SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201105190703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月6日
【四半期会計期間】	第98期第2四半期（自　2020年7月1日　至　2020年9月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02535-000 2020-03-31 E02535-000 2019-04-01 2020-03-31 E02535-000 2019-03-31 E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2020-11-06 E02535-000 2020-09-30 E02535-000 2020-07-01 2020-09-30 E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 E02535-000 2019-09-30 E02535-000 2019-07-01 2019-09-30 E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02535-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201105190703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第97期 第2四半期 連結累計期間	第98期 第2四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年4月1日  至　2019年9月30日	自　2020年4月1日  至　2020年9月30日	自　2019年4月1日  至　2020年3月31日
売上高	（百万円）	103,417	76,185	206,197
経常利益	（百万円）	1,844	916	3,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,213	894	2,851
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	407	1,668	△4
純資産額	（百万円）	44,066	44,433	43,207
総資産額	（百万円）	116,810	97,548	111,260
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	56.54	41.64	132.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	55.43	40.67	130.20
自己資本比率	（％）	37.5	45.2	38.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,042	7,246	4,288
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	829	△181	21
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,505	△6,290	△4,306
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,246	2,662	1,906

回次		第97期 第2四半期 連結会計期間	第98期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年7月1日  至　2019年9月30日	自　2020年7月1日  至　2020年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.20	25.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201105190703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は761億8千5百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は6億6千3百万円（前年同期比59.2％減）、経常利益は9億1千6百万円（前年同期比50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千4百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は481億4千1百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は6千3百万円（前年同期比92.2％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の下落による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は101億2千2百万円（前年同期比32.8％減）、営業利益は2百万円（前年同期比98.4％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等により、売上高は79億7千8百万円（前年同期比33.7％減）、営業利益は1億6千9百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調に推移したこと等により、売上高は56億1千2百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は5億1千6百万円（前年同期比100.8％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は26億5千2百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は8千7百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

⑥営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は16億7千8百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて137億1千1百万円減少し975億4千8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により150億2千7百万円減少したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により13億1千5百万円増加したことであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて149億3千7百万円減少し531億1千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により137億1千9百万円減少したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により12億1千7百万円減少したことであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億2千5百万円増加し444億3千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が4億円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が8億1千6百万円増加したことであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、7億5千6百万円増加し、26億6千2百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が13億8千1百万円となりましたが、売上債権の減少額137億1千6百万円、仕入債務の減少額103億8千7百万円、たな卸資産の減少額24億5千4百万円、減価償却費4億9千4百万円等により、72億4千6百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出9億5百万円、投資有価証券の売却による収入4億3千1百万円等により、1億8千1百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減額53億4千6百万円、長期借入金の返済による支出16億4千8百万円等により、62億9千万円の支出となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の中期経営計画を策定しております。当計画の経営ビジョンは、「Challenge ＆ Sustainable growth 20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。

現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。

海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。

中期的な重点課題は、以下の通りです。

①横断的な販売活動の促進と新商材の発掘

各事業部門で横断的な情報共有を行いながら、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込むことにより、全社的な拡販活動を促進してまいります。また、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応してまいります。

②働きやすい職場環境作り

勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。

③デジタル化による業務の合理化

高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化及びペーパーレス化を推進していくとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化してテレワーク等による業務の効率化を図っていくことであります。

④国内外での投資活動

引き続き、国内及び海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。

⑤海外人材の育成

海外駐在者や現地採用社員の育成を強化し、海外拡販に向けた販売体制を充実させてまいります。

⑥管理体制の強化

現場の安全管理体制やグループ全体でのリスク管理体制等を強化しながら、引き続き、内部統制や監査機能を充実させてまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201105190703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月6日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年6月19日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　　　8 監査役　　　　　3 執行役員　　　 13
新株予約権の数（個）※	748（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　74,800（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自  2020年7月16日　至  2050年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　   680 資本組入額　   340
新株予約権の行使の条件 ※	(注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※	（注）4

※新株予約権証券の発行時(2020年7月15日)における内容を記載しております。

(注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

2.新株予約権を割り当てる日（2020年6月19日に開示のとおり、2020年7月15日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

3.（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年7月1日～      2020年9月30日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

		2020年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三神興業株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目13番10号	1,584	7.4
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番1号	1,451	6.8
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目1番地1	1,270	5.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	958	4.5
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	619	2.9
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	554	2.6
三原不動産株式会社	東京都中央区銀座四丁目8番4号	530	2.5
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8番12号	515	2.4
日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目5番1号	512	2.4
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル	500	2.3
計	－	8,495	39.5

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	311,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,461,100	214,611	同上
単元未満株式	普通株式	26,150	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	214,611	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　61株 

