Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第177期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| 【英訳名】 | NISSHIN SEIFUN GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 見 目 信 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5282-6610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5282-6610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2020-11-09 E00346-000 2020-09-30 E00346-000 2020-07-01 2020-09-30 E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 E00346-000 2019-09-30 E00346-000 2019-07-01 2019-09-30 E00346-000 2019-04-01 2019-09-30 E00346-000 2020-03-31 E00346-000 2019-04-01 2020-03-31 E00346-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201102093010
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第176期 第２四半期連結 累計期間 |
第177期 第２四半期連結 累計期間 |
第176期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日 |
自 2020年 ４月１日 至 2020年 ９月30日 |
自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 346,518 | 335,944 | 712,180 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,113 | 13,652 | 31,434 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 13,519 | 9,057 | 22,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,131 | 22,551 | 1,347 |
| 純資産 | （百万円） | 415,644 | 422,878 | 409,042 |
| 総資産 | （百万円） | 677,362 | 673,195 | 666,215 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.50 | 30.47 | 75.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 45.46 | 30.47 | 75.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 61.2 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,935 | 25,439 | 38,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △90,392 | △8,230 | △96,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,576 | △9,701 | 8,337 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 48,284 | 64,335 | 56,550 |
| 回次 | 第176期 第２四半期連結 会計期間 |
第177期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月１日 至 2019年 ９月30日 |
自 2020年 ７月１日 至 2020年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.59 | 15.89 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20201102093010
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年11月９日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開され、世界経済は回復基調にありますが、国内経済は回復のテンポが鈍く、個人消費や設備投資に停滞感が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における本年１月の小麦粉価格改定、設備工事の減少等により3,359億44百万円（前年同期比96.9％）となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の好調等による利益増があったものの、外出自粛等の影響が続く国内外製粉事業の販売収益悪化、中食・惣菜事業の販売低調等により、営業利益は123億56百万円（前年同期比87.5％）、経常利益は136億52百万円（前年同期比90.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動により、90億57百万円（前年同期比67.0％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 346,518 | 335,944 | △10,573 | 96.9％ |
| 営業利益 | 14,124 | 12,356 | △1,767 | 87.5％ |
| 経常利益 | 15,113 | 13,652 | △1,461 | 90.3％ |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
13,519 | 9,057 | △4,461 | 67.0％ |
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 154,898 | 140,840 | △14,058 | 90.9％ |
| 営業利益 | 4,338 | 2,037 | △2,301 | 47.0％ |
国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、外食需要の低迷等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は前年並みで推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.におけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は1,408億40百万円（前年同期比90.9％）、営業利益は前年、販売競争により業績が悪化した米国において販売収益、生産効率改善等により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化等に伴い収益が悪化したこと等により、20億37百万円（前年同期比47.0％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 107,283 | 106,485 | △798 | 99.3％ |
| 営業利益 | 6,013 | 8,009 | 1,996 | 133.2％ |
加工食品事業につきましては、家庭用製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の大幅な増加に対して主力品に製造を集中し、また、業務用製品の製造ラインを家庭用製品に転用するなどの増産施策により安定的な製品供給を行いました。一方で、外食向け等業務用製品の需要が前年を大きく下回ったことにより、加工食品事業の売上げは前年並みとなりました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.におけるイースト工場建設は、中断していた工事を一部再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働時期は未定となっております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,064億85百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により80億９百万円（前年同期比133.2％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 53,373 | 70,584 | 17,211 | 132.2％ |
| 営業利益 | 1,287 | 339 | △948 | 26.4％ |
中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務や外出自粛が広がり、都市部及び行楽地を中心に販売が大幅に減少し、業績は売上げ、利益ともに大きな影響を受けました。
中食・惣菜事業の売上高は、第１四半期において昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結による増収効果があり705億84百万円（前年同期比132.2％）と前年を上回りましたが、営業利益は３億39百万円（前年同期比26.4％）となりました。
4) その他事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 30,962 | 18,034 | △12,928 | 58.2％ |
| 営業利益 | 2,384 | 2,003 | △380 | 84.0％ |
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
また、ペットフード事業につきましては、本年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は180億34百万円（前年同期比58.2％）、営業利益は20億３百万円（前年同期比84.0％）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
| 2020年３月期 | 2020年９月期 | 前期末差 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 流動資産 | 238,980 | 235,281 | △3,699 |
| 固定資産 | 427,234 | 437,913 | 10,679 |
| 資産合計 | 666,215 | 673,195 | 6,979 |
