CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第１四半期報告書_20201104145339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E26444-000:WorkerDispatchReportableSegmentsMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2020-09-30 E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 E26444-000 2020-11-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201104145339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	5,622,173
経常利益	（千円）	526,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	331,397
四半期包括利益	（千円）	331,844
純資産額	（千円）	9,927,275
総資産額	（千円）	24,969,251
１株当たり四半期純利益	（円）	10.16
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	10.15
自己資本比率	（％）	39.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20201104145339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していくと考えられ、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2020年９月の有効求人倍率は3.82倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の0.95倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化も進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は59ホーム、居室数は4,002室であります。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて95.9％（前年同期96.6％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,622百万円、営業利益は466百万円、経常利益は526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

①介護事業

介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,383百万円、セグメント利益は687百万円となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月日
---	---	---	---
チャームプレミア鎌倉山	神奈川県鎌倉市	57室	2020年10月
チャームスイート高円寺	東京都杉並区	60室	2020年11月
チャーム板橋蓮根	東京都板橋区	72室	2020年11月
チャーム花小金井	東京都小平市	66室	2021年３月（予定）
チャームプレミアグラン南麻布	東京都港区	32室	2021年３月（予定）
合計５ホーム（首都圏５ホーム）		287室

②人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は238百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	32,712,000	－	2,759,250	－	2,748,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,604,100	326,041	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,041	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	103,400	－	103,400	0.32
計	－	103,400	－	103,400	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,471,777
売掛金	2,034,650
開発用不動産	※１ 867,286
その他	501,757
流動資産合計	8,875,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,071,727
土地	※１ 1,215,383
リース資産（純額）	261,000
建設仮勘定	351,491
その他（純額）	182,530
有形固定資産合計	7,082,133
無形固定資産
のれん	481,463
その他	95,123
無形固定資産合計	576,586
投資その他の資産
差入保証金	3,916,244
金銭の信託	3,774,319
繰延税金資産	272,282
その他	472,211
投資その他の資産合計	8,435,057
固定資産合計	16,093,777
資産合計	24,969,251

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	198,538
短期借入金	※１ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 817,461
未払金	1,246,458
未払法人税等	227,679
前受収益	※２ 1,555,759
賞与引当金	347,409
その他	461,891
流動負債合計	5,555,198
固定負債
長期借入金	※１ 4,910,090
退職給付に係る負債	434,533
長期前受収益	※２ 3,576,792
資産除去債務	179,395
繰延税金負債	3,600
その他	382,364
固定負債合計	9,486,777
負債合計	15,041,975
純資産の部
株主資本
資本金	2,759,250
資本剰余金	2,748,250
利益剰余金	4,493,782
自己株式	△82,904
株主資本合計	9,918,377
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△13,540
退職給付に係る調整累計額	△13,627
その他の包括利益累計額合計	△27,167
新株予約権	36,065
純資産合計	9,927,275
負債純資産合計	24,969,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,622,173
売上原価	4,638,472
売上総利益	983,701
販売費及び一般管理費	516,900
営業利益	466,800
営業外収益
受取利息	846
補助金収入	55,705
その他	13,659
営業外収益合計	70,210
営業外費用
支払利息	10,567
その他	370
営業外費用合計	10,938
経常利益	526,072
税金等調整前四半期純利益	526,072
法人税等	194,675
四半期純利益	331,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	331,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	331,397
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△980
退職給付に係る調整額	1,428
その他の包括利益合計	447
四半期包括利益	331,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,844

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社グッドパートナーズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第１四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用しております。

ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

②たな卸資産

イ．開発用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～47年
構築物	10～34年
機械及び装置	８～17年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当四半期連結会計期間末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---
開発用不動産	867,286千円
建物	4,819,455
土地	700,042
計	6,386,785

担保付債務は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---
短期借入金	700,000千円
長期借入金	5,641,848
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,341,848

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---
前受収益	1,555,759千円
長期前受収益	3,576,792

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---
減価償却費	110,545千円
のれんの償却額	8,051

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	211,955	6.5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	介護事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,383,869	238,303	5,622,173	－	5,622,173
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	8,987	8,987	△8,987	－
計	5,383,869	247,291	5,631,161	△8,987	5,622,173
セグメント利益	687,053	1,700	688,754	△221,953	466,800

（注）１．セグメント利益の調整額△221,953千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,854千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは「介護事業」のみの単一セグメントでありましたが、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理を充実させる観点から、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「人材派遣事業」の２区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては人材派遣事業489,514千円であります。  

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2020年５月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　 株式会社グッドパートナーズ

事業の内容　　　　　 人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等

（２）企業結合を行った主な理由

介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待されるとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するとともに、ホームの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるため。

（３）企業結合日

2020年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	680,000千円
取得原価		680,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)　発生したのれんの金額

489,514千円

(２)　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(３)　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	10円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	331,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	331,397
普通株式の期中平均株式数（株）	32,608,512
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	47,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201104145339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。