Quarterly Report • Nov 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社すららネット |
| 【英訳名】 | SuRaLa Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯野川 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ 経営管理グループ長 古子 優樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33626 39980 株式会社すららネット SuRaLa Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E33626-000 2020-11-06 E33626-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33626-000 2020-09-30 E33626-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33626-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第３四半期累計期間 | 第13期
第３四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 837,841 | 1,143,926 | 1,141,158 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △9,729 | 398,677 | 65,763 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | △6,891 | 275,979 | 43,972 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 276,998 | 282,517 | 276,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,266,700 | 6,435,035 | 1,266,700 |
| 純資産額 | (千円) | 840,316 | 1,177,507 | 891,087 |
| 総資産額 | (千円) | 943,450 | 1,485,787 | 1,033,555 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△） | (円) | △1.09 | 43.55 | 6.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 41.36 | 6.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 79.3 | 86.2 |
| 回次 | 第12期 第３四半期会計期間 |
第13期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.47 | 22.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0457947503210.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことから、世界経済の悪化の懸念があり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による全国の小中高校の臨時休校をきっかけとするオンライン学習への関心・注目、政府のGIGAスクール構想の進捗とともに、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でもオンラインでもシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大しています。当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、放課後等デイサービス施設等との新たな契約や、3月にリリースした理科と社会のコンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し、当第３四半期末時点の導入校数1,016校(前期末比185校増加)、ID数は24,858ID(前期末比6,709ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は523,227千円（前年同四半期比14.3％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が堅調に進捗するとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことにより、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加しております。当第３四半期末時点の導入校数は1,026校(前期末比843校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は294,671ID(前期末比261,195ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は391,505千円（前年同四半期比56.9％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習の増加と昨今社会問題として注目されつつある不登校に関する問い合わせの増加により、ID数は増加傾向にあり、当第３四半期末時点のID数は3,543ID（前期末比1,194ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第３四半期累計期間における売上高は223,762千円（前年同四半期比80.6％増加）となりました。
また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点のID数は1,841ID(前期末比560ID減少)となりました。
その結果、当社全体の当第３四半期累計期間における売上高は1,143,926千円（前年同四半期比36.5％増加）となりました。また、当社全体の当第３四半期累計期間末時点における導入校数は2,097校(前期末比1,041校増加)、利用ID数は333,885ID(前期末比263,918ID増加)となりました。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移）
| 年月 | すらら・すららドリル 導入校数(校) |
すらら・すららドリルID数(ID) | |||||||||
| 学習塾 | 学校 | 海外 | 合計 | 学習塾 | 学校(注２) | 海外 | BtoC | その他 | 合計 | ||
| ID課金 | 校舎課金 | ||||||||||
| 2019年９月末 | 817 | 174 | 41 | 1,032 | 17,575 | 33,279 | 13,099 | 2,670 | 2,060 | 687 | 69,370 |
| 2019年12月末 | 831 | 183 | 42 | 1,056 | 18,149 | 33,476 | 13,104 | 2,401 | 2,349 | 488 | 69,967 |
| 2020年９月末 | 1,016 | 1,026 | 55 | 2,097 | 24,858 | 294,671 | 8,545 | 1,841 | 3,543 | 427 | 333,885 |
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
| 年月 | 公立学校（注１） | EdTech導入補助金（注２） | ||
| 学校数 | ID数 | 学校数 | ID数 | |
| 2020年９月末 | 803 | 252,075 | 595 | 214,934 |
(注) １．EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数も含めております。
２．経済産業省のEdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
費用につきましては、小・中学校の理科・社会をリリースしたことや新コンテンツ・システムに関する開発投資、ID数増加に対応するためのサーバー増強や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等は、引き続き積極的に取り組んでまいりました。一方、昨年実施したTVCMは実施していないこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令や外出自粛要請等を受け、また新しい生活様式、働き方の新しいスタイルを取り入れ対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより出張費など一部の経費については減少しております。
その結果、当社全体の当第３四半期累計期間における売上原価は227,316千円（前年同四半期比23.9％増加）、販売費及び一般管理費は525,671千円（前年同四半期比20.9％減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業利益は390,938千円（前年同四半期は営業損失10,432千円）、経常利益は398,677千円（前年同四半期は経常損失9,729千円）、四半期純利益は275,979千円（前年同四半期は四半期純損失6,891千円）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は1,485,787千円となり、前事業年度末に比べ452,231千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加による現金及び預金と売掛金が増加したこと、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエアが増加したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末86.2％に対し、当第３四半期会計期間末は79.3％と7.0ポイント減少しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末486.2％に対し、当第３四半期会計期間末は未払法人税等、未払消費税等及び賞与引当金の増加に伴い351.1％と135.1％ポイント減少しております。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,082,492千円となり、前事業年度末に比べ389,791円増加いたしました。これは主に契約数の増加に伴う売上高の増加により現金及び預金と売掛金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は403,294千円となり、前事業年度末に比べ62,439千円増加いたしました。これは主にコンテンツ・システム開発によりソフトウエアが増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は308,279千円となり、前事業年度末に比べ165,810千円増加いたしました。これは主に未払法人税等、未払消費税等、および賞与引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,177,507千円となり、前事業年度末に比べ286,420千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を275,979千円計上したことと、新株予約権（ストックオプション）の行使と、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,519千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間におきまして、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、業務の拡大に伴い開発部門にて正社員２名増員、マーケット部門にて正社員７名増員し、51名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0457947503210.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,420,000 |
| 計 | 21,420,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,435,035 | 6,435,035 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,435,035 | 6,435,035 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2020年７月１日 （注１） |
