Quarterly Report • Nov 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | オリジナル設計株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03－6757－8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 吉良 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E04955-000 2020-11-06 E04955-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04955-000 2020-09-30 E04955-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04955-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第３四半期累計期間 | 第59期
第３四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 4,866,083 | 4,663,267 | 6,338,536 |
| 経常利益 | (千円) | 716,159 | 507,757 | 816,416 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 454,382 | 307,163 | 481,424 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,454,386 | 5,618,348 | 5,506,702 |
| 総資産額 | (千円) | 7,145,216 | 7,028,148 | 7,007,113 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 76.42 | 52.81 | 81.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 76.21 | 52.78 | 81.34 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 79.9 | 78.6 |
| 回次 | 第58期 第３四半期会計期間 |
第59期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.81 | △21.33 |
(注) １．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7020147503210.htm
第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
2020年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年６月調査から７％ポイント上昇のマイナス27％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から５％ポイント上昇のマイナス12％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から１％ポイント上昇のマイナス44％ポイント、非製造業は４％ポイント上昇のマイナス22％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス17％ポイント、大企業非製造業ではマイナス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言が解除されたとはいえ、世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。
こうした経済情勢の下でありますが、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。
コロナ禍の中、感染予防対策として、手指消毒と共に、手洗い・うがいが有効であることが国内で定着しました。その前提として、国内の水道水は、一般的に、塩素等による消毒の効果が高いため、適切に塩素消毒されている水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。また、新型コロナウイルスに関する最新の知見によると、感染者が発生している地域の下水中にウイルス遺伝子が存在し得ることが明らかとなってきています。そのため、下水疫学調査は特定の地域における新型コロナウイルスの侵入、流行状況、分子疫学および流行収束の判断材料として利用できる可能性があると報告されています。ＷＨＯによれば、まだデータは得られていないものの、新型コロナウイルスは腸管系ウイルスよりも環境中での生残性が低く、現行の浄水・下水処理で十分に除去・不活化されることが期待されています。このように、国内では主に地方自治体が所有・運営する上下水道事業は、収束が見えないコロナ禍において、諸外国と比較して極めて少ない感染者の増加を抑制する公衆衛生の要、エッセンシャルワークの一つとして捉えられています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期中、国内での新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤などによる感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、概ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンラインでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は50億７千２百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、完成業務高は46億６千３百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業利益は５億３千７百万円(前年同四半期比25.3％減)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比29.1％減)、四半期純利益は３億７百万円(前年同四半期比32.4％減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は47億４千７百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。一方、完成業務高は42億６千２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千５百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。一方、完成業務高は４億１百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、55億３千６百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億９千１百万円（前事業年度末比3.7％増）となりました。これは主にリース資産の増加により「有形固定資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、11億８千９百万円（前事業年度末比9.3％減）となりました。これは主に外注先への支払いによる「業務未払金」及び「未払法人税等」が減少、「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、２億２千万円（前事業年度末比16.6％増）となりました。これは主に「リース債務」の増加、「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、56億１千８百万円（前事業年度末比2.0％増）となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,911,000 |
| 計 | 19,911,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,796,800 | 7,796,800 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,796,800 | 7,796,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 7,796,800 | ― | 1,093,000 | ― | 2,171,308 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,896,200 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
58,990
同上
5,899,000
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数
7,796,800
―
―
総株主の議決権
―
58,990
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式78,900株(議決権の数789個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式) オリジナル設計株式会社 |
東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 1,896,200 | - | 1,896,200 | 24.32 |
| 計 | ― | 1,896,200 | - | 1,896,200 | 24.32 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式78,900株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.3％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,743,180 | 4,350,788 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 1,750,203 | 1,119,626 | |||||||||
| その他 | ※ 75,139 | ※ 66,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,568,523 | 5,536,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 434,503 | 487,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,755 | 135,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 878,330 | ※ 868,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,438,589 | 1,491,444 | |||||||||
| 資産合計 | 7,007,113 | 7,028,148 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 170,388 | 60,473 | |||||||||
| リース債務 | 22,205 | 33,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,950 | 119,892 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 344,578 | 350,314 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,302 | 230,676 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,044 | 12,731 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 12,707 | 12,513 | |||||||||
| その他 | 481,108 | 369,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,311,285 | 1,189,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 94,782 | 75,228 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 15,226 | 14,839 | |||||||||
| リース債務 | 22,928 | 73,781 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,467 | 49,920 | |||||||||
| その他 | 6,720 | 6,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,125 | 220,489 | |||||||||
| 負債合計 | 1,500,410 | 1,409,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,093,000 | 1,093,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,876,083 | 2,865,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,112,909 | 3,243,878 | |||||||||
| 自己株式 | △1,610,179 | △1,587,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,471,813 | 5,615,220 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,510 | 3,128 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 34,510 | 3,128 | |||||||||
| 新株予約権 | 378 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,506,702 | 5,618,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,007,113 | 7,028,148 |
0104320_honbun_7020147503210.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 完成業務高 | 4,866,083 | 4,663,267 | |||||||||
| 完成業務原価 | 3,160,820 | 3,132,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,705,263 | 1,530,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 986,592 | 993,172 | |||||||||
| 営業利益 | 718,670 | 537,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 188 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,100 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,924 | 4,313 | |||||||||
| 匿名組合分配金 | - | 8,355 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 19,215 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 1,822 | 1,822 | |||||||||
| 為替差益 | - | 295 | |||||||||
| その他 | 4,048 | 4,527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,347 | 19,577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,537 | 1,484 | |||||||||
| 株式関係費用 | 31,742 | 7,614 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 39,065 | |||||||||
| 為替差損 | 1,016 | - | |||||||||
| その他 | 562 | 758 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,857 | 48,922 | |||||||||
| 経常利益 | 716,159 | 507,757 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,121 | 966 | |||||||||
| 工事補償損失 | - | 4,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,121 | 5,866 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 715,038 | 501,890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 304,980 | 249,549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,323 | △54,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 260,656 | 194,727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454,382 | 307,163 |
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※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 流動資産（その他） | 26,240 | 千円 | 26,240 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 64,136千円 | 77,010千円 |
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,467 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,000,000千円で取得しました。また、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出に伴い、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月23日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)を引受先とした第三者割当による自己株式50,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,286千円増加しています。これらの影響により、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は2,877,589千円、自己株式は1,625,546千円となりました。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 176,194 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 76円42銭 | 52円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 454,382 | 307,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 454,382 | 307,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,946,069 | 5,816,908 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円21銭 | 52円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 15,894 | 2,523 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間56,033株、当第３四半期累計期間79,271株であります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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