ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201106092238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04273-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2020-09-30 E04273-000 2020-07-01 2020-09-30 E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 E04273-000 2019-09-30 E04273-000 2019-07-01 2019-09-30 E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 E04273-000 2020-03-31 E04273-000 2019-04-01 2020-03-31 E04273-000 2019-03-31 E04273-000 2020-11-06 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201106092238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	1,055,981	291,834	1,974,216
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	81,515	△268,671	59,358
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	56,787	△188,477	27,655
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,863	△177,389	△14,742
純資産額	（百万円）	1,129,573	890,205	1,068,870
総資産額	（百万円）	2,718,066	2,744,604	2,560,153
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	169.72	△563.39	82.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	32.3	41.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	140,334	△190,910	130,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△112,512	37,202	△230,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	371	469,459	23,869
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	239,859	451,083	135,937

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	135.61	△238.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

1. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存

在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201106092238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれています。

このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約（合計5,000億円）を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日） （億円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	10,559	2,918	△72.4
航空事業	9,300	2,367	△74.5
航空関連事業	1,490	1,198	△19.6
旅行事業	823	138	△83.2
商社事業	759	382	△49.6
その他	209	185	△11.6
セグメント間取引	△2,022	△1,353	－
営業利益又は営業損失（△）	788	△2,809	－
航空事業	735	△2,777	－
航空関連事業	74	87	17.6
旅行事業	13	△40	－
商社事業	19	△28	－
その他	15	8	△43.5
セグメント間取引	△68	△59	－
経常利益又は経常損失（△）	815	△2,686	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	567	△1,884	－

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き雇用情勢が弱い動きとなる等、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。

航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。

このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し2,918億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産等を計上（約760億円）したことにより、1,884億円となりました。

以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高2,367億円（前年同期比74.5％減）　営業損失2,777億円（前年同期 営業利益735億円）

新型コロナウイルスの影響により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。旅客需要については、国内線では５月の緊急事態宣言解除以降徐々に回復していますが、国際線では期を通じて大きく減退した状況が続いています。当社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を抑制し燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・一時金等の人件費の削減にも取り組みましたが、多額の営業損失を計上しました。

当社グループでは、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、お客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、空港やラウンジ・機内等の清潔・衛生的な環境づくりに取り組んでいます。

＜国際線旅客（ANAブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	3,385	196	△94.2
旅客数	(人)	5,172,309	193,827	△96.3
座席キロ	（千席キロ）	34,893,488	5,426,693	△84.4
旅客キロ	（千人キロ）	26,805,065	1,311,847	△95.1
利用率	（％）	76.8	24.2	△52.6

※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。

国際線旅客では、新型コロナウイルスの影響による世界各国での入国規制により、４月から旅客需要が大きく減退した状況が続き、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。

路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続した一方で、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。この結果、運航規模は前年同期比で15.6％となりました。

営業・サービス面では、８月より期間限定で日本発片道割引運賃を設定し、海外赴任や留学等の需要の取り込みを図りました。また、９月よりGoogleの提供する航空券の比較検索機能「Google フライト」において、ＡＮＡの公式サイトへ移動することなく、検索から予約・決済まで行うことができるサービスを開始し、国際航空券をより便利にご予約・購入いただけるようになりました。

＜国内線旅客（ANAブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	3,687	789	△78.6
旅客数	（人）	23,102,388	4,673,405	△79.8
座席キロ	（千席キロ）	30,251,132	11,789,904	△61.0
旅客キロ	（千人キロ）	21,293,672	4,284,502	△79.9
利用率	（％）	70.4	36.3	△34.0

※下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、旅客需要は徐々に回復に向かっているものの、依然として感染者数の動向に影響を受けやすい状況が続いています。

路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便数を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％となりました。今後も新型コロナウイルスの感染状況や需要動向を注視し、機動的に運航規模の最適化を図ります。

