Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区日進町1番14号 |
| 【電話番号】 | (044)223-0520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市川崎区日進町1番14号 |
| 【電話番号】 | (044)223-0521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務統括部法務課長 上 林 克 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01336-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01336-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2020-04-01 2020-09-30 E01336-000 2019-09-30 E01336-000 2019-07-01 2019-09-30 E01336-000 2019-04-01 2019-09-30 E01336-000 2020-03-31 E01336-000 2019-04-01 2020-03-31 E01336-000 2019-03-31 E01336-000 2020-11-09 E01336-000 2020-09-30 E01336-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20201106163226
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第124期 第2四半期 連結累計期間 |
第125期 第2四半期 連結累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 85,976 | 72,200 | 171,142 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,979 | 2,611 | 7,864 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,856 | 1,823 | 5,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,876 | 2,011 | 4,584 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,294 | 41,553 | 39,981 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,011 | 119,648 | 122,521 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.78 | 61.15 | 183.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.7 | 34.3 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,050 | 3,139 | 8,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,451 | △1,125 | △4,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,225 | △2,181 | △4,879 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,893 | 3,971 | 4,225 |
| 回次 | 第124期 第2四半期 連結会計期間 |
第125期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.92 | 47.74 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、連結子会社の多摩川電線㈱(電装・コンポーネンツ事業に区分)は、2020年4月1日付で連結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。
また、連結子会社の㈱ダイジ(通信・産業用デバイス事業に区分)は、2020年9月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。
第2四半期報告書_20201106163226
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,196億48百万円(前連結会計年度末総資産1,225億21百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より28億73百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は780億94百万円(前連結会計年度末負債合計825億39百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より44億45百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は415億53百万円(前連結会計年度末純資産399億81百万円)で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益18億23百万円を計上したため、前連結会計年度末より15億71百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第2四半期連結会計期間末で99%となり、前連結会計年度対比8ポイントの改善となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されたことで、経営環境は緩やかに持ち直しの方向に向かいつつあるものの、生産活動や設備投資などの分野では未だに厳しい環境が継続しております。一方、海外においては新型コロナウイルス感染拡大に加え、米中貿易摩擦をめぐる緊張の高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
電線業界におきましても、当第1四半期での大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネスや、重電・産業機械等に代表される電気機械向け電線で回復の兆しが見えておりますが、電線全体の需要の回復は未だ限定的なものとなっております。
このような環境下、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施してきましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は722億円(前年同四半期対比16.0%減)となりました。損益面では、営業利益は24億15百万円(前年同四半期対比43.5%減)、経常利益は26億11百万円(前年同四半期対比34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億23百万円(前年同四半期対比36.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメント間の事業の組替えを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。その概要は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の電力インフラ向け需要は想定通りに推移しておりますが、建設関連向け需要は緊急事態宣言解除後より徐々に回復しつつあるものの前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は388億27百万円(前年同四半期対比10.8%減)、営業利益は17億67百万円(前年同四半期対比42.6%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内向け通信ケーブルは5Gサービス関連需要等が徐々に動きだしましたが、産業用デバイス関連は世界的なサプライチェーンの混乱の収束と中国における市場回復が見られたものの前年同期の需要水準には至っておらず、売上高は127億24百万円(前年同四半期対比16.9%減)、営業利益は8億22百万円(前年同四半期対比28.1%減)となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高機能製品は、依然として自動車メーカーの生産調整の影響で需要が低迷しております。また、電気機械向け汎用巻線も需要低迷が継続していることから、売上高は183億49百万円(前年同四半期対比25.9%減)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期対比46.9%減)となりました。
(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、物流事業で電線の運搬の需要が減少したことにより、売上高は22億99百万円(前年同四半期対比4.3%減)、営業損失は63百万円(前年同四半期は1億10百万円の営業利益)となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、39億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、31億39百万円(前第2四半期連結累計期間は40億50百万円の資金の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が26億13百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、11億25百万円(前第2四半期連結累計期間は24億51百万円の資金の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出9億84百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、21億81百万円(前第2四半期連結累計期間は22億25百万円の資金の減少)となりました。
これは、主に借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第2四半期報告書_20201106163226
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,826,861 | 30,826,861 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,826,861 | 30,826,861 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 30,826 | - | 24,221 | - | - |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
5,714 | 19.15 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 4,899 | 16.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 2,474 | 8.29 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/ UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
1,050 | 3.51 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 | 979 | 3.28 |
