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MIZUHO MEDY CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当  佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当  佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E31946-000 2020-11-09 E31946-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31946-000 2020-09-30 E31946-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31946-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第3四半期累計期間 | 第44期

第3四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2019年1月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,129,765 | 2,491,201 | 6,427,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 531,030 | △240,055 | 1,111,126 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 416,487 | △172,130 | 874,344 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 9,525 | 9,525 |
| 純資産額 | (千円) | 3,295,806 | 3,305,350 | 3,753,666 |
| 総資産額 | (千円) | 5,635,905 | 5,181,949 | 6,366,526 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 43.73 | △18.07 | 91.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 29 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 63.8 | 59.0 |

回次 第43期

第3四半期会計期間
第44期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 10.80 △8.23

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国民や企業の活動は大幅に制限され、個人消費や企業業績に深刻な影響が生じました。緊急事態宣言の解除後、社会経済活動は段階的に再開され回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存の感染症全般にわたり検査需要が減少するという影響を受けました。当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、政府・自治体によるテレワーク推進要請、小中高校の休校要請及び不要不急の外出自粛要請などの感染拡大防止策が講じられ、4月には緊急事態宣言が発出されました。これらの施策に伴い自粛ムードが広がるなか、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため医療機関への受診控えが広がり、この影響により感染症全般の検査需要が減少しました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動の段階的な再開とともに外来患者数は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、依然として検査薬の需要回復のスピードは読みにくい状況となっております。

このようななか、当社は新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充に寄与し感染拡大防止に貢献すべく、2020年3月に「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」(PCR法)を用いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の遺伝子POCT検査キットの開発に着手し、同年8月19日より公的医療保険適用の対象となる「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」(研究用試薬)の発売を開始しました。現在、試薬の安定供給を確保するため、段階的に増産体制の整備(月産10万テスト以上)を進めております。

このような状況のなか、当第3四半期累計期間の売上高は、24億91百万円(前年同期比39.7%減)となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、2019/2020シーズンのインフルエンザの流行は、年明け後も患者数の増加が見られず、その後も例年のような大きなピークがないまま終息しました。この主な要因として、記録的といわれる暖冬や多雨の影響に加え、新型コロナウイルスの感染予防に対する意識の高まりや小中高校の休校要請などの感染拡大防止策が、インフルエンザの感染拡大防止にも奏功したといわれております。これらの影響により、2020年年明け後のインフルエンザの患者数は、例年の40%程度と異例の低水準にとどまり、この結果、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、6億15百万円(前年同期比64.8%減)と大幅な減収となりました。

その他感染症項目の検査薬につきましては、受診控えによる医療機関の外来患者の減少に伴い感染症全般の検査需要が減少しました。主に小児の呼吸器感染症を検査項目としたRSV/ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス及びA群β溶連菌検査薬等が大幅に減少しました。一方、8月中旬より発売開始した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」は、第3四半期末までの売上高に寄与する期間が一ヶ月余りと短かったものの、約3万テスト分を出荷し、売上高は2億49百万円になりました。これらの結果、その他感染症項目を含むその他の検査薬全体の売上高は、15億86百万円(前年同期比22.4%減)となりました。

以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収分の一部を「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」により補うことができましたが、22億2百万円(前年同期比42.0%減)となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響が残り、OTC・その他分野全体の売上高は、2億88百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費が増加した一方、売上高の減少に伴い販売促進費が減少し、また営業活動等の抑制により各経費も減少しましたが、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収に伴う売上総利益の大幅な減少により、営業損失は2億39百万円(前年同期は営業利益5億30百万円)、経常損失は2億40百万円(前年同期は経常利益5億31百万円)、四半期純損失は1億72百万円(前年同期は四半期純利益4億16百万円)となりました。

なお、インフルエンザ検査薬は、過去7年ほどにわたり、当社の売上高(通期)の約50%を維持しながら、その他の感染症検査項目とともに売上を伸ばしてきた主力製品であります。インフルエンザの流行時期は冬季であることから、第1四半期会計期間(1~3月)及び第4四半期会計期間(10~12月)に売上高及び営業利益が集中するといった季節変動やその年の業績が流行の開始時期や大きさに影響を受けやすいという傾向があります。当社は、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減し、季節変動の平準化や業績の安定化を図るため、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、さらに遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいりました。

当事業年度(第44期)につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、検査需要の減少に伴い売上高全体が減少しており、特に2019/2020シーズンの年明けからのインフルエンザの流行規模は、著しく低い水準となりました。これにより、インフルエンザ検査薬の売上高は直近2事業年度と比べて大幅に減少し、売上高に占める割合も低下した状況で推移しております。