営業・サービス面では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、航空券の払い戻しや変更等を手数料なしで可能にする特別対応を６月まで実施しておりましたが、７月以降は感染状況が不透明な中でも安心してお客様にご利用いただくために、日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施しました。また、運航便数の増加に伴い、閉鎖していた羽田空港第２ターミナルの一部区画を７月に再開した他、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内５空港目である伊丹空港へ導入し、フルサービスキャリアとしての利便性向上に努めました。

＜貨物（ANAブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国際線
貨物収入	（億円）	511	508	△0.6
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,595,987	1,559,963	△56.6
貨物輸送重量	（トン）	433,146	227,825	△47.4
貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,082,492	1,047,337	△49.7
郵便収入	（億円）	23	10	△57.0
郵便輸送重量	（トン）	10,943	4,761	△56.5
郵便トンキロ	（千トンキロ）	58,112	26,323	△54.7
貨物重量利用率	（％）	59.5	68.8	9.3
国内線
貨物収入	（億円）	126	86	△31.6
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	896,110	294,122	△67.2
貨物輸送重量	（トン）	185,577	93,079	△49.8
貨物トンキロ	（千トンキロ）	191,988	103,959	△45.9
郵便収入	（億円）	15	11	△27.4
郵便輸送重量	（トン）	14,161	9,851	△30.4
郵便トンキロ	（千トンキロ）	14,048	9,718	△30.8
貨物重量利用率	（％）	23.0	38.6	15.7

※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。

国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的な旅客便の運休・減便が発生し、貨物スペースの供給量が低位に推移する中、マスク等の緊急物資の輸送需要が増加したことに加え、８月以降は完成車・自動車部品や半導体・電子機器等の需要が徐々に回復し、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航を積極的に推進し需要の取り込みを図りました。この結果、大規模な旅客便の運休・減便の影響で輸送重量は前年同期を大幅に下回りましたが、収入は前年並みの水準を確保しました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	461	84	△81.7
旅客数	(人)	3,995,761	817,344	△79.5
座席キロ	（千席キロ）	5,858,901	2,090,734	△64.3
旅客キロ	（千人キロ）	5,090,045	922,047	△81.9
利用率	（％）	86.9	44.1	△42.8

※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。

新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していますが、前年同期と比較すると低位にとどまっています。

路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、８月に成田＝釧路線、成田＝宮崎線を新たに開設する等、旅客需要の増加に合わせてネットワークの回復・拡充を図り、第２四半期（７月～９月）の運航規模は前年同期比112.4％となりました。国際線では３月中旬から全路線で運休が続いていますが、入国制限の緩和等に伴い、10月より羽田＝台北(桃園)線、成田＝台北(桃園)線、関西＝台北(桃園)線をそれぞれ週３往復で再開する等、環境変化に柔軟に対応してまいります。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は681億円（前年同期1,088億円、前年同期比37.5％減）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,198億円（前年同期比19.6％減）　営業利益87億円（同17.6％増）

新型コロナウイルス感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が全空港で減少したことや、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は前年同期比19.6％減となりました。一方、人件費等の費用を削減したことにより、営業利益は前年同期17.6％増となりました。

◎旅行事業

売上高138億円（前年同期比83.2％減）　営業損失40億円（前年同期 営業利益13億円）

新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海外旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止としました。また、国内旅行は７月からの「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等もあり、需要は徐々に回復していますが、前年同期と比較すると低位にとどまっています。以上の結果、売上高は前年同期比83.2％減となり、営業損失を計上しました。

お客様に安心して旅行をしていただくために、感染拡大の予防に関する取り組みを紹介する「ANAトラベラーズあんしんの約束」をウェブサイト上に掲載し、情報提供を行っています。

◎商社事業

売上高382億円（前年同期比49.6％減）　営業損失28億円（前年同期 営業利益19億円）

新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」を中心に甚大な影響を受けました。「ANA FESTA」は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復しているものの、前年同期と比較して大幅な減収となりました。また、生活産業部門では機内で提供する飲料・食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。その結果、売上高は前年同期比49.6％減となり、営業損失を計上しました。