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	311,800	－	311,800	1.43
計	－	311,800	－	311,800	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201105190703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,966	2,722
受取手形及び売掛金	48,531	37,218
電子記録債権	11,775	9,286
商品及び製品	19,119	16,632
その他	947	1,393
貸倒引当金	△152	△93
流動資産合計	82,187	67,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,703	6,381
土地	8,685	8,472
その他（純額）	2,117	1,843
有形固定資産合計	16,506	16,697
無形固定資産	183	209
投資その他の資産
投資有価証券	11,151	12,104
繰延税金資産	40	61
退職給付に係る資産	150	228
その他	1,203	1,239
貸倒引当金	△111	△93
投資損失引当金	△51	△58
投資その他の資産合計	12,382	13,481
固定資産合計	29,072	30,388
資産合計	111,260	97,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,692	25,289
電子記録債務	8,511	6,533
短期借入金	9,718	5,449
未払法人税等	536	419
賞与引当金	986	914
その他	1,499	2,618
流動負債合計	54,943	41,224
固定負債
長期借入金	11,118	9,550
繰延税金負債	1,406	1,795
退職給付に係る負債	109	113
役員退職慰労引当金	73	58
その他	400	373
固定負債合計	13,109	11,891
負債合計	68,052	53,115
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	868	867
利益剰余金	37,372	37,772
自己株式	△272	△262
株主資本合計	39,290	39,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,427	4,244
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	191	142
退職給付に係る調整累計額	△3	4
その他の包括利益累計額合計	3,615	4,389
新株予約権	296	338
非支配株主持分	5	6
純資産合計	43,207	44,433
負債純資産合計	111,260	97,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)
売上高	103,417	76,185
売上原価	95,425	70,018
売上総利益	7,991	6,166
販売費及び一般管理費	※ 6,364	※ 5,503
営業利益	1,627	663
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	247	172
受取賃貸料	73	74
仕入割引	36	19
雇用調整助成金	－	109
その他	61	78
営業外収益合計	424	456
営業外費用
支払利息	101	75
売上債権売却損	15	1
賃貸費用	35	43
持分法による投資損失	20	64
為替差損	10	0
その他	23	17
営業外費用合計	207	202
経常利益	1,844	916
特別利益
固定資産売却益	1	293
投資有価証券売却益	－	368
特別利益合計	1	661
特別損失
固定資産除売却損	4	2
減損損失	－	116
投資有価証券評価損	33	65
子会社株式評価損	－	3
投資損失引当金繰入額	33	7
その他	7	0
特別損失合計	78	196
税金等調整前四半期純利益	1,766	1,381
法人税、住民税及び事業税	501	447
法人税等調整額	51	39
法人税等合計	552	486
四半期純利益	1,214	894
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,213	894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)
四半期純利益	1,214	894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△784	810
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	△24	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	1	14
その他の包括利益合計	△806	774
四半期包括利益	407	1,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406	1,668
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,766	1,381
減価償却費	476	494
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	3
受取利息及び受取配当金	△252	△174
支払利息	101	75
持分法による投資損益（△は益）	20	64
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△368
固定資産除売却損益（△は益）	2	△290
売上債権の増減額（△は増加）	8,269	13,716
たな卸資産の増減額（△は増加）	△109	2,454
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,823	△10,387
その他	116	897
小計	1,535	7,696
利息及び配当金の受取額	264	188
利息の支払額	△103	△77
法人税等の支払額	△660	△564
法人税等の還付額	6	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,042	7,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,391	－
有形固定資産の取得による支出	△353	△905
有形固定資産の売却による収入	2	378
無形固定資産の取得による支出	△23	△64
投資有価証券の取得による支出	△12	△10
投資有価証券の売却による収入	－	431
子会社株式の取得による支出	△193	－
貸付けによる支出	△86	△116
貸付金の回収による収入	46	28
その他	57	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	829	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△815	△5,346
長期借入れによる収入	500	1,200
長期借入金の返済による支出	△600	△1,648
自己株式の取得による支出	△55	△0
配当金の支払額	△534	△494
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,505	△6,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371	756
現金及び現金同等物の期首残高	1,843	1,906
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	31	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,246	※ 2,662

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	585百万円	537百万円
	(175百万バーツ)	(160百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	7百万円	－百万円
	(2百万台湾ドル)	(－百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	112百万円	185百万円
	(7百万元)	(11百万元)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(借入)	－百万円	153百万円
	(－百万米ドル)	(1百万米ドル)
計	705百万円	876百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日      至  2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日      至  2020年9月30日）
給与手当	1,558百万円	1,599百万円
賞与引当金繰入額	811	732
退職給付費用	110	109
貸倒引当金繰入額	35	△75

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日  至  2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,306百万円	2,722百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△60
現金及び現金同等物	2,246	2,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	536	25.0	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月6日 取締役会	普通株式	429	20.0	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年3月31日	2020年6月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月5日 取締役会	普通株式	429	20.0	2020年9月30日	2020年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	67,267	15,070	12,032	4,366	3,205	1,474	103,417
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	67,267	15,070	12,032	4,366	3,205	1,474	103,417
セグメント利益 又は損失（△）	808	154	417	257	△4	△6	1,627

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	48,141	10,122	7,978	5,612	2,652	1,678	76,185
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,141	10,122	7,978	5,612	2,652	1,678	76,185
セグメント利益 又は損失（△）	63	2	169	516	△87	△0	663

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日  至　2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日  至　2020年9月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	56円54銭	41円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,213	894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,213	894
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,462	21,482
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円43銭	40円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	430	505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………429百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2020年12月1日

(注)　2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201105190703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。