Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

 第３四半期報告書_20201109091753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E25870-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2020-07-01 2020-09-30 E25870-000 2020-11-09 E25870-000 2020-09-30 E25870-000 2020-01-01 2020-09-30 E25870-000 2019-09-30 E25870-000 2019-07-01 2019-09-30 E25870-000 2019-01-01 2019-09-30 E25870-000 2019-12-31 E25870-000 2019-01-01 2019-12-31 E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201109091753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	32,146,429	34,982,205	43,302,217
経常利益	（千円）	1,697,439	1,485,874	2,213,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,168,925	1,007,163	1,506,247
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,168,944	1,007,106	1,506,292
純資産額	（千円）	5,629,444	6,333,585	5,966,792
総資産額	（千円）	11,050,450	12,900,681	11,856,166
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.30	57.15	84.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	49.1	50.3

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.62	17.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、2020年８月７日付で株式会社JPMCワークスを設立し、連結子会社としております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されております。

 第３四半期報告書_20201109091753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動や社会活動への制限により、国民生活に大きな影響を及ぼしました。４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動や社会活動が再開しているものの、米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。

当社の事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。

当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。

ａ．財政状態

当３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,044百万円増加し12,900百万円となりました。これは主に、現金及び預金が463百万円、有形固定資産が686百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比677百万円増加し6,567百万円となりました。これは主に、前受金が122百万円、借入金が633百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比366百万円増加し6,333百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,007百万円が増加した一方、配当金の支払により681百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高34,982百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益1,486百万円（同11.9％減）、経常利益1,485百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円（同13.8％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は92,160戸（前期末比7,830戸増）となり、不動産収入は33,058百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

（不動産付帯事業収入）

不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。

この結果、不動産付帯事業収入は1,603百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売）及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）が前年同四半期比で減少しました。

この結果、その他の収入は320百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,325,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,695,700	176,957	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	176,957	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本管理センター㈱	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,325,300	－	1,325,300	6.97
計	－	1,325,300	－	1,325,300	6.97

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2020年４月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,768株減少しております。また、2020年９月30日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、12,803株減少しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,312,538株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,104,933	4,568,727
売掛金	426,422	462,360
販売用不動産	658,878	648,896
営業貸付金	2,453,252	2,398,836
その他	775,162	649,055
貸倒引当金	△98,250	△105,754
流動資産合計	8,320,399	8,622,121
固定資産
有形固定資産
建物	2,355,056	2,844,537
減価償却累計額	△1,321,258	△1,365,175
建物（純額）	1,033,797	1,479,362
土地	1,355,590	1,590,172
その他	53,953	64,375
減価償却累計額	△42,420	△46,913
その他（純額）	11,533	17,462
有形固定資産合計	2,400,921	3,086,997
無形固定資産
のれん	63,662	61,046
その他	47,521	46,731
無形固定資産合計	111,183	107,778
投資その他の資産
繰延税金資産	217,284	216,884
その他	1,031,447	1,115,953
貸倒引当金	△225,070	△249,054
投資その他の資産合計	1,023,661	1,083,784
固定資産合計	3,535,766	4,278,559
資産合計	11,856,166	12,900,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	468,662	531,557
1年内返済予定の長期借入金	117,458	175,992
未払法人税等	327,182	158,901
前受金	1,305,019	1,427,122
賞与引当金	－	45,561
その他	604,641	500,074
流動負債合計	2,822,963	2,839,209
固定負債
長期借入金	768,352	1,343,694
長期預り保証金	1,863,181	1,907,134
繰延税金負債	434,876	427,910
その他	－	49,147
固定負債合計	3,066,409	3,727,886
負債合計	5,889,373	6,567,095
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	6,887,234	7,210,180
自己株式	△1,752,056	△1,708,150
株主資本合計	5,966,739	6,333,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△4
その他の包括利益累計額合計	53	△4
純資産合計	5,966,792	6,333,585
負債純資産合計	11,856,166	12,900,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	32,146,429	34,982,205
売上原価	28,574,888	31,423,476
売上総利益	3,571,540	3,558,729
販売費及び一般管理費	1,883,550	2,072,442
営業利益	1,687,990	1,486,287
営業外収益
受取利息	370	428
受取手数料	2,406	2,217
その他	9,922	3,424
営業外収益合計	12,699	6,070
営業外費用
支払利息	1,671	2,094
その他	1,578	4,388
営業外費用合計	3,250	6,483
経常利益	1,697,439	1,485,874
特別損失
固定資産除却損	20	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前四半期純利益	1,697,419	1,485,874
法人税、住民税及び事業税	507,984	485,251
法人税等調整額	20,509	△6,541
法人税等合計	528,494	478,710
四半期純利益	1,168,925	1,007,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,168,925	1,007,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,168,925	1,007,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△57
その他の包括利益合計	19	△57
四半期包括利益	1,168,944	1,007,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,168,944	1,007,106
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社JPMCワークスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,569千円、当第３四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,938株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,938株、当第３四半期連結累計期間69,914株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
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減価償却費	65,445千円	72,197千円
のれんの償却額	2,616	2,616

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年２月26日 取締役会	普通株式	400,351	22.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金
2019年８月５日 取締役会	普通株式	309,445	17.50	2019年６月30日	2019年９月13日	利益剰余金

（注）１．2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれております。

２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,144株を処分した一方、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572,257千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、1,752,056千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年２月25日 取締役会	普通株式	309,444	17.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金
2020年８月７日 取締役会	普通株式	371,705	21.00	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	65円30銭	57円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,168,925	1,007,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,168,925	1,007,163
普通株式の期中平均株式数（株）	17,900,579	17,621,760

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,938株、当第３四半期連結累計期間69,914株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権の発行）

当社は、2020年９月23日付の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権（以下、各々を「第７回新株予約権」及び「第８回新株予約権」といい、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月９日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

割当日	2020年10月９日
発行新株予約権数	10,000個 第７回新株予約権　8,000個 第８回新株予約権　2,000個
発行価額	総額　3,772,000円 （第７回新株予約権１個当たり429円、第８回新株予約権１個当たり170円）
行使期間	2020年10月12日から2022年10月11日までとする。
当該発行による潜在株式数	普通株式　1,000,000株（本新株予約権１個につき100株） 第７回新株予約権　800,000株 第８回新株予約権　200,000株 第７回新株予約権については、下記「行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 第７回新株予約権に係る下限行使価額は1,500円ですが、下限行使価額においても、第７回新株予約権に係る潜在株式数は800,000株です。第８回新株予約権については、行使価額の修正は行われません。

資金調達の額	1,597,272,000円 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第７回新株予約権　1,500円 第８回新株予約権　2,000円 第７回新株予約権の行使価額は、第７回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 第８回新株予約権の行使価額は2,000円とします。第８回新株予約権については、行使価額の修正は行われません。
募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
割当先	株式会社SBI証券（以下「割当先」といいます。）
資金使途	収益性向上のためのＭ＆Ａ資金
その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。 割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 371,705千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年９月11日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20201109091753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。