| 富国生命保険(相) | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 | 772 | 2.58 |
| ㈱FT | 東京都港区虎ノ門四丁目1番17号 | 578 | 1.94 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 479 | 1.60 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号) |
434 | 1.45 |
| INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
410 | 1.37 |
| 計 | - | 17,793 | 59.64 |
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 4,899千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,474千株
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 479千株
2 JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日付で商号をENEOSホールディングス㈱に変更しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年7月27日付でJTCホールディングス㈱および資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
4 富通集団(香港)有限公司は、2011年9月8日付で当社の主要株主となっております。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTとなっております。
5 上記のほか、自己株式が995千株あります。
6 2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である大和証券㈱が2020年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 大和アセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 株式 1,554,600 | 5.04 |
| 大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 株式 47,800 | 0.16 |
7 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
株式 2,716,100 | 8.81 |
8 2020年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC) が2020年8月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング | 株式 2,241,100 | 7.27 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 113,236 | 0.37 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 株式 34,554 | 0.11 |
9 2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 株式 180,400 | 0.59 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 株式 1,155,600 | 3.75 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 株式 370,900 | 1.20 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) |
- | - | - | |
| 議決権制限株式 (その他) |
- | - | - | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) |
(自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 995,900 | |||
| 完全議決権株式 (その他) |
普通株式 | 29,792,100 | 297,921 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,861 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,826,861 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 297,921 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 昭和電線ホールディングス㈱ |
川崎市川崎区日進町1番 14号 |
995,900 | - | 995,900 | 3.2 |
| 計 | - | 995,900 | - | 995,900 | 3.2 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20201106163226
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,304 | 4,049 |
| 受取手形及び売掛金 | 41,207 | 38,158 |
| 商品及び製品 | 9,365 | 9,193 |
| 仕掛品 | 7,322 | 6,952 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,038 | 5,093 |
| その他 | 4,515 | 5,199 |
| 貸倒引当金 | △12 | △13 |
| 流動資産合計 | 71,741 | 68,634 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,243 | 7,194 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,930 | 5,975 |
| 土地 | 23,659 | 23,659 |
| その他(純額) | 3,071 | 3,262 |
| 有形固定資産合計 | 39,905 | 40,092 |
| 無形固定資産 | 1,442 | 1,297 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,997 | 5,941 |
| 繰延税金資産 | 1,071 | 1,217 |
| 退職給付に係る資産 | 1,298 | 1,448 |
| その他 | 2,047 | 1,151 |
| 貸倒引当金 | △982 | △134 |
| 投資その他の資産合計 | 9,432 | 9,624 |
| 固定資産合計 | 50,780 | 51,013 |
| 資産合計 | 122,521 | 119,648 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,614 | 18,212 |
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 |
| 短期借入金 | 29,469 | 29,071 |
| 未払金 | 8,760 | 7,280 |
| 未払法人税等 | 1,480 | 905 |
| 工事損失引当金 | 75 | 63 |
| 事業構造改善引当金 | 234 | 234 |
| 製品改修費用引当金 | 404 | 267 |
| その他 | 4,739 | 4,597 |
| 流動負債合計 | 63,838 | 60,693 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 210 | 180 |
| 長期借入金 | 11,660 | 10,446 |
| 繰延税金負債 | 80 | 81 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,188 | 4,188 |
| 退職給付に係る負債 | 702 | 730 |
| その他 | 1,859 | 1,773 |
| 固定負債合計 | 18,701 | 17,401 |
| 負債合計 | 82,539 | 78,094 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,221 | 24,221 |
| 資本剰余金 | 5,698 | 5,700 |
| 利益剰余金 | 6,222 | 7,599 |
| 自己株式 | △917 | △909 |
| 株主資本合計 | 35,225 | 36,611 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 555 | 515 |
| 土地再評価差額金 | 5,581 | 5,581 |
| 為替換算調整勘定 | 1,003 | 793 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,791 | △2,439 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,350 | 4,450 |
| 非支配株主持分 | 405 | 491 |
| 純資産合計 | 39,981 | 41,553 |
| 負債純資産合計 | 122,521 | 119,648 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 85,976 | 72,200 |
| 売上原価 | 74,321 | 62,878 |
| 売上総利益 | 11,655 | 9,322 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,382 | ※ 6,906 |
| 営業利益 | 4,273 | 2,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 56 |
| 受取配当金 | 59 | 25 |
| 持分法による投資利益 | 48 | 48 |
| 貸倒引当金戻入額 | 16 | 268 |
| その他 | 55 | 239 |
| 営業外収益合計 | 260 | 638 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 357 | 210 |
| 為替差損 | 14 | 33 |
| その他 | 182 | 197 |
| 営業外費用合計 | 554 | 442 |
| 経常利益 | 3,979 | 2,611 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 |
| 関係会社清算益 | 22 | - |
| 特別利益合計 | 22 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 6 | - |
| 特別損失合計 | 6 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,994 | 2,613 |
| 法人税等 | 1,221 | 701 |
| 四半期純利益 | 2,772 | 1,912 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △83 | 88 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,856 | 1,823 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,772 | 1,912 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △40 |
