,981,584
			その他（純額）							168,961
			有形固定資産合計							4,605,920
		無形固定資産
			のれん							486,154
			その他							46,391
			無形固定資産合計							532,546
		投資その他の資産
			その他							752,701
			貸倒引当金							△28,430
			投資その他の資産合計							724,270
		固定資産合計								5,862,737
	資産合計									17,308,074
負債の部
	流動負債
		買掛金								334,881
		短期借入金								70,000
		1年内返済予定の長期借入金								263,952
		未払法人税等								450,254
		賞与引当金								270,321
		その他の引当金								19,800
		その他								1,382,606
		流動負債合計								2,791,816
	固定負債
		長期借入金								455,600
		退職給付に係る負債								3,994
		資産除去債務								90,309
		その他								145,391
		固定負債合計								695,295
	負債合計									3,487,111

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,161,195
		資本剰余金								861,195
		利益剰余金								11,839,788
		自己株式								△584
		株主資本合計								13,861,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								540
		退職給付に係る調整累計額								△41,170
		その他の包括利益累計額合計								△40,630
	純資産合計									13,820,963
負債純資産合計										17,308,074

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)
売上高										7,452,681
売上原価										2,117,988
売上総利益										5,334,692
販売費及び一般管理費										※１ 4,168,104
営業利益										1,166,588
営業外収益
	受取利息									696
	雇用調整助成金									44,394
	受取保険金及び配当金									62,020
	その他									2,612
	営業外収益合計									109,724
営業外費用
	支払利息									2,889
	リース解約損									2,636
	支払手数料									4,504
	その他									439
	営業外費用合計									10,469
経常利益										1,265,842
税金等調整前四半期純利益										1,265,842
法人税、住民税及び事業税										342,154
法人税等調整額										98,597
法人税等合計										440,752
四半期純利益										825,090
親会社株主に帰属する四半期純利益										825,090

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)
四半期純利益										825,090
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△43
	退職給付に係る調整額									41,170
	その他の包括利益合計									41,127
四半期包括利益										866,218
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									866,218

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,265,842
	減価償却費									96,345
	のれん償却額									18,005
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									250
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,636
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									12,447
	受取利息及び受取配当金									△696
	支払利息									2,889
	リース解約損									2,636
	売上債権の増減額（△は増加）									△180,972
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△19,718
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,940
	その他									△5,464
	小計									1,192,870
	利息及び配当金の受取額									694
	利息の支払額									△2,842
	法人税等の支払額									△327,661
	保険金の受取額									35,702
	リース解約損の支払額									△2,636
	営業活動によるキャッシュ・フロー									896,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△38,506
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△419,275
	その他									49,201
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△408,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									81,198
	長期借入金の返済による支出									△126,822
	配当金の支払額									△364,757
	その他									4,712
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△405,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										81,876
現金及び現金同等物の期首残高										9,047,275
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 9,129,152

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社ハートフルホーム

(2)非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社ヒューマン・グリーンサービス

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社ヒューマン・グリーンサービス

(持分法を適用しない理由)

株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)

移動平均法による原価法によっております。

ⅱその他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

ⅰ製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

ⅱ貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

ⅲ仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)  ５～65年

構築物                    10～30年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当四半期連結累計期間に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の金利変動リスク

③ヘッジ方針

基本的に将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日)
給料及び手当	1,763,872	千円
賞与引当金繰入額	203,503	千円
退職給付費用	92,350	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,447	千円

当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日)
現金及び預金勘定	9,129,152	千円
現金及び現金同等物	9,129,152	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月19日 定時株主総会	普通株式	370,248	千円	30	円	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	370,446	千円	30	円	令和２年９月30日	令和２年12月１日	利益剰余金

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称	株式会社ハートフルホーム
事業の内容	建築・リフォーム事業
②企業結合を行なった主な理由	サービス分野の拡充と営業エリアの拡大
③企業結合日	令和２年７月１日
④企業結合の法的形式	現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称	変更なし
⑥取得した議決権比率	100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠	当社が現金を対価として全株式を取得したため

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年７月１日から令和２年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）669,999千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	504,160千円
②発生原因	当社の主力事業である総合ハウスメンテナンスサービスとの相乗効果により事業拡大が期待される超過収益力
③償却方法及び償却期間	７年にわたる均等償却

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日)
１株当たり四半期純利益	66円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	825,090
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	825,090
普通株式の期中平均株式数(株)	12,343,444

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第48期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)中間配当について、令和２年11月６日開催の取締役会において、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                370,446千円

②　１株当たりの金額       　                      30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和２年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。