Hibino Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 訂正第２四半期報告書_20201105141027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年11月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HBFE true false E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2018-04-01 2019-03-31 E05550-000 2018-03-31 E05550-000 2019-09-30 E05550-000 2019-07-01 2019-09-30 E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2019-11-11 E05550-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 E05550-000 2018-09-30 E05550-000 2018-07-01 2018-09-30 E05550-000 2018-04-01 2018-09-30 E05550-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20201105141027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	14,520,957	19,220,939	33,910,056
経常利益	（千円）	661,790	764,403	1,724,538
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	392,721	399,910	976,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	457,213	292,167	1,001,241
純資産額	（千円）	9,527,457	10,122,589	10,007,237
総資産額	（千円）	24,575,109	30,566,004	32,422,565
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.40	40.15	97.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	32.8	30.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,280,524	3,620,195	1,829,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,963,197	△3,630,166	△4,371,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	411,593	△2,126,221	4,696,577
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,363,273	2,600,824	4,775,300

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.52	30.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きの不透明感は増しております。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）において、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。この方針に基づき、第１四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本環境アメニティ株式会社（旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会社）を連結子会社化いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、当該新規連結に加え、Sama Soundグループ、株式会社テクノハウス及びTLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による寄与がありました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に各事業で大型案件を獲得したことから、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、第３四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、前年同四半期を上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前年同四半期と比べ減少したことや、為替差損の計上等による影響があったものの、営業利益の増加に伴い、増益となりました。

これらの結果、売上高19,220百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益780百万円（同51.7％増）、経常利益764百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円（同1.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法、名称及び算定方法に組み替えて比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［電気音響・販売施工事業］

電気音響・販売施工事業は、Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結により、売上高は前年同四半期を上回りました。一方、大型案件の受注状況については、放送局、シネマ、ホール案件等を手掛けるも、前年同四半期と比べ案件数が減少しました。

利益面においては、低利益率案件の売上構成比が増加したことや、施工を伴う大型案件の多くを第４四半期に見込んでいることから、当第２四半期連結累計期間においては営業損失となりました。

これらの結果、売上高7,457百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント損失60百万円（前年同四半期はセグメント利益75百万円）となりました。

［建築音響・施工事業］

建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高は前年同四半期を上回りました。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、旺盛な建設需要を背景に好調に推移いたしました。また、第３四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、利益が大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高4,064百万円（前年同四半期比114.2％増）、セグメント利益331百万円（同6,005.1％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や東京・南町田駅周辺の再整備に係る案件、国際会議・展示場案件等を手掛け、売上高及び利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

これらの結果、売上高635百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益69百万円（同222.7％増）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、大型のコンサートツアーが例年以上に多く、案件数、案件単価ともに向上いたしました。さらに、大型国際会議や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」といった特需案件を獲得し、当社グループの収益を牽引いたしました。

アメリカ市場においては、TLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による売上寄与がありました。

これらの結果、売上高6,709百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益1,025百万円（同6.5％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高353百万円（前年同四半期比47.4％増）、セグメント利益53百万円（同1,044.8％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は30,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,856百万円減少しました。機械装置及び運搬具並びにのれんが増加したものの現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,971百万円減少しました。長期借入金が増加したものの短期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は10,122百万円となり、前連結会計年度末と比べて115百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて237百万円増加し、2,600百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,620百万円（前年同四半期比182.7％増）となりました。

資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額3,258百万円、減価償却費1,188百万円、税金等調整前四半期純利益764百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額901百万円、その他の流動負債の減少額410百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,630百万円（前年同四半期比84.9％増）となりました。

資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,825百万円、有形固定資産の取得による支出1,643百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,126百万円（前年同四半期は411百万円の資金収入）となりました。

資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,057百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,300百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302	3,168	31.81
日比野　晃久	東京都港区	1,045	10.50
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	577	5.80
ヒビノ従業員持株会	東京都港区３丁目5-14	484	4.87
日比野　宏明	東京都港区	266	2.68
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	240	2.41
日比野　純子	東京都港区	234	2.35
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目8-11	231	2.32
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命証券管理部内	208	2.09
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木６丁目10-1）	204	2.06
計	－	6,661	66.89

