NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201105175111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部部長    石倉　英樹
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号) 日本発条株式会社　北関東支店 (群馬県太田市小角田町５番地) 日本発条株式会社　浜松支店 (浜松市中区田町330番地５号) 日本発条株式会社　名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 日本発条株式会社　広島支店 (広島市東区光町一丁目12番20号) 日本発条株式会社　福岡支店 (福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2020-11-06 E01367-000 2020-09-30 E01367-000 2020-07-01 2020-09-30 E01367-000 2020-04-01 2020-09-30 E01367-000 2019-09-30 E01367-000 2019-07-01 2019-09-30 E01367-000 2019-04-01 2019-09-30 E01367-000 2020-03-31 E01367-000 2019-04-01 2020-03-31 E01367-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201105175111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	323,712	236,254	664,499
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	5,411	△9,720	21,266
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△149	△7,979	4,612
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	△865	△8,952	△2,019
純資産額	（百万円）	292,155	274,817	286,553
総資産額	（百万円）	545,882	526,603	532,615
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.63	△34.08	19.46
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	49.3	50.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,215	△522	36,621
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,846	△13,656	△45,809
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,947	30,184	△16,950
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	83,259	90,288	74,314

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	（円）	5.95	0.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第100期第２四半期連結累計期間及び第101期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201105175111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、インドにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移しましたが、一部に持ち直しの動きもみられます。

中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く持ち直しの動きがみられました。一方で、タイの景気は厳しい状況が続きました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,278千台で前年同期比29.8％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては4,331千台で前年同期比33.0％の減少、中国では9,794千台で前年同期比18.6％の減少、タイでは608千台で前年同期比43.0％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

以上のような経営環境のもと、売上高は236,254百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は8,816百万円（前年同期は営業利益6,058百万円）、経常損失は9,720百万円（前年同期は経常利益5,411百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,979百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調整による受注減の影響が大きく、売上高は42,272百万円（前年同期比34.2％減）、営業損失は6,151百万円（前年同期は営業利益1,037百万円）となりました。

［シート事業］

シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は97,722百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は2,960百万円（前年同期は営業利益1,015百万円）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、情報通信関連事業へは軽微なものの自動車関連事業への影響は大きく、売上高は56,984百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は297百万円（前年同期は営業利益2,154百万円）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、半導体プロセス部品へは軽微なものの自動車関連事業への影響は大きく、売上高は39,275百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は592百万円（前年同期比68.0%減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受注減により営業債権等が減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,012百万円減少し、526,603百万円となりました。

負債については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めたため、短期借入金が増加しました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ5,723百万円増加し、251,785百万円となりました。

純資産については、配当金の支払い、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ11,735百万円減少し、274,817百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は90,288百万円となり、前年同期末に比べ7,028百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受注減による税金等調整前四半期純損失の計上及び仕入債務の減少により、522百万円の減少（前年同期は20,215百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、13,656百万円の減少（前年同期は27,846百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた手元流動性確保のための短期借入れによる収入により、30,184百万円の増加（前年同期は8,947百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,839百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく減少しております。

懸架ばね事業は、生産高が41,074百万円（前年同期比35.2％減）、受注高が43,901百万円（前年同期比28.8％減）、受注残高が20,776百万円（前年同期比21.7％減）、販売高が42,272百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

シート事業は、生産高が91,633百万円（前年同期比33.9％減）、受注高が128,800百万円（前年同期比3.5％減）、受注残高が64,113百万円（前年同期比6.6％減）、販売高が97,722百万円（前年同期比32.6％減）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201105175111

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	22,392	9.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,760	5.89
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	13,199	5.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	10,456	4.48
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　神戸製鋼所口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,504	4.07
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	8,507	3.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	8,105	3.47
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	5,978	2.56
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,753	2.46
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	5,718	2.45
計	－	103,374	44.26

（注）１．当社は、自己株式10,487,629株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

三菱ＵＦＪ信託銀行  退職給付信託  大同特殊鋼口  共同受託者  日本マスタートラス

ト信託銀行株式会社                                                              22,392千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                                  13,760千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  神戸製鋼所口  再信託受託者  株式会社日本

カストディ銀行                                                                   9,504千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                             8,105千株

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者  株式会社日本

カストディ銀行                                                                   5,753千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	10,487,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	233,412,700	2,334,127	同上
単元未満株式	普通株式	165,844	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,334,127	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	29株

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	10,487,600	－	10,487,600	4.30
計	－	10,487,600	－	10,487,600	4.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201105175111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,593	90,533
受取手形及び売掛金	134,315	114,538
商品及び製品	20,236	18,037
仕掛品	9,412	9,860
原材料及び貯蔵品	18,016	18,350
部分品	7,119	7,609
その他	20,865	19,605
貸倒引当金	△136	△63
流動資産合計	284,423	278,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	153,589	153,402
減価償却累計額	△97,106	△98,392
建物及び構築物（純額）	56,483	55,010
機械装置及び運搬具	261,246	265,542
減価償却累計額	△200,100	△202,603
機械装置及び運搬具（純額）	61,146	62,939
土地	31,149	29,428
リース資産	1,427	1,491
減価償却累計額	△753	△817
リース資産（純額）	674	673
建設仮勘定	19,943	18,506
その他	77,904	78,501
減価償却累計額	△66,997	△67,955
その他（純額）	10,906	10,546
有形固定資産合計	180,302	177,104
無形固定資産	3,187	3,019
投資その他の資産
投資有価証券	42,853	44,385
長期貸付金	2,760	2,493
繰延税金資産	9,081	9,945
退職給付に係る資産	1,941	2,386
その他	9,117	10,053
貸倒引当金	△1,052	△1,259
投資その他の資産合計	64,701	68,005
固定資産合計	248,192	248,129
資産合計	532,615	526,603

