TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201105104701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  清田  徳明
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   大出　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-09-30 E01138-000 2020-07-01 2020-09-30 E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 E01138-000 2019-09-30 E01138-000 2019-07-01 2019-09-30 E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 E01138-000 2020-03-31 E01138-000 2019-04-01 2020-03-31 E01138-000 2019-03-31 E01138-000 2020-11-06 E01138-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201105104701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期 連結累計期間	第155期 第２四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2020年４月１日 至  2020年９月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	（百万円）	296,329	257,546	596,497
経常利益	（百万円）	17,924	10,292	36,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,405	4,569	23,583
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,286	3,730	10,452
純資産額	（百万円）	347,688	337,116	341,141
総資産額	（百万円）	571,068	600,201	583,934
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.26	26.98	139.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.13	26.94	139.02
自己資本比率	（％）	59.6	55.1	57.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,916	10,158	63,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,212	△18,666	△36,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,918	28,493	△20,878
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	89,805	120,159	101,711

回次		第154期 第２四半期 連結会計期間	第155期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.46	23.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201105104701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、厳しい状況が続いていますが、徐々に回復の傾向が見られます。

同様にわが国の経済も依然として厳しい状況ではあるものの、持ち直しつつあります。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，５７５億４千６百万円（前年同四半期比１３．１％減）、営業利益が１０６億５百万円（前年同四半期比３９．３％減）、経常利益が１０２億９千２百万円（前年同四半期比４２．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４５億６千９百万円（前年同四半期比６３．２％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、１６２億６千６百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が１５７億７千５百万円の増加、商品及び製品が２６億６千万円の増加、その他有形固定資産が建設仮勘定の増加等により２５億２千２百万円の増加、受取手形及び売掛金が４６億３百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、２０２億９千１百万円増加しました。主な内容は、短期借入金が２９４億５百万円の増加、支払手形及び買掛金が８５億６千４百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，４４７億６千７百万円（前年同四半期比１３．９％減）、営業利益が１１７億７千万円（前年同四半期比４１．２％減）となりました。

＜日本住設事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１，８７６億７千２百万円（前年同四半期比１４．２％減）、営業利益が４７億８千６百万円（前年同四半期比６３．２％減）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、消費マインドの低下が見られた中、ショールーム再開後の来館状況などは持ち直してきたものの、リモデル、新築ともに前年を下回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視点「グリーンリモデル」に基づいて、お客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。

当社が創り出した清潔なトイレ文化の世界への発信に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でニーズが高まる衛生的な空間を実現できる商品の提案を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６４億７千９百万円（前年同四半期比１８．３％減）、営業利益が４４億２千８百万円（前年同四半期比５．６％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に事業停止を余儀なくされ、減収減益になりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３１億９千１百万円（前年同四半期比１０．８％減）、営業利益が２２億７千７百万円（前年同四半期比１．５％増）となりました。

インドで新型コロナウイルス感染症拡大により、一部で事業停止を余儀なくされました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

各国の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１５５億６百万円（前年同四半期比４．９％減）、営業利益が７億１千８百万円（前年同四半期比４７．２％増）となりました。

３月以降北米を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、これまでの活動で認知が拡大していた「ウォシュレット」の需要が急増するなど、温水洗浄便座を取り巻く環境が大きく変化しています。

当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅ともに採用が増加しています。特に「ウォシュレット」は、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした需要の急増を契機に、本格的な普及段階へと移行しつつあります。ショールーム展示やホームページの充実、ｅコマースなど、お客様接点の強化や効率的な供給体制を推進しています。

（欧州）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１９億１千６百万円（前年同四半期比５．１％減）、営業損失が４億４千万円（前年同四半期は営業損失４億３千９百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一時的に事業活動に制限を受け、販売促進に関わる展示会等のイベントが中止となりましたが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の販売を強化し、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１２６億４千９百万円（前年同四半期比６．５％増）、営業損失が７千９百万円（前年同四半期は営業損失７億９千２百万円）となりました。

＜セラミック事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が９８億７百万円（前年同四半期比２０．８％増）、営業利益が２億９千６百万円（前年同四半期は営業損失４億９千７百万円）となりました。

当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が増加したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的となりました。

取引先の需要変化に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。

＜環境建材事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２８億４千１百万円（前年同四半期比２４．３％減）、営業損失が３億７千６百万円（前年同四半期は営業損失２億９千５百万円）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上は前年より減少しました。