（注）１．上記のほか、自己株式が305千株あります。

２．2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階

保有株券等の数　普通株式　378,300株

株券等保有割合　3.69%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	305,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,957,900	99,579	同上
単元未満株式	普通株式	1,680	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	99,579	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	305,900	－	305,900	2.98
計	－	305,900	－	305,900	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,775,300	2,600,824
受取手形及び売掛金	10,001,396	8,427,345
商品及び製品	3,698,823	3,682,043
仕掛品	482,989	810,365
原材料及び貯蔵品	67,928	89,793
その他	971,469	1,033,400
貸倒引当金	△54,455	△50,197
流動資産合計	19,943,452	16,593,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,995,355	2,061,207
減価償却累計額	△1,147,369	△1,216,808
建物及び構築物（純額）	847,986	844,399
機械装置及び運搬具	14,861,021	15,732,542
減価償却累計額	△10,375,278	△10,599,936
機械装置及び運搬具（純額）	4,485,742	5,132,606
工具、器具及び備品	1,596,096	1,834,223
減価償却累計額	△1,249,775	△1,421,185
工具、器具及び備品（純額）	346,320	413,037
リース資産	1,568,570	1,463,858
減価償却累計額	△977,236	△731,076
リース資産（純額）	591,334	732,781
その他	1,435,267	941,280
有形固定資産合計	7,706,650	8,064,104
無形固定資産
のれん	1,688,298	2,554,179
その他	341,493	335,339
無形固定資産合計	2,029,792	2,889,518
投資その他の資産
その他	2,769,492	3,042,808
貸倒引当金	△26,823	△24,002
投資その他の資産合計	2,742,669	3,018,805
固定資産合計	12,479,112	13,972,429
資産合計	32,422,565	30,566,004

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,088,108	3,011,304
短期借入金	5,660,386	2,600,000
1年内返済予定の長期借入金	2,139,120	2,507,620
リース債務	246,754	271,735
未払法人税等	494,388	366,836
賞与引当金	675,667	677,451
その他	1,649,304	1,545,521
流動負債合計	13,953,729	10,980,469
固定負債
長期借入金	5,517,490	6,334,180
リース債務	469,333	568,354
退職給付に係る負債	2,223,386	2,351,838
資産除去債務	98,107	98,370
その他	153,281	110,202
固定負債合計	8,461,598	9,462,944
負債合計	22,415,327	20,443,414
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,053,812	2,053,812
利益剰余金	6,281,300	6,506,918
自己株式	△165,836	△165,921
株主資本合計	9,917,930	10,143,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,134	21,310
繰延ヘッジ損益	288	466
為替換算調整勘定	18,236	△81,342
退職給付に係る調整累計額	△47,975	△48,298
その他の包括利益累計額合計	△16,316	△107,864
非支配株主持分	105,622	86,989
純資産合計	10,007,237	10,122,589
負債純資産合計	32,422,565	30,566,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	14,520,957	19,220,939
売上原価	9,527,767	12,399,216
売上総利益	4,993,189	6,821,722
販売費及び一般管理費	※１ 4,478,603	※１ 6,040,945
営業利益	514,586	780,777
営業外収益
受取利息	1,067	3,188
受取配当金	3,721	6,046
固定資産受贈益	※２ 93,040	-
保険解約返戻金	39,843	54,898
その他	39,716	36,266
営業外収益合計	177,389	100,399
営業外費用
支払利息	26,219	45,501
為替差損	2,966	68,293
その他	999	2,977
営業外費用合計	30,186	116,773
経常利益	661,790	764,403
特別利益
子会社株式売却益	17,509	-
特別利益合計	17,509	-
税金等調整前四半期純利益	679,299	764,403
法人税等	286,577	373,072
四半期純利益	392,721	391,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△8,578
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,721	399,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	392,721	391,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,064	8,176
繰延ヘッジ損益	12,465	177
為替換算調整勘定	42,652	△107,194
退職給付に係る調整額	3,308	△323
その他の包括利益合計	64,491	△99,164
四半期包括利益	457,213	292,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457,213	308,361
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△16,194