| 為替換算調整勘定 | △174 | △96 |
| 退職給付に係る調整額 | 413 | 351 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △95 | △115 |
| その他の包括利益合計 | 104 | 99 |
| 四半期包括利益 | 2,876 | 2,011 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,962 | 1,924 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △85 | 87 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,994 | 2,613 |
| 減価償却費 | 1,531 | 1,590 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △1 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △27 | △260 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △0 | △11 |
| 製品改修費用引当金の増減額(△は減少) | △236 | △136 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 27 | 28 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △59 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △81 |
| 支払利息 | 357 | 210 |
| 為替差損益(△は益) | 252 | △61 |
| 関係会社清算損益(△は益) | △15 | - |
| 持分法による投資損益(△は益) | △48 | △48 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,411 | 3,048 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,459 | 487 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,576 | △594 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △317 | △88 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △336 | △1,845 |
| その他 | △461 | 488 |
| 小計 | 4,893 | 5,336 |
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 104 |
| 利息の支払額 | △363 | △210 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △5 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △620 | △2,091 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,050 | 3,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △156 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 59 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,318 | △984 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 102 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △129 | △47 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,153 | - |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | △0 | △0 |
| その他 | 103 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,451 | △1,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,386 | 124 |
| 長期借入れによる収入 | 4,250 | 1,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,864 | △3,468 |
| 社債の発行による収入 | 300 | - |
| 社債の償還による支出 | - | △30 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △208 | △447 |
| その他 | △314 | △259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,225 | △2,181 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △201 | △87 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △828 | △254 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,721 | 4,225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,893 | ※ 3,971 |
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和電線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グループの主要事業にも影響が及ぶことが予想されたため、2020年度の当社グループの事業環境が第1四半期を底として、下期において緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについて評価を実施しました。当社グループは、第2四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員(住宅建設資金借入債務等) | 0百万円 | 0百万円 |
2 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 2,320百万円 | 2,263百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 83 | 11 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 従業員給料及び手当 | 2,896百万円 | 2,938百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,970百万円 | 4,049百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △77 | △78 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,893 | 3,971 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 208 | 7 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月24日付で、連結子会社嘉興昭和機電有限公司の出資金の追加取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が19百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,556百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 15 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| エネルギ ー・インフラ事業 |
通信・産業用デバイス事業 | 電装・コンポーネンツ事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,514 | 15,303 | 24,757 | 2,402 | 85,976 | - | 85,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 293 | 1,061 | 3,280 | 4,640 | △4,640 | - |
| 計 | 43,519 | 15,597 | 25,818 | 5,682 | 90,617 | △4,640 | 85,976 |
| セグメント利益 | 3,079 | 1,142 | 204 | 110 | 4,537 | △264 | 4,273 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車用電線等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| エネルギ ー・インフラ事業 |
通信・産業用デバイス事業 | 電装・コンポーネンツ事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,827 | 12,724 | 18,349 | 2,299 | 72,200 | - | 72,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202 | 516 | 802 | 2,841 | 4,362 | △4,362 | - |
| 計 | 39,030 | 13,240 | 19,151 | 5,140 | 76,562 | △4,362 | 72,200 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,767 | 822 | 108 | △63 | 2,635 | △219 | 2,415 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車用電線等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する情報
品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を前第3四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 95円78銭 | 61円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,856 | 1,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,856 | 1,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,823 | 29,828 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201106163226
該当事項はありません。
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