普通株式 5,072,028 |
6,340,035 | － | 279,857 | － | 276,857 |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注２） |
普通株式 95,000 |
6,435,035 | 2,660 | 282,517 | 2,660 | 279,517 |
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
100
―
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
| 12,637 |
同上
1,263,700
単元未満株式
普通株式
―
―
4,207
発行済株式総数
普通株式
―
―
1,268,007
総株主の議決権
―
12,637
―
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社すららネット |
東京都千代田区内神田一丁目13番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）１．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．当社は単元未満自己株式47株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。
0104000_honbun_0457947503210.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 533,228 | 768,294 | |||||||||
| 売掛金 | 133,321 | 296,446 | |||||||||
| 前払費用 | 8,356 | 24,638 | |||||||||
| その他 | 22,666 | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,873 | △6,919 | |||||||||
| 流動資産合計 | 692,700 | 1,082,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 7,507 | 7,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △886 | △1,308 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 6,621 | 6,199 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,088 | 2,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △824 | △1,057 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,264 | 1,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,885 | 7,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 198,712 | 316,566 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 112,336 | 48,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 311,048 | 364,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 2,029 | 1,903 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,598 | 13,046 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,278 | 18,021 | |||||||||
| その他 | 43 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,029 | △1,903 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,920 | 31,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 340,855 | 403,294 | |||||||||
| 資産合計 | 1,033,555 | 1,485,787 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 77,189 | 58,551 | |||||||||
| 未払費用 | 8,500 | 6,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,821 | 132,763 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 44,543 | |||||||||
| 前受金 | 48,564 | 50,096 | |||||||||
| 預り金 | 6,388 | 3,273 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,402 | |||||||||
| その他 | 6 | 49 | |||||||||
| 流動負債合計 | 142,468 | 308,279 | |||||||||
| 負債合計 | 142,468 | 308,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,998 | 282,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 273,998 | 279,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 340,518 | 616,497 | |||||||||
| 自己株式 | △427 | △1,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 891,087 | 1,177,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 891,087 | 1,177,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,033,555 | 1,485,787 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 837,841 | 1,143,926 | |||||||||
| 売上原価 | 183,468 | 227,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 654,373 | 916,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 210,064 | 79,688 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,863 | 4,105 | |||||||||
| 役員報酬 | 35,512 | 35,999 | |||||||||
| 給料及び手当 | 138,190 | 156,534 | |||||||||
| 賞与 | 18,610 | 21,329 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 11,177 | 12,402 | |||||||||
| 法定福利費 | 26,101 | 31,078 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 29,925 | 14,637 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,575 | 6,776 | |||||||||
| その他 | 186,782 | 163,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 664,805 | 525,671 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,432 | 390,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 202 | 235 | |||||||||
| 違約金収入 | 280 | ― | |||||||||
| 講演料収入 | 80 | ― | |||||||||
| 受取精算金 | ― | 7,790 | |||||||||
| その他 | 522 | 461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,115 | 8,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 243 | 758 | |||||||||
| その他 | 169 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 412 | 758 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △9,729 | 398,677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 805 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 805 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △10,534 | 398,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 557 | 132,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,200 | △9,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,643 | 122,698 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,891 | 275,979 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 69,139千円 | 76,068千円 |
前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2020年４月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が1,307株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加しております。
なお、当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。増加株式数は当該分割を考慮せず記載しております。
また、2020年９月16日を払込期日とする新株予約権の行使により、発行済株式総数95,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,660千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282,517千円、資本剰余金が279,517千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円09銭 | 43円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △6,891 | 275,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) |
△6,891 | 275,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,333,330 | 6,336,447 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 41円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 336,977 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注) １．2019年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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