K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201105145514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2020-07-01 2020-09-30 E03128-000 2020-09-30 E03128-000 2020-04-01 2020-09-30 E03128-000 2019-09-30 E03128-000 2019-07-01 2019-09-30 E03128-000 2019-04-01 2019-09-30 E03128-000 2020-03-31 E03128-000 2019-04-01 2020-03-31 E03128-000 2019-03-31 E03128-000 2020-11-06 E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201105145514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2020年４月１日 至  2020年９月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	377,054	405,272	708,222
経常利益	(百万円)	24,561	34,032	37,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	16,751	23,189	21,525
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,773	23,227	21,511
純資産額	(百万円)	266,031	272,476	252,421
総資産額	(百万円)	399,827	406,273	389,512
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	73.74	109.27	96.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	73.57	108.93	96.02
自己資本比率	(％)	66.3	66.9	64.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	47,521	43,400	60,016
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△3,691	△7,514	△11,607
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△32,128	△14,352	△45,330
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	22,252	35,163	13,629

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.00	54.84

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201105145514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪化し、極めて厳しい状況にありましたが、６月頃より個人消費も持ち直しの動きがみられます。一方で、感染症拡大への懸念は依然として継続しており、今後とも先行き不透明な状況が続くと見込まれております。

その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。前期末より引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店12店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年９月末の店舗数は511店(直営507店、FC４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
茨城県	マーケットシティ古河店（９月）	神立店（８月）
埼玉県	川口青木店（６月）	大宮櫛引店（８月）
山梨県		山梨店（８月）
長野県	松本宮田店（５月）
愛知県	名西店（４月） 知多店（７月）	極楽店（４月）
三重県	みえ朝日店（５月）	尾鷲店（９月）
大阪府	じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月）
鳥取県	日吉津店（６月）
福岡県	ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
長崎県	佐世保店（６月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,052億72百万円（前年同期比107.5%）、売上総利益は1,177億21百万円（前年同期比110.8%）となりました。

売上高につきましては、特別定額給付金の支給が家電の買い替えの後押しとなり、第１四半期から引き続き、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビ、調理家電などが好調に推移いたしました。

天候面においては平年よりも遅い梅雨明けではあったものの、８月の猛暑によりエアコンをはじめとする季節商品も堅調に推移いたしました。以上のことから、売上高は消費増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回る結果となりました。

売上総利益につきましても、特別定額給付金の支給が高付加価値商品の販売の後押しとなりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は860億45百万円（前年同期比102.7%）となりました。新型コロナウイルスの影響により第１四半期に引き続き折込チラシサイズ、部数の縮小をしたことに伴い広告宣伝費は前年同期よりも減少したものの、人件費はベアを実施したことにより前年同期を上回りました。

加えて、売上高の増加に伴い支払手数料および業務委託費、商品保証引当金繰入額が前年同期を上回ったこともあり、販売費及び一般管理費は前年同期を若干上回る結果となりましたが、売上総利益の伸び率を超えることはありませんでした。

以上の結果、営業利益は316億76百万円（前年同期比140.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引などの計上により30億89百万円（前年同期比108.6%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により７億33百万円（前年同期比96.4%）となりました。以上の結果、経常利益は340億32百万円（前年同期比138.6%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億７百万円、固定資産受贈益59百万円などを計上したこと等により１億90百万円（前年同期比56.2%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億52百万円、固定資産除却損53百万円、賃貸借契約解約損44百万円などを計上したこと等により２億56百万円（前年同期比54.3%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は339億66百万円（前年同期比139.0%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は119億86百万円（前年同期比144.9%）、法人税等調整額が△12億10百万円（前年同期比202.6%）となったことから法人税等合計は107億76百万円（前年同期比140.4%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は231億89百万円（前年同期比138.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231億89百万円（前年同期比138.4%）となりました。また、四半期包括利益は232億27百万円（前年同期比138.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比167億61百万円増加して4,062億73百万円となりました。

主な要因は、流動資産が146億10百万円増加して1,881億46百万円になりました。これは、売掛金が40億65百万円減少する一方、現金及び預金が215億33百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産は21億50百万円増加して2,181億27百万円になりました。これは、長期貸付金が６億89百万円減少する一方、有形固定資産が16億60百万円、および繰延税金資産が11億96百万円増加したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比32億93百万円減少して1,337億97百万円となりました。

主な要因は、流動負債が45億90百万円減少して876億16百万円になりました。これは、未払法人税等が54億69百万円増加したものの、短期借入金が85億39百万円、前受金が６億79百万円減少したこと等によるものです。

また、固定負債が12億96百万円増加して461億81百万円になりました。これは、長期借入金が11億99百万円減少する一方、商品保証引当金が22億42百万円増加したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比200億55百万円増加して2,724億76百万円となりました。

これは、利益剰余金が199億99百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は66.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比215億33百万円増加して351億63百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、434億円の収入（前年同期は475億21百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益339億66百万円に加え減価償却費69億23百万円、商品保証引当金の増加額22億42百万円、売上債権の減少額40億65百万円、たな卸資産の減少額25億５百万円などで得た資金により、法人税等の支払額67億64百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、75億14百万円の支出（前年同期は36億91百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出74億34百万円などを支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、143億52百万円の支出（前年同期は321億28百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額84億円、長期借入金の返済による支出13億39百万円、および配当金の支払額31億87百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201105145514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

決議年月日	2020年６月25日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   　　265名 子会社従業員 　　504名
新株予約権の数	5,166個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　516,600株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  1,510円（注）１
新株予約権の行使期間	2022年７月１日から2023年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,750円 資本組入額    875円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