③その他

＜社外からの評価について＞

・ＥＳＧ投資指標に選定

ＥＳＧ投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に５年連続で選定されました。

また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって採用されている4つのESG投資指数である「FTSE Blossom Japan Index」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、及び「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」にも継続して選定されています。

これらの指標に選定されたことは、当社グループのＥＳＧに配慮した事業活動、情報開示が評価されたことによるものです。引き続き、当社グループは「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」の活動を通じて、経営とＣＳＲの更なる一体化を図り、企業価値向上を目指していきます。

・「ネオレストNX」が「令和２年度全国発明表彰」の「発明賞」を受賞

2017年８月より生産・販売している「ネオレストNX」の意匠が、公益社団法人発明協会主催の「令和２年度全国発明表彰」において、「発明賞」を受賞しました。

なお、全国発明表彰の受賞は、今回で７回目となります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、１，２０１億５千９百万円となり、前連結会計年度末の１，０１７億１千１百万円に比べ、１８４億４千７百万円の資金増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により１０１億５千８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益８１億３千８百万円、減価償却費１２１億７千７百万円、補償金の受取額５４億２千９百万円等の収入と、仕入債務の減少額８０億１千３百万円、たな卸資産の増加額５４億７千９百万円、法人税等の支払額４０億８千６百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、１４７億５千８百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により１８６億６千６百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入２８億８千１百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出１８２億８千９百万円、無形固定資産の取得による支出３０億６千１百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、１４億５千３百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により２８４億９千３百万円の収入となりました。これは、短期借入金の増加２９８億５千１百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入４０６億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出３３６億円、配当金の支払額７６億２千２百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、４１４億１千１百万円の収入増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。

これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０５億８千２百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

技術許諾契約

契約会社名	契約相手先名称	国名	契約内容	対価の受取	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ㈱ （当社）	P.T.SURYA　TOTO INDONESIA　Tbk.	インドネシア	加圧成型技術のライセンス契約	一定料率のロイヤルティ	2020年７月31日から 2021年３月30日まで

 第２四半期報告書_20201105104701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,131	13.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,662	6.88
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,358	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,393	3.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,256	1.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087	1.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,981	1.76
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,811	1.66
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　１３１８００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L － 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,750	1.62
積水ハウス株式会社	大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号	2,671	1.58
計	－	68,106	40.20

（注）2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,812,500	2.72
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,643,600	2.62

（注）2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	9,867,100	5.58
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１ Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	339,000	0.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,572,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,166,900	1,691,669	－
単元未満株式	普通株式	241,597	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,691,669	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,572,800	－	7,572,800	4.28
計	－	7,572,800	－	7,572,800	4.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201105104701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,845	120,621
受取手形及び売掛金	85,235	80,632
商品及び製品	55,647	58,308
仕掛品	12,765	13,279
原材料及び貯蔵品	15,817	17,174
その他	16,989	11,135
貸倒引当金	△176	△201
流動資産合計	291,124	300,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,330	82,992
土地	26,923	26,871
その他（純額）	98,404	100,927
有形固定資産合計	206,658	210,790
無形固定資産	19,812	20,836
投資その他の資産
投資有価証券	45,903	48,324
その他	20,672	19,532
貸倒引当金	△236	△232
投資その他の資産合計	66,339	67,624
固定資産合計	292,810	299,251
資産合計	583,934	600,201