当事業年度(第44期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失は、以下のとおりであります。

第44期(2020年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業損失
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第44期 合計
売上高 1,052 610 828 2,491
内インフルエンザ検査薬の売上高 420 165 30 615
営業損失(△) △1 △127 △109 △239
(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第43期(2019年12月期)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第43期 合計
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 409 1,444 3,196
売上高の四半期百分率 28.3% 16.0% 20.0% 35.7% 100%
営業利益 382 52 95 580 1,111
第42期(2018年12月期)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第42期 合計
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5% 14.7% 18.3% 33.5% 100%
営業利益 551 27 97 544 1,220

(注)インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。

当第3四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ11億84百万円減少し、51億81百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加2億83百万円及び現金及び預金の増加1億74百万円があったものの、売掛金の減少13億44百万円及び電子記録債権の減少3億18百万円があったことによるものであります。

当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ7億36百万円減少し、18億76百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少2億33百万円、長期借入金の減少1億4百万円、流動負債のその他に含まれている未払金の減少1億円及び未払費用の減少81百万円並びに買掛金の減少80百万円があったことによるものであります。

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億48百万円減少し、33億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少4億48百万円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の総額は3億81百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、販売実績が著しく減少しております。これにつきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
33,840,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 9,525,600 9,525,600 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
9,525,600 9,525,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
9,525,600 464,548 274,548

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,521,000

95,210

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 3,600

発行済株式総数

9,525,600

総株主の議決権

95,210

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミズホメディー
佐賀県鳥栖市藤木町

5番地の4
1,000 1,000 0.01
1,000 1,000 0.01

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,242 391,503
売掛金 2,097,564 753,240
電子記録債権 ※ 392,005 73,152
商品及び製品 521,130 828,438
仕掛品 326,831 288,168
原材料 293,952 308,575
その他 5,389 65,092
貸倒引当金 △1,145 △357
流動資産合計 3,852,972 2,707,813
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,012,129 972,273
土地 749,151 749,151
その他(純額) 453,251 386,126
有形固定資産合計 2,214,532 2,107,551
無形固定資産 13,952 12,947
投資その他の資産 285,068 353,636
固定資産合計 2,513,553 2,474,135
資産合計 6,366,526 5,181,949
(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,513 158,765
電子記録債務 134,711 76,594
短期借入金 164,992 139,992
未払法人税等 237,975 4,759
賞与引当金 29,963 91,355
返品調整引当金 2,139 792
その他 534,178 223,608
流動負債合計 1,343,473 695,867
固定負債
長期借入金 513,344 408,350
退職給付引当金 261,623 259,894
役員退職慰労引当金 494,419 512,487
固定負債合計 1,269,387 1,180,731
負債合計 2,612,860 1,876,599
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 3,015,683 2,567,339
自己株式 △1,548 △1,548
株主資本合計 3,753,231 3,304,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 434 461
評価・換算差額等合計 434 461
純資産合計 3,753,666 3,305,350
負債純資産合計 6,366,526 5,181,949

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 ※ 4,129,765 ※ 2,491,201
売上原価 1,332,007 1,003,011
売上総利益 2,797,757 1,488,190
返品調整引当金戻入額 1,346
返品調整引当金繰入額 2,526
差引売上総利益 2,795,231 1,489,536
販売費及び一般管理費 2,264,904 1,728,750
営業利益又は営業損失(△) 530,327 △239,214
営業外収益
受取利息及び配当金 15 17
受取手数料 176 161
生命保険配当金 582 434
為替差益 16
その他 1,165 564
営業外収益合計 1,957 1,178
営業外費用
支払利息 1,254 1,607
為替差損 412
営業外費用合計 1,254 2,019
経常利益又は経常損失(△) 531,030 △240,055
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 531,030 △240,055
法人税、住民税及び事業税 110,647 1,439
法人税等調整額 3,895 △69,364
法人税等合計 114,542 △67,925
四半期純利益又は四半期純損失(△) 416,487 △172,130

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染拡大防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。

今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、第4四半期会計期間以降も同程度の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
電子記録債権 57,221千円 ―千円
(四半期損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動 

前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第1四半期会計期間及び第4四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
減価償却費 113,311千円 152,207千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 276,213 29 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月27日

定時株主総会
普通株式 276,212 29 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日  至 2019年9月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日  至 2020年9月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
43円73銭 △18円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 416,487 △172,130
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
416,487 △172,130
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,605 9,524,582

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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