◎その他

売上高185億円（前年同期比11.6％減）　営業利益８億円（同43.5％減）

新型コロナウイルスの影響を受け、空港施設の閉鎖や工事案件の減少等が発生し、建物・施設の保守管理事業や建築設備事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比11.6％減となりました。

注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。

５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。

15．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。

16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統合のため、2019年10月に運航終了しており、前年同期の実績のみ含まれます。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、手元資金の確保に努めた結果、前期末に比べて1,844億円増加し、2兆7,446億円となりました。

負債の部は、資金調達を行った結果、前期末に比べて3,631億円増加し、1兆8,543億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて4,726億円増加し、1兆3,155億円となりました。

純資産の部は、最終損益が純損失となったため、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて1,786億円減の、8,902億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純損失2,679億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,909億円の支出となりました。

投資活動においては、設備投資による支出を抑制した一方、有価証券の償還による収入があったことから、372億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,537億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行ったことから、4,694億円の収入となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から3,151億円増加し、4,510億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、これまで運航便の大幅な減便やコスト削減策など、さまざまな自助努力を迅速に実施してきました。コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることから、グループ全体の事業ポートフォリオを見直し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるため、当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」を実施することを決議しました。

① ビジネス・モデル変革の基本方針

1) ANAブランドを中心に航空事業の規模を一時的に小さくすることでコロナ禍を乗り越える。

2) 航空事業をアフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルに変革する。

3) 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業を確立し、新たな収益機会を創出する。

② ANAブランドを中心とした航空事業の一時的な規模縮小について

1) ANAブランドは需要に合わせて当面の事業規模を適正化した上で、収益性の高い路線に経営資源を投下します。

(i)　国際線は、高収益路線を中心に羽田空港からの運航を回復していきます。また、国際線ネットワークの重要な結節点である成田空港においても、段階的に運航を再開していきます。

(ii) 国内線は、高収益路線を中心にネットワークを維持しながら機材の小型化を進めます。

2) Peachは関西空港・成田空港を中心に当面は国内線の就航路線を広げ、国際線は需要動向に応じて機動的に運航を再開します。

3) ANAブランドとPeachの両ブランド間におけるマーケティング連携を進めるとともに、路線分担の最適化を図ります。

4) 事業規模の一時的な縮小に対応するため、保有機材数を大幅に圧縮します。2020年度末における、グループ全体の機材数は、当初計画から１割以上削減して、276機とします。ANAブランドでは大型機を中心に、合計35機（当初予定分：7機、早期退役分：28機）の航空機を2020年度末までに退役させます。

5) グループ全役職員の賃金・一時金の削減や希望退職者の募集、休職・休業制度の拡充、新卒採用の中止等によって、グループ社員の雇用を守りつつ、人件費の抑制を深掘りします。

6) これまでグループ外に委託していた整備作業や空港ハンドリング作業等を対象に、外注業務の内製化を進める他、パートナーキャリアを含めて整備体制の連携を強化する等、業務の効率化を進めます。

③ アフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルへの変革について

コロナ禍を受けて需要構造が変化することにより、業務渡航を中心とした高単価需要は、アフターコロナでも元には戻らないことが見込まれます。

1) ANAブランドでは需要変容に合わせてクラス設定や座席数を見直す他、「衛生・ESG・パーソナル・非接触」等の観点を反映した、新常態における新たなサービスモデルを展開し、路線を厳選しながらネットワークを再び回復させていきます。

2) Peachはビジネスやファミリー等の新たな顧客層も開拓する他、国際線では小型機で中距離路線にも就航していきます。

3) ＬＣＣ事業で培った知見と、既存のグループソースを活用した第３ブランドの航空会社を設立し、ANAブランドやPeachでカバーできない需要をターゲットとし、低コスト運航をベースに、グループのネットワークを補完します。

