Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第３四半期報告書_20201106103022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E30841-000 2020-09-30 E30841-000 2020-07-01 2020-09-30 E30841-000 2020-01-01 2020-09-30 E30841-000 2019-09-30 E30841-000 2019-07-01 2019-09-30 E30841-000 2019-01-01 2019-09-30 E30841-000 2019-12-31 E30841-000 2019-01-01 2019-12-31 E30841-000 2020-11-06 E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201106103022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	8,788	14,114	16,647
経常利益	（百万円）	2,692	4,613	7,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,642	3,080	4,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,983	2,988	4,763
純資産額	（百万円）	33,495	38,419	36,256
総資産額	（百万円）	179,653	110,174	158,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.25	103.03	153.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.05	102.24	150.19
自己資本比率	（％）	18.5	34.7	22.7

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△4.13	12.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201106103022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、追加すべき事項は次のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。

加えて、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでまいります。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年及至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索しております。日本経済の状況も同様に、緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きが見えない状態となっております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、13,338百万円（前年同期比70.5％増）となりました。商品出資金販売状況は、投資家の慎重な投資判断が強まりながらも、64,740百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、商品組成状況は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う航空業界全体が混乱する中、72,852百万円（前年同期比76.6％減）の案件組成にとどまりました。

環境エネルギー事業の売上高は、325百万円（前年同期比30.2％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光ファンドの償還を迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することといたしました。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、34百万円（前年同期比628.9％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	8,788	14,114	5,325	60.6
営業利益	3,980	5,537	1,557	39.1
経常利益	2,692	4,613	1,920	71.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,642	3,080	1,438	87.6

（2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は110,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて48,705百万円減少しました。これは主に、商品出資金が49,871百万円、現金及び預金が11,546百万円、未成業務支出金が3,972百万円及び売掛金が1,073百万円それぞれ減少し、前渡金が8,590百万円、立替金が8,314百万円及び商品が1,969百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は71,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて50,867百万円減少しました。これは主に、短期借入金が37,611百万円、前受収益が8,770百万円、未払法人税等が2,254百万円及び長期借入金が1,745百万円それぞれ減少し、社債が309百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は38,419百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,162百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益3,080百万円を計上したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201106103022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,470,000	30,470,000	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,470,000	30,470,000	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は、2020年10月８日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	30,470,000	－	11,661	－	11,603

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,896,700	298,967	同上
単元未満株式	普通株式	33,000	－	－
発行済株式総数		30,470,000	－	－
総株主の議決権		－	298,967	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,300	-	540,300	1.77
計	-	540,300	-	540,300	1.77

（注）上記には、単元未満株式61株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201106103022

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,239	24,693
売掛金	6,661	5,588
商品	2,637	4,607
商品出資金	82,372	32,501
未成業務支出金	4,580	607
前渡金	5,263	13,853
立替金	6,898	15,212
短期貸付金	1,244	1,459
預け金	503	-
営業投資有価証券	1,561	1,722
その他	3,203	3,455
流動資産合計	151,167	103,701
固定資産
有形固定資産	109	244
無形固定資産	114	121
投資その他の資産	※ 7,407	※ 6,016
固定資産合計	7,632	6,381
繰延資産
社債発行費	80	91
繰延資産合計	80	91
資産合計	158,879	110,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	39	20
業務未払金	677	69
短期借入金	95,813	58,201
1年内返済予定の長期借入金	2,266	1,824
1年内償還予定の社債	972	1,142
未払金	132	156
前受収益	13,574	4,803
未払法人税等	2,335	80
賞与引当金	-	118
その他	786	394
流動負債合計	116,598	66,811
固定負債
社債	2,316	2,455
長期借入金	3,671	2,368
その他	37	120
固定負債合計	6,025	4,943
負債合計	122,623	71,755
純資産の部
株主資本
資本金	11,658	11,661
資本剰余金	11,593	11,596
利益剰余金	14,154	16,382
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	35,935	38,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	139
為替換算調整勘定	△23	△80
その他の包括利益累計額合計	191	58
新株予約権	16	16
非支配株主持分	114	174
純資産合計	36,256	38,419
負債純資産合計	158,879	110,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	8,788	14,114
売上原価	2,396	5,740
売上総利益	6,391	8,374
販売費及び一般管理費	2,411	2,836
営業利益	3,980	5,537
営業外収益
受取利息	148	135
商品出資金売却益	402	464
受取手数料	37	148
その他	84	128
営業外収益合計	673	876
営業外費用
支払利息	572	543
支払手数料	832	865
為替差損	404	169
持分法による投資損失	134	187
その他	15	34
営業外費用合計	1,960	1,801
経常利益	2,692	4,613
税金等調整前四半期純利益	2,692	4,613
法人税等	977	1,491
四半期純利益	1,715	3,121
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,642	3,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,715	3,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	315	△75
為替換算調整勘定	△47	△57
その他の包括利益合計	268	△132
四半期包括利益	1,983	2,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,910	2,947
非支配株主に係る四半期包括利益	73	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社等３社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社等４社を新たに設立等したため、連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社１社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大前の状況に戻るには、１年及至２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	35百万円	62百万円
のれんの償却額	8百万円	2百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年3月27日 定時株主総会	普通株式	282	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年7月22日 取締役会	普通株式	282	9.5	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月31日 取締役会	普通株式	478	16.0	2020年６月30日	2020年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	55円25銭	103円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,642	3,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,642	3,080
普通株式の期中平均株式数（株）	29,724,539	29,897,964
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円05銭	102円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	657,346	229,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………478百万円

（2）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年９月１日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20201106103022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。