SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鎌田　正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　遠藤　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2385
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　遠藤　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E04224-000 2020-11-09 E04224-000 2019-01-01 2019-09-30 E04224-000 2019-01-01 2019-12-31 E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 E04224-000 2019-09-30 E04224-000 2019-12-31 E04224-000 2020-09-30 E04224-000 2019-07-01 2019-09-30 E04224-000 2020-07-01 2020-09-30 E04224-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期 

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 190,754 | 191,619 | 255,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,778 | 8,440 | 10,172 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,727 | 5,363 | 6,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,233 | 5,531 | 6,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,387 | 58,384 | 54,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 178,028 | 188,825 | 180,047 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 119.02 | 135.04 | 153.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 26.1 | 25.1 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.51	31.01

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社18社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間において、SBS三愛ロジ東日本㈱、SBS三愛ロジ関東㈱、SBS三愛ロジ東京㈱、SBS三愛ロジ中部㈱、及びSBS三愛ロジ九州㈱の５社は、SBS三愛ロジ関西㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。SBS三愛ロジ関西㈱は、SBS三愛ロジスティクス㈱に商号変更しております。また、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。他方、外出の自粛や休校措置などを背景に、食品や日用品など生活必需品の物流需要やネット通販の市場は拡大を続けており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図っております。

業績については、売上の増加に伴って人件費、傭車費等が増加した一方で、コスト改善の進展や燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、また、物流不動産の流動化で前年を上回る収益を計上したこと等が奏功し、前年同期と比較して増収・増益を確保いたしました。上記の結果、売上高は1,916億19百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は85億62百万円（同9.8％増）、経常利益は84億40百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億63百万円（同13.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。企業間物流や海外事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、即日配送事業において市場拡大を続ける電子商取引（ＥＣ）需要の取り込みや、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大は業績の下支えとなりました。その結果、売上高は1,777億67百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は39億94百万円（同4.4％減）となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業は、当社グループが保有する収益物件（倉庫、オフィスビル、レジデンス等）から賃貸収益を得る事業です。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しておりますが、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

物流不動産の流動化では、長津田物流センターの40％相当の持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年同期に同物流センターの30％相当を譲渡したのと比較して売上・利益が拡大しております。その結果、売上高は88億27百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は42億56百万円（同24.3％増）となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。人材派遣事業は依然厳しい状況にある一方で、太陽光発電事業や環境事業は利益を伸ばしましたが、売上高は50億25百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は１億68百万円（同26.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,888億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億77百万円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があった一方で、現金・預金の増加並びに横浜金沢物流センターの建設等に伴う建設仮勘定が増加しました。

負債は1,304億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億70百万円増加しました。これは主として短期借入金等の増加によるものです。

純資産は583億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億７百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益53億63百万円を計上した一方で、一株当たり30円の配当金総額11億91百万円の支払いが生じたことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	154,705,200
計	154,705,200

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,718,200	39,718,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,718,200	39,718,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	39,718,200	―	3,920	―	2,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	500

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	39,714,300

397,143

同上

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

39,718,200

―

―

総株主の議決権

―

397,143

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＳＢＳホールディングス㈱	東京都墨田区太平四丁目１番３号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

(注)　当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,503	26,864
		受取手形及び売掛金								33,128	32,010
		たな卸資産								6,330	4,212
		その他								6,453	6,204
		貸倒引当金								△39	△34
		流動資産合計								64,376	69,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							55,615	55,421
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△27,389	△27,870
				建物及び構築物（純額）						28,226	27,550
			機械装置及び運搬具							26,623	28,043
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△14,703	△15,463
				機械装置及び運搬具（純額）						11,919	12,580
			土地							43,093	43,064
			リース資産							6,342	5,683
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△3,784	△3,530
				リース資産（純額）						2,558	2,152
			建設仮勘定							2,106	5,277
			その他							5,966	6,155
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,270	△4,497
				その他（純額）						1,696	1,658
			有形固定資産合計							89,599	92,283
		無形固定資産
			のれん							5,411	5,165
			その他							5,024	5,080
			無形固定資産合計							10,436	10,245
		投資その他の資産
			投資その他の資産							16,005	17,116
			貸倒引当金							△369	△76
			投資その他の資産合計							15,635	17,039
		固定資産合計								115,671	119,569
	資産合計									180,047	188,825

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,751	13,417
		電子記録債務								4,928	4,073
		短期借入金								17,500	22,500
		1年内返済予定の長期借入金								9,809	9,811
		未払法人税等								1,565	1,678
		賞与引当金								1,436	3,120
		その他								12,905	11,627
		流動負債合計								62,896	66,228
	固定負債
		長期借入金								45,181	46,966
		退職給付に係る負債								5,955	5,993
		その他								11,937	11,252
		固定負債合計								63,074	64,211
	負債合計									125,970	130,440
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,920	3,920
		資本剰余金								2,651	2,651
		利益剰余金								37,956	42,259
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								44,527	48,830
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								825	507
		為替換算調整勘定								△132	△73
		退職給付に係る調整累計額								△93	18
		その他の包括利益累計額合計								600	452
	非支配株主持分									8,948	9,101
	純資産合計									54,077	58,384
負債純資産合計										180,047	188,825