| 流動負債 | 131,058 | 119,295 | △11,763 |
| 固定負債 | 126,114 | 131,021 | 4,907 |
| 負債合計 | 257,172 | 250,316 | △6,856 |
| 純資産合計 | 409,042 | 422,878 | 13,836 |
| 負債純資産合計 | 666,215 | 673,195 | 6,979 |
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,352億81百万円で、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、前期末に比べ36億99百万円減少しました。固定資産は4,379億13百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ106億79百万円増加しました。この結果、資産合計は6,731億95百万円となり、前期末に比べ69億79百万円増加しました。
また、流動負債は1,192億95百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前期末に比べ117億63百万円減少しました。固定負債は1,310億21百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ49億７百万円増加しました。この結果、負債合計は2,503億16百万円となり、前期末に比べ68億56百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ138億36百万円増加し、4,228億78百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,935 | 25,439 | 14,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,392 | △8,230 | 82,161 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △79,457 | 17,208 | 96,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,576 | △9,701 | △29,277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76 | 277 | 201 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △59,804 | 7,785 | 67,589 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
713 | － | △713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 48,284 | 64,335 | 16,051 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益146億44百万円、減価償却費108億９百万円等による資金増加が、仕入債務の減少及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは254億39百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は109億35百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に98億７百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは82億30百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は903億92百万円の資金減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、172億８百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は794億57百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期及び短期借入金の借入れによる収入が返済による支出を８億84百万円上回りましたが、株主の皆様への利益還元といたしまして配当に50億55百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは97億１百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は195億76百万円の資金増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比77億85百万円増加し、643億35百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務は除く）は543億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。（2020年11月９日現在）
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、32億24百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201102093010
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 932,856,000 |
| 計 | 932,856,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2020年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 304,357,891 | 304,357,891 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 304,357,891 | 304,357,891 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月30日 | ― | 304,357 | ― | 17,117 | ― | 9,500 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 36,066 | 12.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 19,387 | 6.51 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 16,988 | 5.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 15,114 | 5.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,447 | 3.51 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 6,284 | 2.11 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 6,091 | 2.04 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 5,432 | 1.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,026 | 1.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,726 | 1.58 |
| 計 | ― | 125,566 | 42.21 |
(注) １ 上記のほか、自己株式6,935千株があります。
２ 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者２社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 11,310 | 3.72 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 350 | 0.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 11,188 | 3.68 |
| 計 | ― | 22,849 | 7.51 |
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,849 | 1.26 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,454 | 2.78 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,478 | 1.14 |
| 計 | ― | 15,783 | 5.19 |
４ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,419 | 0.79 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,080 | 2.00 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,825 | 2.57 |
| 計 | ― | 16,325 | 5.36 |
５ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,697 | 1.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 392 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 931 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,672 | 0.88 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,924 | 0.96 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,125 | 0.37 |
| 計 | ― | 11,742 | 3.86 |
６ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,714 | 0.56 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 17,953 | 5.90 |
| 計 | ― | 19,668 | 6.46 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,934,700 | |||