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,967	56,402
短期借入金	26,354	55,759
未払法人税等	2,978	2,263
役員賞与引当金	164	47
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	287	261
その他	99,052	101,390
流動負債合計	193,856	216,176
固定負債
長期借入金	1,259	1,579
退職給付に係る負債	34,920	32,003
その他	12,756	13,324
固定負債合計	48,937	46,908
負債合計	242,793	263,084
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,283	29,338
利益剰余金	283,293	280,241
自己株式	△14,079	△14,032
株主資本合計	334,076	331,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,222	9,152
為替換算調整勘定	2,857	△1,009
退職給付に係る調整累計額	△9,894	△8,682
その他の包括利益累計額合計	184	△539
新株予約権	446	442
非支配株主持分	6,433	6,086
純資産合計	341,141	337,116
負債純資産合計	583,934	600,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	296,329	257,546
売上原価	189,978	165,415
売上総利益	106,350	92,131
販売費及び一般管理費	※１ 88,883	※１ 81,525
営業利益	17,467	10,605
営業外収益
受取利息	609	412
受取配当金	1,019	1,024
持分法による投資利益	270	－
その他	387	527
営業外収益合計	2,287	1,964
営業外費用
支払利息	55	64
売上割引	690	611
固定資産除却損	136	405
持分法による投資損失	－	1
為替差損	664	513
その他	283	681
営業外費用合計	1,830	2,278
経常利益	17,924	10,292
特別利益
投資有価証券売却益	566	62
特別利益合計	566	62
特別損失
会員権売却損	0	－
有価証券評価損	74	117
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 2,100
特別損失合計	74	2,217
税金等調整前四半期純利益	18,416	8,138
法人税、住民税及び事業税	4,916	3,668
法人税等調整額	729	△139
法人税等合計	5,645	3,528
四半期純利益	12,770	4,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	365	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,405	4,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	12,770	4,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△704	1,931
為替換算調整勘定	△3,195	△3,775
退職給付に係る調整額	440	931
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	34
その他の包括利益合計	△3,484	△879
四半期包括利益	9,286	3,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,162	3,845
非支配株主に係る四半期包括利益	124	△115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,416	8,138
減価償却費	12,336	※１ 12,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	23
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	△116
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△42	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,972	△1,586
受取利息及び受取配当金	△1,629	△1,437
支払利息	55	64
固定資産除却損	136	405
投資有価証券売却損益（△は益）	△566	△62
会員権売却損益（△は益）	0	－
有価証券評価損益（△は益）	74	117
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	2,100
売上債権の増減額（△は増加）	1,028	3,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,920	△5,479
仕入債務の増減額（△は減少）	1,231	△8,013
その他	3,853	△3,017
小計	27,870	7,254
利息及び配当金の受取額	1,873	1,630
利息の支払額	△43	△69
補償金の受取額	－	5,429
法人税等の支払額	△4,784	△4,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,916	10,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,837	△256
定期預金の払戻による収入	2,473	2,881
短期貸付金の増減額（△は増加）	261	93
有形固定資産の取得による支出	△16,015	△18,289
有形固定資産の売却による収入	23	6
無形固定資産の取得による支出	△2,898	△3,061
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△136	△81
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	966	137
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	2	2
その他	△52	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,212	△18,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	29,851
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	33,600	40,600
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△37,600	△33,600
長期借入れによる収入	171	500
長期借入金の返済による支出	△525	△605
配当金の支払額	△7,619	△7,622
自己株式の取得による支出	△4	△3
その他	△940	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,918	28,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,450	△1,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,665	18,447
現金及び現金同等物の期首残高	96,470	101,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※２ 89,805	※２ 120,159

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えており、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度にわたり当該影響は継続するものの、下期にかけて徐々に業績が回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
発送費及び配達費	8,770百万円	8,060百万円
給料・賞与及び手当金	29,896	29,200
役員賞与引当金繰入額	61	47
退職給付費用	1,228	1,439
貸倒引当金繰入額	△2	29

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いております。 

※２  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	90,997百万円	120,621百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,192	△461
現金及び現金同等物	89,805	120,159

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	7,620	45.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月30日 取締役会	普通株式	5,082	30.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	218,811	32,392	14,783	16,309	2,020	284,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,166	9,160	11,171	9	33	25,542
計	223,977	41,553	25,954	16,318	2,054	309,859
セグメント利益又はセグメント損失(△)	13,018	4,691	2,245	487	△439	20,003

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック 事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,118	3,755	11,874	296,191	137	296,329	－	296,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	603	603	26,145	24	26,170	△26,170	－
計	8,118	4,359	12,477	322,337	162	322,500	△26,170	296,329
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△497	△295	△792	19,211	66	19,277	△1,810	17,467

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,810百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	187,672	26,479	13,191	15,506	1,916	244,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,858	7,225	13,423	13	29	26,550
計	193,530	33,705	26,615	15,520	1,946	271,318
セグメント利益又はセグメント損失(△)	4,786	4,428	2,277	718	△440	11,770

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック 事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,807	2,841	12,649	257,416	129	257,546	－	257,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	674	674	27,225	24	27,249	△27,249	－
計	9,807	3,515	13,323	284,641	154	284,796	△27,249	257,546
セグメント利益又はセグメント損失(△)	296	△376	△79	11,690	58	11,749	△1,143	10,605

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,143百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	73.26	26.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,405	4,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,405	4,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,336	169,395
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	73.13	26.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	300	266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,082百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201105104701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。