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										190,754	191,619
売上原価										171,147	171,330
売上総利益										19,606	20,289
販売費及び一般管理費										11,805	11,726
営業利益										7,801	8,562
営業外収益
	受取利息									27	15
	受取配当金									54	52
	持分法による投資利益									335	297
	その他									344	138
	営業外収益合計									763	503
営業外費用
	支払利息									507	510
	その他									279	114
	営業外費用合計									786	625
経常利益										7,778	8,440
特別利益
	固定資産売却益									92	62
	投資有価証券売却益									－	436
	関係会社株式売却益									20	－
	特別利益合計									112	499
特別損失
	固定資産売却損									22	11
	固定資産除却損									102	14
	減損損失									－	26
	投資有価証券評価損									－	44
	その他									－	2
	特別損失合計									125	98
税金等調整前四半期純利益										7,764	8,841
法人税、住民税及び事業税										3,018	3,744
法人税等調整額										△384	△548
法人税等合計										2,633	3,195
四半期純利益										5,131	5,645
非支配株主に帰属する四半期純利益										404	282
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,727	5,363

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										5,131	5,645
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									87	△268
	為替換算調整勘定									△79	47
	退職給付に係る調整額									108	90
	持分法適用会社に対する持分相当額									△14	15
	その他の包括利益合計									101	△114
四半期包括利益										5,233	5,531
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,773	5,215
	非支配株主に係る四半期包括利益									459	315

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、SBS三愛ロジ東日本㈱、SBS三愛ロジ関東㈱、SBS三愛ロジ東京㈱、SBS三愛ロジ中部㈱、及びSBS三愛ロジ九州㈱の５社は、SBS三愛ロジ関西㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、SBS三愛ロジ関西㈱は、SBS三愛ロジスティクス㈱に商号変更しております。また、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 変更後の連結子会社数　18社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの一部の事業において営業収益の減少等の影響が発生しておりますが、当社グループでは、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、影響が長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
減価償却費	5,264	百万円	5,238	百万円
のれん償却額	245		245

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月20日 取締役会	普通株式	873	22	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月20日 取締役会	普通株式	1,191	30	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	178,394	7,193	5,166	190,754	－	190,754
セグメント間の 内部売上高又は振替高	304	72	295	672	△672	－
計	178,698	7,265	5,462	191,426	△672	190,754
セグメント利益	4,180	3,423	229	7,833	△32	7,801

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△70百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	177,767	8,827	5,025	191,619	－	191,619
セグメント間の 内部売上高又は振替高	320	72	299	691	△691	－
計	178,087	8,899	5,324	192,311	△691	191,619
セグメント利益	3,994	4,256	168	8,420	141	8,562

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益97百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	119円02銭	135円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,727	5,363
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,727	5,363
普通株式の期中平均株式数(株)	39,717,670	39,717,625

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（東芝ロジスティクス㈱の株式取得について）

当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月２日に㈱東芝から同社の子会社である東芝ロジスティクス㈱の普通株式の一部を取得し、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    東芝ロジスティクス㈱

事業の内容          倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土木工事業、

通関業、航空運送代理店業、物流コンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスを提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。

一方、東芝ロジスティクス㈱は、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメント、オペレーションを提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までも担う4PLカンパニーとして、東芝グループのみならず様々な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらない総合的な物流ソリューションを提供しています。

今回の株式取得によって、当社グループは東芝ロジスティクス㈱が持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップのさらなる拡充、また海外ネットワークの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を整えます。また、東芝ロジスティクス㈱が当社グループに加わることで、業容的にも国内3PLのトップ企業の一角に名を連ねることとなります。

(3）企業結合日

2020年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

東芝ロジスティクス㈱

(6）取得した議決権比率

66.6%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として東芝ロジスティクス㈱の株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	19,980百万円
取得原価		19,980百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　150百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、以下の通り2020年11月２日に資金の借入を行いました。

１．資金の使途

㈱東芝の子会社である東芝ロジスティクス㈱の普通株式を取得するため。

２．借入の概要

(1）借入先	㈱三菱ＵＦＪ銀行
(2）借入金額	19,980百万円
(3）利率	変動金利
(4）借入実行日	2020年11月２日
(5）期間	契約日2020年10月26日から2021年10月26日（期限前弁済可）
(6）借入形式	タームローン
(7）返済方法	期日一括返済
(8）担保の有無	無担保

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0051647503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。