④ 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業について

これまで蓄積してきた顧客データを活用して新たな収益機会を創造していきます。

顧客のライフタイムバリューの最大化を追求し、航空に留まらない価値を創出して、独立した事業として収益貢献を目指していきます。

1) 2021年４月を目途に、ANAセールス㈱を会社分割し、旅行事業をANA X㈱と統合してプラットフォーム事業会社とします。そこで旅行事業のデジタル化を進め、ウェブサイトやアプリ等を通して、航空や旅行に関するコンテンツやサービスを提供します。個人の嗜好に合わせた提案によって、顧客との関係性を強化し、プラットフォームとしての魅力を高めていきます。

2) 中期的には、カード・マイル事業やeコマース、不動産等の各種サービスに加え、他者とのB to B提携によって、提供するサービスのラインナップを拡充します。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、(4)に記載のビジネス・モデルの変革を着実に進めていくとともに、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めていきます。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(7) 従業員数

当第２四半期において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,469名増加し、22,927名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201106092238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	510,000,000
計	510,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	348,498,361	348,498,361	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	348,498,361	348,498,361	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	348,498,361	－	318,789	－	253,812

(5) 【大株主の状況】

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	12,693	3.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,152	3.03
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	7,863	2.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,217	2.16
全日空社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	3,926	1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,874	1.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,698	1.10
STATE STREET BANK WEST CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	3,659	1.09
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	3,534	1.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,346	1.00
計	－	59,966	17.91

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいます。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

４．上記のほか、当社保有の株式が13,639千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

５．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式　　1,107,514	0.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　 10,559,352	3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　1,854,600	0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式　　　407,958	0.12
計	－	株式　 13,929,424	4.00

６．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　1,675,348	0.47
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　3,801,924	1.07
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　 12,609,600	3.56
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	株式　　　　　　0	0.00
計	－	株式　 18,086,872	5.11

７．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　 11,874,785	3.31
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　6,009,238	1.64
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式　 10,522,800	3.02
計	－	株式　 28,406,823	7.54

８．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　　1,136,400	0.33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　 11,016,720	3.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　　5,441,560	1.56
計	－	株式　 17,594,680	5.05

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,688,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	333,797,200	3,337,972	－
単元未満株式	普通株式	1,013,161	－	－
発行済株式総数		348,498,361	－	－
総株主の議決権		－	3,337,972	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,639,000	－	13,639,000	3.91
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	17,600	－	17,600	0.01
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,200	6,200	0.00
計	－	13,681,800	6,200	13,688,000	3.93

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,447	432,970
受取手形及び営業未収入金	98,845	84,417
リース投資資産	22,823	20,903
有価証券	129,200	19,250
商品	13,490	14,047
貯蔵品	53,822	50,655
その他	144,073	97,860
貸倒引当金	△538	△327
流動資産合計	571,162	719,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	127,983	125,937
航空機（純額）	1,157,585	1,126,680
機械装置及び運搬具（純額）	33,219	34,350
工具、器具及び備品（純額）	21,751	20,352
土地	53,886	49,944
リース資産（純額）	5,897	5,174
建設仮勘定	180,005	184,202
有形固定資産合計	1,580,326	1,546,639
無形固定資産
のれん	24,461	23,404
その他	101,062	93,905
無形固定資産合計	125,523	117,309
投資その他の資産
投資有価証券	145,664	151,942
長期貸付金	5,269	5,633
繰延税金資産	99,824	178,164
その他	33,614	26,700
貸倒引当金	△2,029	△2,302
投資その他の資産合計	282,342	360,137
固定資産合計	1,988,191	2,024,085
繰延資産	800	744
資産合計	2,560,153	2,744,604