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	679,299	764,403
減価償却費	1,053,781	1,188,074
無形固定資産償却費	45,013	54,681
のれん償却額	79,314	181,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	728	△7,073
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,018	△62,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,131	35,192
受取利息及び受取配当金	△4,789	△9,234
保険解約返戻金	△39,843	△54,898
固定資産受贈益	△92,084	-
支払利息	26,219	45,501
為替差損益（△は益）	△4,482	86,112
子会社株式売却損益（△は益）	△17,509	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,594,536	3,258,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	△667,611	△71,911
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△63,071	82,564
仕入債務の増減額（△は減少）	△714,157	△901,242
その他の流動負債の増減額（△は減少）	80,804	△410,221
その他	1,980	47,786
小計	1,924,241	4,226,734
利息及び配当金の受取額	6,090	5,559
利息の支払額	△27,653	△43,332
役員退職慰労金の支払額	△65,306	-
法人税等の支払額	△556,847	△568,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,280,524	3,620,195

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△13,600	△110,700
関係会社貸付金の回収による収入	7,074	9,917
投資有価証券の取得による支出	△598	△497
関係会社株式の取得による支出	-	△62,909
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,825,360
子会社株式の取得による支出	△90,000	-
子会社株式の売却による収入	43,855	-
有形固定資産の取得による支出	△1,755,715	△1,643,503
有形固定資産の売却による収入	12,857	28,107
無形固定資産の取得による支出	△45,665	△64,144
差入保証金の差入による支出	△259,674	△13,098
保険積立金の解約による収入	140,791	67,146
その他	△2,521	△15,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,963,197	△3,630,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△3,057,040
長期借入れによる収入	2,200,000	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△561,612	△1,114,810
リース債務の返済による支出	△162,274	△156,028
セール・アンド・リースバックによる収入	125,824	78,653
自己株式の取得による支出	△40,192	△84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△314	-
配当金の支払額	△149,837	△174,420
非支配株主への配当金の支払額	-	△2,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	411,593	△2,126,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,474	△38,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,604	△2,174,476
現金及び現金同等物の期首残高	2,604,877	4,775,300
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,363,273	※ 2,600,824

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	1,750,000
差引額	-	250,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与及び賞与	1,412,888千円	2,053,735千円
賞与引当金繰入額	420,283	412,007
貸倒引当金繰入額	1,128	△7,073
退職給付費用	154,846	231,530

※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,363,273千円	2,600,824千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,363,273	2,600,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	149,774	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	174,294	17.50	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 取締役会	普通株式	174,292	17.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	174,291	17.50	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,965,857	1,897,233	602,275	5,815,975	239,615	14,520,957	-	14,520,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,621	3,775	57,581	54,704	44,023	234,705	△234,705	-
計	6,040,478	1,901,009	659,857	5,870,679	283,638	14,755,662	△234,705	14,520,957
セグメント利益	75,321	5,433	21,655	963,370	4,714	1,070,496	△555,910	514,586

（注）１．セグメント利益の調整額△555,910千円には、セグメント間取引消去32,738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	7,457,788	4,064,453	635,590	6,709,924	353,181	19,220,939	-	19,220,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,293	2,200	54,058	90,525	20,458	234,535	△234,535	-
計	7,525,082	4,066,653	689,649	6,800,450	373,639	19,455,475	△234,535	19,220,939
セグメント利益 又は損失（△）	△60,173	331,737	69,878	1,025,948	53,969	1,421,361	△640,584	780,777

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の２つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円40銭	40円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	392,721	399,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益（千円）	392,721	399,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,966	9,959

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、欧州における統括会社として、オランダ王国・アムステルダムに当社の完全子会社(特定子会社)を設立することを決議いたしました。

１.子会社設立の目的

当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の一つに掲げ、世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を構築することを目指しています。

この度、欧州における当社グループ拠点の統括機能としてHibino Europe B.V.を設立することといたしました。今後、欧州大陸各国でのマーケティング、サービス体制の整備、パートナー企業との連携などを一層進めていくことで、欧州における事業拡大を目指します。

２.子会社の概要

①名称　　　　Hibino Europe B.V.

②所在地　　　Steenovenweg 5, 5708HN, Helmond, The Netherlands

③代表者　　　野牧　幸雄 (当社代表取締役副社長　ヒビノクロマテックグループ担当)

④資本金　　　200万ユーロ

⑤事業内容　　欧州子会社の管理・統括

⑥設立年月日　2019年12月(予定)

⑦出資比率　　当社100％ 

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174,291千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20201105141027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。