Quarterly Report • Nov 6, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20201106091713
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフオン |
| 【英訳名】 | EF-ON INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島﨑 知格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小池 久士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小池 久士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2020-11-06 E05470-000 2020-09-30 E05470-000 2020-07-01 2020-09-30 E05470-000 2019-09-30 E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 E05470-000 2020-06-30 E05470-000 2019-07-01 2020-06-30 E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20201106091713
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 2,748 | 3,511 | 12,218 |
| 経常利益 | (百万円) | 679 | 781 | 2,826 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 353 | 553 | 1,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 353 | 553 | 1,757 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,050 | 15,806 | 15,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,214 | 40,982 | 39,847 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 16.34 | 25.60 | 81.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 16.31 | - | 81.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.8 | 38.6 | 38.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20201106091713
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急速に悪化する状況となりました。
当業界においては、昨今の自然災害に対応するため、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(エネルギー供給強靭化法)が2020年6月に成立し、送配電事業者に災害時連携計画の策定義務化や既存設備の計画的な更新義務化、電力広域的運営推進機関には、中長期的な系統形成を基に主要送電線の整備計画の策定が求められることとなりました。当第1四半期累計期間においては、8月の猛暑により電力需要が一時的に増加したものの、全体としては電力需要は低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては梅雨前線が比較的北寄りに停滞したことにより九州地区の2発電所の燃料使用量は昨年と比較して少ない傾向となりましたが、電気の販売先変更による電力販売単価の低下のため前年を割り込む成績で推移いたしました。一方、前年下期から稼働を開始した壬生発電所は、9月に1週間弱の計画外停止が発生したものの夏季の稼働及び燃料消費は順調に推移しグループ業績の向上に大きく寄与いたしました。また、和歌山県新宮市での発電所建設においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もなく計画通り進捗しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,511百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益820百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益781百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円(前年同期比56.8%増)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係る売上高は減少しているものの、省エネルギー設備の改修、整備に関する売上を計上したことで外部顧客に対する売上高が増加いたしました。また、グループ内発電所建設に係るセグメント間の内部売上高も増加し前年同期との比較では増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,950百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益29百万円(前年同期比282.4%増)となりました。
(グリーンエナジー事業)
当第1四半期連結累計期間においては、既存のエフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野発電所が順調に高稼働率を維持できました。また、新設のエフオン壬生発電所は、9月に計画外停止があったもののその他の期間の稼働は順調に推移しており全体としての業績を大きく伸ばす結果となりました。これにより本事業セグメントの売上高、利益は大幅に増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,264百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益811百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
②財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加により、前連結会計年度より1,135百万円増加し、40,982百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より763百万円増加し25,176百万円となりました。
純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より371百万円増加し15,806百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20201106091713
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 69,840,000 |
| 計 | 69,840,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,638,199 | 21,638,199 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,638,199 | 21,638,199 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 21,638,199 | - | 2,292 | - | 1,292 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,542,100 | 215,421 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 96,099 | - | - |
| 発行済株式総数 | 21,638,199 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 215,421 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20201106091713
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,248 | 3,586 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,298 | 1,162 |
| 貯蔵品 | 708 | 751 |
| 未収消費税等 | 851 | 851 |
| その他 | 418 | 472 |
| 流動資産合計 | 7,524 | 6,823 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,180 | 8,354 |
| 減価償却累計額 | △1,279 | △1,350 |
| 建物及び構築物(純額) | 6,900 | 7,003 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,404 | 20,567 |
| 減価償却累計額 | △5,334 | △5,612 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 15,070 | 14,955 |
| 工具、器具及び備品 | 217 | 217 |
| 減価償却累計額 | △126 | △132 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 91 | 85 |
| 土地 | 3,127 | 3,138 |
| リース資産 | 985 | 985 |
| 減価償却累計額 | △818 | △845 |
| リース資産(純額) | 166 | 139 |
| 立木 | 539 | 592 |
| 建設仮勘定 | 5,777 | 7,702 |
| 有形固定資産合計 | 31,673 | 33,617 |
| 無形固定資産 | ||
| 電気供給施設利用権 | 354 | 348 |
| その他 | 6 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 361 | 354 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 196 | 98 |
| その他 | 92 | 87 |
| 投資その他の資産合計 | 288 | 186 |
| 固定資産合計 | 32,322 | 34,158 |
| 資産合計 | 39,847 | 40,982 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 948 | 913 |
| 短期借入金 | 200 | 700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,526 | 1,501 |
| 未払金 | 293 | 455 |
| 1年内支払予定の長期未払金 | 153 | 157 |
| リース債務 | 103 | 91 |
| 未払法人税等 | 197 | 187 |
| 賞与引当金 | 38 | 63 |
| メンテナンス費用引当金 | 447 | 547 |
| その他 | 149 | 180 |
| 流動負債合計 | 4,057 | 4,798 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,188 | 20,261 |
| 長期未払金 | 66 | 33 |
| リース債務 | 90 | 73 |
| 繰延税金負債 | 9 | 10 |
| 固定負債合計 | 20,355 | 20,377 |
| 負債合計 | 24,412 | 25,176 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,292 | 2,292 |
| 資本剰余金 | 1,292 | 1,292 |
| 利益剰余金 | 11,840 | 12,221 |
| 自己株式 | - | △0 |
| 株主資本合計 | 15,425 | 15,806 |
| 新株予約権 | 8 | - |
| 純資産合計 | 15,434 | 15,806 |
| 負債純資産合計 | 39,847 | 40,982 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 2,748 | 3,511 |
| 売上原価 | 1,862 | 2,494 |
| 売上総利益 | 886 | 1,016 |
| 販売費及び一般管理費 | 174 | 195 |
| 営業利益 | 712 | 820 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 0 | - |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 2 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 37 |
| 支払手数料 | 1 | 1 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 34 | 40 |
| 経常利益 | 679 | 781 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 8 |
| 特別利益合計 | - | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 679 | 789 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101 | 138 |
| 法人税等調整額 | 224 | 97 |
| 法人税等合計 | 326 | 236 |
| 四半期純利益 | 353 | 553 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 353 | 553 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 353 | 553 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | - | - |
| その他の包括利益合計 | - | - |
| 四半期包括利益 | 353 | 553 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353 | 553 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 283百万円 | 387百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年8月8日 取締役会 |
普通株式 | 173 | 8.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年8月14日 取締役会 |
普通株式 | 173 | 8.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 省エネルギー 支援サービス 事業 |
グリーン エナジー事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 141 | 2,607 | 2,748 | - | 2,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,271 | - | 1,271 | - | 1,271 |
| 計 | 1,412 | 2,607 | 4,019 | - | 4,019 |
| セグメント利益 | 7 | 734 | 741 | - | 741 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 741 |
| 「その他」の区分の利益 | - |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △28 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 712 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 省エネルギー 支援サービス 事業 |
グリーン エナジー事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 246 | 3,264 | 3,511 | - | 3,511 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,703 | - | 1,703 | 0 | 1,704 |
| 計 | 1,950 | 3,264 | 5,215 | 0 | 5,215 |
| セグメント利益 | 29 | 811 | 841 | △8 | 832 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 841 |
| 「その他」の区分の利益 | △8 |
| 未実現利益消去 | - |
| 全社費用(注) | △11 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 820 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 16円34銭 | 25円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 353 | 553 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 353 | 553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,627,002 | 21,638,013 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 16円31銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 31,708.14 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年8月14日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月7日
第1四半期報告書_20201106091713
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.