Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05299-000 2020-11-09 E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 E05299-000 2019-01-01 2019-12-31 E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 E05299-000 2019-09-30 E05299-000 2019-12-31 E05299-000 2020-09-30 E05299-000 2019-07-01 2019-09-30 E05299-000 2020-07-01 2020-09-30 E05299-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,463,349 | 15,440,212 | 17,341,339 |
| 経常利益 | (千円) | 2,460,790 | 2,464,771 | 2,311,451 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,642,768 | 1,675,293 | 1,677,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,624,357 | 1,620,881 | 1,733,840 |
| 純資産額 | (千円) | 19,198,472 | 20,466,173 | 19,320,885 |
| 総資産額 | (千円) | 25,999,590 | 26,782,202 | 25,544,546 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 170.93 | 175.77 | 174.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 76.4 | 75.6 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | △12.56 | 14.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開したものの、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しています。長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。
一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。
当社が展開している水と環境のインフラ事業は、国民の安全、衛生、環境を支える事業であり、感染症対策、豪雨対策として対応強化が求められています。従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求められています。
これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。新型コロナウイルス感染症に関しては下水中にウイルスRNAが排出されることが知られています。当社では下水中のウイルス測定に関する技術開発をスタートしました。また、下水道事業従事者の安全確保を目的に、作業員がマンホール等の施設内に入ることなく内部を点検できるシステムの開発も行っています。これらは地域の安全と健康を支える事業として強化していきます。
感染症対策も災害対策もデジタル技術の活用によるリスク軽減、効率化、省力化が重要な対策になります。当社では、水と環境のソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めています。代表的なシステムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector等があります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。
また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしました。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。これからは官と民間企業がそれぞれの得意分野を生かしながら、地域の水と環境を守っていく時代に入っていきます。その先進例となるべく本事業を推進していきます。
感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えていますが、マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、テレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等のデジタル技術の活用、被災地への派遣社員のPCR検査の実施等により、安全確保と生産性向上の両立を図るべく対策を講じています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,440百万円(前年同期比12.2％増)、連結売上高は15,440百万円(同14.7％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,429百万円(前年同期比1.0％増)、経常利益は2,464百万円(同0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円(同2.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は12,349百万円(前年同期比6.4％増)、売上高は12,546百万円(同9.9％増)、営業利益は2,515百万円(同8.2％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は2,091百万円(前年同期比64.2％増)、売上高は2,744百万円(同44.9％増)、営業損失は136百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し26,782百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加3,276百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少544百万円、未成業務支出金の減少1,200百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し6,316百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加586百万円、業務未払金の減少318百万円、退職給付に係る負債の減少195百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,145百万円増加し20,466百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,187百万円であります。この結果、自己資本比率は76.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300,300 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 184,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,561,500 |
95,615
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,200 |
―
―
発行済株式総数
10,048,000
―
―
総株主の議決権
―
95,615
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数308個が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 300,300 | ― | 300,300 | 2.99 |
| （相互保有株式） 株式会社水道アセットサービス |
東京都港区芝浦一丁目４番７号 | 184,000 | ― | 184,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 484,300 | ― | 484,300 | 4.82 |
(注) １．2020年９月30日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,070,242 | 16,346,724 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | ※ 1,688,797 | 1,144,463 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 98,421 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,821,520 | 3,621,277 | |||||||||
| その他 | 479,155 | 376,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,279 | △40,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,028,436 | 21,546,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 992,270 | 951,144 | |||||||||
| 土地 | 1,136,998 | 1,136,998 | |||||||||
| その他（純額） | 129,327 | 118,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,258,596 | 2,206,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | 232,642 | 241,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,490,515 | 1,318,795 | |||||||||
| その他 | 1,709,767 | 1,641,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175,412 | △171,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,024,870 | 2,788,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,516,109 | 5,235,300 | |||||||||
| 資産合計 | 25,544,546 | 26,782,202 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 834,919 | 516,066 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,928 | 9,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,041 | 406,819 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,394,051 | 1,980,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 635,754 | 731,164 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 73,613 | 35,461 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 80,375 | ― | |||||||||
| その他 | 1,409,050 | 1,297,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,697,733 | 4,977,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,224 | 4,768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,261,909 | 1,066,233 | |||||||||
| その他 | 251,793 | 267,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,525,926 | 1,338,829 | |||||||||
| 負債合計 | 6,223,660 | 6,316,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,490,346 | 19,678,255 | |||||||||
| 自己株式 | △459,142 | △452,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,851,324 | 20,046,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539,953 | 487,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51,874 | △72,342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,317 | △12,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 455,761 | 402,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,800 | 17,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,320,885 | 20,466,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,544,546 | 26,782,202 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,463,349 | 15,440,212 | |||||||||
| 売上原価 | 7,826,971 | 9,485,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,636,378 | 5,954,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,230,070 | 3,524,621 | |||||||||
| 営業利益 | 2,406,308 | 2,429,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,938 | 9,453 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,366 | 22,871 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 10,544 | |||||||||
| 保険返戻金 | 14,871 | ― | |||||||||
| その他 | 11,887 | 17,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,063 | 60,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 632 | 159 | |||||||||
| 為替差損 | 3,791 | 24,895 | |||||||||
| その他 | 158 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,582 | 25,152 | |||||||||
| 経常利益 | 2,460,790 | 2,464,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 141 | ― | |||||||||
| 損害補償損失引当金戻入額 | 6,382 | 18,126 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,523 | 18,126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 398 | 75 | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | 17,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,398 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,449,914 | 2,482,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 732,617 | 733,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,528 | 75,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 807,145 | 809,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,642,768 | 1,673,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △1,617 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,642,768 | 1,675,293 |
0104035_honbun_7063447503210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,642,768 | 1,673,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,124 | △52,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,992 | △20,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,706 | 19,880 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,411 | △52,794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,624,357 | 1,620,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,624,357 | 1,622,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1,617 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形 | 2,099 | 千円 | － | 千円 |
（訴訟関係）
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約139,000千円）を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,046,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 136,943 | 千円 | 145,032 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 243,693 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 243,693 | 25 | 2019年６月30日 | 2019年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 243,693 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 243,691 | 25 | 2020年６月30日 | 2020年９月11日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
２．2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,412,915 | 1,878,432 | 13,291,348 | 172,001 | 13,463,349 | ― | 13,463,349 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,153 | 15,814 | 16,967 | ― | 16,967 | △16,967 | ― |
| 計 | 11,414,068 | 1,894,247 | 13,308,315 | 172,001 | 13,480,317 | △16,967 | 13,463,349 |
| セグメント利益 | 2,325,086 | 313 | 2,325,400 | 80,589 | 2,405,990 | 318 | 2,406,308 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,546,170 | 2,724,512 | 15,270,683 | 169,528 | 15,440,212 | ― | 15,440,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
715 | 20,150 | 20,865 | ― | 20,865 | △20,865 | ― |
| 計 | 12,546,885 | 2,744,662 | 15,291,548 | 169,528 | 15,461,077 | △20,865 | 15,440,212 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,515,726 | △136,713 | 2,379,012 | 57,023 | 2,436,036 | △6,141 | 2,429,895 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 170円93銭 | 175円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,642,768 | 1,675,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,642,768 | 1,675,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,610 | 9,531 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＮＪＳコンサルタンツ
事業の内容 主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務
② 企業結合日（効力発生日）
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＮＪＳコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合企業の名称
株式会社ＮＪＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図り、海外事業を強化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
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2020年８月14日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 243,691千円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月11日 |
(注) １．2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。
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該当事項はありません。
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