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	185,897	152,802
短期借入金	429	102,234
1年内返済予定の長期借入金	84,057	87,017
1年内償還予定の社債	20,000	-
リース債務	3,821	3,726
未払法人税等	8,441	13,056
発売未決済	111,827	56,116
賞与引当金	21,158	5,219
その他の引当金	5,958	9,491
その他	88,958	84,707
流動負債合計	530,546	514,368
固定負債
社債	165,000	165,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	416,900	806,996
リース債務	12,655	10,574
繰延税金負債	112	169
役員退職慰労引当金	959	910
退職給付に係る負債	163,384	163,315
その他の引当金	15,765	14,396
資産除去債務	1,224	1,223
その他	44,738	37,448
固定負債合計	960,737	1,340,031
負債合計	1,491,283	1,854,399
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	258,470	258,469
利益剰余金	550,839	361,248
自己株式	△59,435	△59,329
株主資本合計	1,068,663	879,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,120	26,706
繰延ヘッジ損益	△14,595	△6,553
為替換算調整勘定	2,668	2,442
退職給付に係る調整累計額	△17,828	△16,587
その他の包括利益累計額合計	△7,635	6,008
非支配株主持分	7,842	5,020
純資産合計	1,068,870	890,205
負債純資産合計	2,560,153	2,744,604

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,055,981	291,834
売上原価	803,331	481,708
売上総利益又は売上総損失（△）	252,650	△189,874
販売費及び一般管理費
販売手数料	55,211	15,310
広告宣伝費	6,506	3,875
従業員給料及び賞与	18,469	15,400
貸倒引当金繰入額	4	1
賞与引当金繰入額	4,934	1,112
退職給付費用	1,684	1,580
減価償却費	13,463	13,556
その他	73,499	40,242
販売費及び一般管理費合計	173,770	91,076
営業利益又は営業損失（△）	78,880	△280,950
営業外収益
受取利息	379	389
受取配当金	1,437	973
持分法による投資利益	721	-
為替差益	-	991
資産売却益	3,953	2,466
固定資産受贈益	1,842	1,730
雇用調整助成金	-	21,411
その他	1,861	2,764
営業外収益合計	10,193	30,724
営業外費用
支払利息	3,202	4,577
持分法による投資損失	-	2,175
為替差損	401	-
資産売却損	144	274
資産除却損	2,035	2,524
デリバティブ評価損	-	7,639
その他	1,776	1,256
営業外費用合計	7,558	18,445
経常利益又は経常損失（△）	81,515	△268,671
特別利益
投資有価証券売却益	359	-
補償金	2,286	-
固定資産売却益	-	1,862
その他	28	379
特別利益合計	2,673	2,241
特別損失
投資有価証券評価損	19	1,482
その他	3	-
特別損失合計	22	1,482
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	84,166	△267,912
法人税等	26,837	△76,755
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,329	△191,157
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	542	△2,680
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	56,787	△188,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,329	△191,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310	4,585
繰延ヘッジ損益	△12,794	8,120
為替換算調整勘定	△302	△256
退職給付に係る調整額	1,374	1,241
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	78
その他の包括利益合計	△11,466	13,768
四半期包括利益	45,863	△177,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,455	△174,834
非支配株主に係る四半期包括利益	408	△2,555