（注）１  当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。

２  ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	235,463	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,774	7.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	13,215	6.2
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市桜川１丁目１番１号	10,855	5.1
佐藤商事株式会社	名古屋市千種区西山元町２丁目35	6,216	2.9
加藤 幸男	茨城県水戸市	6,004	2.8
加藤 新次郎	東京都千代田区	4,856	2.3
株式会社ケーズマネジメント	東京都千代田区一番町２－１ パークマンション503号	4,800	2.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,969	1.9
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	3,896	1.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,549	1.7
計	－	73,137	34.4

（注)  「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口５）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口７）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,826,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,411,000	2,124,110	－
単元未満株式	普通株式	226,021	－	－
発行済株式総数		235,463,121	－	－
総株主の議決権		－	2,124,110	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	22,826,100	－	22,826,100	9.7
計	－	22,826,100	－	22,826,100	9.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201105145514

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,629	35,163
売掛金	21,780	17,715
商品	130,140	127,623
貯蔵品	103	114
その他	7,882	7,529
流動資産合計	173,535	188,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,554	99,382
土地	19,169	19,168
リース資産（純額）	13,794	14,146
建設仮勘定	2,572	3,094
その他（純額）	3,706	3,665
有形固定資産合計	137,796	139,457
無形固定資産
のれん	41	30
リース資産	637	437
その他	3,072	3,211
無形固定資産合計	3,751	3,679
投資その他の資産
投資有価証券	740	755
長期貸付金	21,339	20,649
敷金及び保証金	27,831	28,307
繰延税金資産	19,078	20,275
その他	5,449	5,013
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	74,427	74,989
固定資産合計	215,976	218,127
資産合計	389,512	406,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,230	42,667
短期借入金	12,220	3,680
リース債務	2,557	2,503
未払法人税等	6,864	12,334
前受金	7,461	6,782
賞与引当金	3,832	4,019
その他	17,039	15,628
流動負債合計	92,207	87,616
固定負債
長期借入金	2,004	805
リース債務	20,253	20,290
商品保証引当金	13,817	16,059
資産除去債務	3,223	3,314
長期預り金	3,562	3,754
その他	2,022	1,956
固定負債合計	44,884	46,181
負債合計	137,091	133,797
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,764	56,933
利益剰余金	203,231	223,230
自己株式	△26,509	△26,419
株主資本合計	251,612	271,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	△60
その他の包括利益累計額合計	△97	△60
新株予約権	906	665
純資産合計	252,421	272,476
負債純資産合計	389,512	406,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	377,054	405,272
売上原価	270,774	287,550
売上総利益	106,279	117,721
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,790	3,524
商品保証引当金繰入額	3,278	4,824
給料及び手当	20,545	21,886
賞与引当金繰入額	3,765	4,019
退職給付費用	571	585
消耗品費	1,267	1,542
減価償却費	6,767	6,822
地代家賃	13,957	14,347
租税公課	2,598	2,784
のれん償却額	14	10
その他	24,247	25,698
販売費及び一般管理費合計	83,803	86,045
営業利益	22,476	31,676
営業外収益
仕入割引	1,949	2,099
その他	896	989
営業外収益合計	2,845	3,089
営業外費用
支払利息	248	261
閉鎖店舗関連費用	313	202
開店前店舗賃料	88	161
その他	110	108
営業外費用合計	760	733
経常利益	24,561	34,032
特別利益
新株予約権戻入益	275	107
固定資産受贈益	－	59
その他	63	23
特別利益合計	338	190
特別損失
減損損失	84	152
固定資産除却損	65	53
賃貸借契約解約損	133	44
固定資産売却損	126	－
その他	62	5
特別損失合計	472	256
税金等調整前四半期純利益	24,428	33,966
法人税、住民税及び事業税	8,274	11,986
法人税等調整額	△597	△1,210
法人税等合計	7,676	10,776
四半期純利益	16,751	23,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,751	23,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	16,751	23,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	37
その他の包括利益合計	21	37
四半期包括利益	16,773	23,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,773	23,227

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,428	33,966
減価償却費	6,897	6,923
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	186
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,543	2,242
受取利息及び受取配当金	△230	△212
支払利息	248	261
固定資産売却損益（△は益）	63	△0
売上債権の増減額（△は増加）	3,895	4,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,209	2,505
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,345	436
前受金の増減額（△は減少）	6,600	△679
その他	△1,946	57
小計	54,425	49,751
保険金の受取額	－	663
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△246	△261
法人税等の支払額	△6,669	△6,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,521	43,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,115	△7,434
有形固定資産の売却による収入	45	0
投資有価証券の取得による支出	△65	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	154	－
貸付けによる支出	△312	△400
貸付金の回収による収入	1,174	1,164
敷金及び保証金の差入による支出	△399	△1,299
敷金及び保証金の回収による収入	680	822
その他	△854	△361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,691	△7,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,100	△8,400
長期借入金の返済による支出	△1,339	△1,339
自己株式の取得による支出	△3,166	△1,255
自己株式の処分による収入	145	1,191
配当金の支払額	△3,418	△3,187
その他	△1,248	△1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,128	△14,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,701	21,533
現金及び現金同等物の期首残高	10,551	13,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,252	※ 35,163

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	－百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	22,252百万円	35,163百万円
現金及び現金同等物	22,252	35,163

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,376	15	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,881,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,833百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 12,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2019年８月７日～2020年１月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	73円74銭	109円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,751	23,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,751	23,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	227,167	212,230
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円57銭	108円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	528	654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権    新株予約権の数  10,200個    （普通株式2,040,000株） 2019年６月26日開催の取締役会決議による第20回新株予約権    新株予約権の数  5,808個    （普通株式580,800株）	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権    新株予約権の数5,149個    （普通株式514,900株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,189百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2020年12月３日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20201105145514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。