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,999	65,803
電子記録債務	37,880	24,926
短期借入金	20,363	63,480
未払法人税等	3,038	2,019
役員賞与引当金	236	149
設備関係支払手形	3,380	2,242
その他	35,000	32,790
流動負債合計	178,899	191,413
固定負債
長期借入金	33,228	27,302
リース債務	547	559
繰延税金負債	3,811	2,870
退職給付に係る負債	23,190	23,308
役員退職慰労引当金	615	575
執行役員退職慰労引当金	875	951
その他	4,893	4,803
固定負債合計	67,162	60,371
負債合計	246,061	251,785
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,579	19,579
利益剰余金	227,062	217,905
自己株式	△8,868	△10,209
株主資本合計	254,782	244,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,642	16,322
為替換算調整勘定	8,117	5,201
退職給付に係る調整累計額	△6,555	△6,220
その他の包括利益累計額合計	16,205	15,303
非支配株主持分	15,565	15,228
純資産合計	286,553	274,817
負債純資産合計	532,615	526,603

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	323,712	236,254
売上原価	294,306	223,068
売上総利益	29,406	13,185
販売費及び一般管理費	※１ 23,347	※１ 22,002
営業利益又は営業損失（△）	6,058	△8,816
営業外収益
受取利息	461	304
受取配当金	864	685
助成金収入	10	※２ 1,025
その他	1,453	1,351
営業外収益合計	2,789	3,366
営業外費用
支払利息	148	181
持分法による投資損失	－	90
臨時損失	－	※３ 297
為替差損	2,555	1,659
その他	732	2,041
営業外費用合計	3,436	4,270
経常利益又は経常損失（△）	5,411	△9,720
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,134	－
特別損失合計	3,134	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,276	△9,720
法人税等	1,918	△1,926
四半期純利益又は四半期純損失（△）	358	△7,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	508	185
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149	△7,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	358	△7,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,596	1,686
為替換算調整勘定	461	△2,845
退職給付に係る調整額	148	349
持分法適用会社に対する持分相当額	△238	△349
その他の包括利益合計	△1,224	△1,158
四半期包括利益	△865	△8,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,332	△8,881
非支配株主に係る四半期包括利益	466	△71

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,276	△9,720
減価償却費	12,343	13,007
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,134	-
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,505	466
受取利息及び受取配当金	△1,325	△989
支払利息	148	181
為替差損益（△は益）	904	△472
持分法による投資損益（△は益）	△404	90
有形固定資産除売却損益（△は益）	87	△95
売上債権の増減額（△は増加）	16,527	17,610
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,064	160
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,349	△24,984
その他	2,811	4,893
小計	21,712	148
利息及び配当金の受取額	1,666	1,268
利息の支払額	△172	△167
法人税等の支払額	△2,991	△1,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,215	△522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,796	△14,941
有形固定資産の売却による収入	126	1,939
無形固定資産の取得による支出	△157	△113
投資有価証券の取得による支出	△10	△14
貸付けによる支出	△174	△807
貸付金の回収による収入	117	188
その他	48	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,846	△13,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,180	42,000
短期借入金の返済による支出	△47	△1,571
長期借入れによる収入	11,500	5,000
長期借入金の返済による支出	△9,567	△8,246
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	16,000	8,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△14,000	△12,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△10,646	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,340
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△203	△219
配当金の支払額	△2,845	△1,177
非支配株主への配当金の支払額	△318	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,947	30,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	372	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,205	15,973
現金及び現金同等物の期首残高	98,407	74,314
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	844	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	212	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,259	※ 90,288

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第２四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	1,093百万円	930百万円
従業員	17  〃	17  〃
合計	1,110  〃	948  〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料・手当・賞与	10,837百万円	10,590百万円

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

※３　臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	83,538百万円	90,533百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△279  〃	△245  〃
現金及び現金同等物	83,259  〃	90,288  〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,845	12.0	2019年９月30日	2019年12月４日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,177	5.0	2020年３月31日	2020年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,167	5.0	2020年９月30日	2020年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	64,223	144,973	70,283	44,233	323,712	－	323,712
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,050	153	900	5,052	7,157	△7,157	－
計	65,273	145,127	71,183	49,285	330,870	△7,157	323,712
セグメント利益 （営業利益）	1,037	1,015	2,154	1,851	6,058	－	6,058

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額7,157百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	42,272	97,722	56,984	39,275	236,254	－	236,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	703	20	618	4,039	5,381	△5,381	－
計	42,975	97,742	57,602	43,315	241,636	△5,381	236,254
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	△6,151	△2,960	△297	592	△8,816	－	△8,816

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額5,381百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純損失（△）	△0.63円	△34.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△149	△7,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△149	△7,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	237,090	234,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

１（配当金関係）

第101期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	1,167百万円
②　１株当たりの金額	5.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月２日

２（訴訟関係）

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。 

 第２四半期報告書_20201105175111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。