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	84,166	△267,912
減価償却費	85,880	90,149
のれん償却額	2,004	1,057
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△1,774	△1,530
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	△337	1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,708	1,591
受取利息及び受取配当金	△1,816	△1,362
支払利息	3,202	4,577
雇用調整助成金	-	△21,411
為替差損益（△は益）	762	678
売上債権の増減額（△は増加）	6,993	14,415
その他債権の増減額（△は増加）	11,239	39,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,146	△33,085
発売未決済の増減額（△は減少）	6,276	△55,711
その他	△10,958	14,941
小計	168,292	△212,898
利息及び配当金の受取額	2,416	1,626
利息の支払額	△3,246	△3,100
助成金の受取額	-	16,206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,128	7,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,334	△190,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,539	△28,735
定期預金の払戻による収入	25,523	58,700
有価証券の取得による支出	△53,060	-
有価証券の償還による収入	61,240	71,590
有形固定資産の取得による支出	△167,399	△68,423
有形固定資産の売却による収入	63,018	17,224
無形固定資産の取得による支出	△13,694	△12,349
投資有価証券の取得による支出	△844	△3,795
投資有価証券の売却による収入	473	474
投資有価証券の払戻による収入	-	1,012
その他	△2,230	1,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,512	37,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	370	99,908
長期借入れによる収入	78,823	435,687
長期借入金の返済による支出	△40,517	△42,631
社債の発行による収入	19,875	-
社債の償還による支出	△30,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△2,383	△3,071
非支配株主からの払込みによる収入	-	2
自己株式の純増減額（△は増加）	△393	107
配当金の支払額	△25,105	-
その他	△299	△543
財務活動によるキャッシュ・フロー	371	469,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△725	△369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,468	315,382
現金及び現金同等物の期首残高	211,838	135,937
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	553	△236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 239,859	※１ 451,083

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告

書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス

感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によ

る航空需要の減少は、2021年３月期の一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して、繰延税

金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	825百万円		678百万円
Overseas Courier Service	30		72
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd.	4		4
上海百福東方国際物流有限責任公司	114		61
AMPs B.V.	1,107		-
AMPs US Corporation	-		440
計	2,080		1,258

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	86,189百万円		432,970百万円
有価証券勘定	227,300		19,250
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,090		△1,137
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△47,540		-
現金及び現金同等物	239,859		451,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	885,503	24,710	77,525	60,807	1,048,545
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	44,531	124,301	4,809	15,118	188,759
計	930,034	149,011	82,334	75,925	1,237,304
セグメント利益	73,502	7,415	1,352	1,911	84,180

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,436	1,055,981	-	1,055,981
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	13,520	202,279	△202,279	-
計	20,956	1,258,260	△202,279	1,055,981
セグメント利益	1,544	85,724	△6,844	78,880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	224,654	18,002	10,440	32,896	285,992
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,096	101,800	3,363	5,388	122,647
計	236,750	119,802	13,803	38,284	408,639
セグメント利益又は損失（△）	△277,757	8,723	△4,001	△2,851	△275,886

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,842	291,834	-	291,834
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,693	135,340	△135,340	-
計	18,535	427,174	△135,340	291,834
セグメント利益又は損失（△）	873	△275,013	△5,937	△280,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	169円72銭	△563円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	56,787	△188,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	56,787	△188,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,598	334,540

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式は次の通りです。

2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債  

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、劣後特約付シンジケートローン（以下、「本劣後ローン」といいます。）契約を締結することを決議しました。

(1)　借入先                国内主要取引金融機関

(2)　借入金額              400,000百万円（トランシェA：200,000百万円、トランシェB：200,000百万円）

(3)　借入実行日            2020年10月30日

(4)　弁済期限              トランシェA：2055年10月29日

トランシェB：2057年10月31日

(5)　初回期限前弁済可能日  トランシェA：2025年10月31日

トランシェB：2027年10月29日

(6)　借入利率              基準金利＋スプレッド（変動金利）

(7)　資金使途              一般事業資金、有利子負債返済資金および設備資金

(8)　借換制限条項          当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本性を有するも

のと格付機関（株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所）から認められた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期限前弁済を行わないことを意図しています。

(9)　利息の任意停止        当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可

能。

(10) 劣後特約              本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続、または

これらに準ずる外国における手続において劣後性を有します。

２．航空機の早期退役計画の決定

当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革（以下、本計画）」を実施することを決議しました。

本計画は、コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることから、ANAグループのビジネス・モデルを変革し、グループ全体の事業ポートフォリオを見直すことで、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わることを目的としています。

本計画の一部として航空事業の規模を一時的に縮小するため、2020年度中に航空機28機の早期退役を実施し、約730億円の減損損失等を計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201106092238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。