| (相互保有株式) | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 271,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 296,753,600 | 2,967,536 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 398,391 | － | － |
| 発行済株式総数 | 304,357,891 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,967,536 | － |
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が121,400株（議決権の数1,214個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | ||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 16株 | |
| 相互保有株式 | ||
| 日本ロジテム株式会社 | 55株 | |
| 千葉共同サイロ株式会社 | 45株 |
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 自己株式 | |||||
| 株式会社日清製粉 グループ本社 |
東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地 |
6,934,700 | - | 6,934,700 | 2.27 |
| 相互保有株式 | |||||
| 石川株式会社 | 神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号 |
168,900 | - | 168,900 | 0.05 |
| 千葉共同サイロ株式会社 | 千葉市美浜区新港16番地 | 95,700 | - | 95,700 | 0.03 |
| 日本ロジテム株式会社 | 東京都品川区荏原 一丁目19番17号 |
6,600 | - | 6,600 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,205,900 | - | 7,205,900 | 2.36 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式121,400株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20201102093010
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,710 | 64,002 |
| 受取手形及び売掛金 | 92,236 | 81,801 |
| 有価証券 | 7,523 | 968 |
| たな卸資産 | 注1 79,854 | 注1 78,803 |
| その他 | 10,180 | 10,207 |
| 貸倒引当金 | △524 | △501 |
| 流動資産合計 | 238,980 | 235,281 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 69,597 | 68,447 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,769 | 49,144 |
| 土地 | 45,791 | 45,751 |
| 使用権資産 | 23,285 | 25,818 |
| その他（純額） | 21,043 | 21,157 |
| 有形固定資産合計 | 208,487 | 210,319 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 42,743 | 44,573 |
| その他 | 25,972 | 26,897 |
| 無形固定資産合計 | 68,716 | 71,470 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 135,739 | 141,571 |
| その他 | 14,416 | 14,678 |
| 貸倒引当金 | △126 | △127 |
| 投資その他の資産合計 | 150,030 | 156,123 |
| 固定資産合計 | 427,234 | 437,913 |
| 資産合計 | 666,215 | 673,195 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 53,730 | 48,258 |
| 短期借入金 | 18,078 | 19,270 |
| 未払法人税等 | 5,829 | 4,869 |
| 未払費用 | 21,814 | 20,198 |
| その他 | 31,605 | 26,697 |
| 流動負債合計 | 131,058 | 119,295 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 15,226 | 15,038 |
| リース債務 | 30,989 | 33,914 |
| 繰延税金負債 | 29,055 | 31,375 |
| 修繕引当金 | 1,335 | 1,149 |
| 退職給付に係る負債 | 22,443 | 22,502 |
| その他 | 7,062 | 7,040 |
| 固定負債合計 | 126,114 | 131,021 |
| 負債合計 | 257,172 | 250,316 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,117 | 17,117 |
| 資本剰余金 | 12,638 | 12,634 |
| 利益剰余金 | 332,342 | 336,344 |
| 自己株式 | △11,172 | △11,262 |
| 株主資本合計 | 350,926 | 354,833 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,970 | 61,401 |
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △11,689 | △3,122 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,158 | △1,130 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,069 | 57,140 |
| 新株予約権 | 137 | 125 |
| 非支配株主持分 | 13,908 | 10,779 |
| 純資産合計 | 409,042 | 422,878 |
| 負債純資産合計 | 666,215 | 673,195 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 346,518 | 335,944 |
| 売上原価 | 249,797 | 244,039 |
| 売上総利益 | 96,720 | 91,904 |
| 販売費及び一般管理費 | 注1 82,596 | 注1 79,548 |
| 営業利益 | 14,124 | 12,356 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 295 | 95 |
| 受取配当金 | 1,358 | 1,374 |
| 持分法による投資利益 | 819 | 848 |
| その他 | 460 | 478 |
| 営業外収益合計 | 2,933 | 2,796 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,701 | 1,377 |
| その他 | 242 | 122 |
| 営業外費用合計 | 1,944 | 1,500 |
| 経常利益 | 15,113 | 13,652 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 64 | 305 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 1,133 |
| 段階取得に係る差益 | 7,272 | － |
| 特別利益合計 | 7,339 | 1,439 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 278 | 234 |
| 減損損失 | 3,906 | － |
| 事業構造再構築費用 | － | 212 |
| 特別損失合計 | 4,185 | 446 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,267 | 14,644 |
| 法人税等 | 4,092 | 5,095 |
| 四半期純利益 | 14,175 | 9,549 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 655 | 491 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,519 | 9,057 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 14,175 | 9,549 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,965 | 4,415 |
| 繰延ヘッジ損益 | 416 | 50 |
| 為替換算調整勘定 | △7,477 | 8,571 |
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 64 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △92 | △99 |
| その他の包括利益合計 | △11,044 | 13,001 |
| 四半期包括利益 | 3,131 | 22,551 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,436 | 22,129 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 694 | 421 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,267 | 14,644 |
| 減価償却費 | 10,141 | 10,809 |
| 減損損失 | 3,906 | － |
| のれん償却額 | 2,935 | 2,631 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △7,272 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55 | 58 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,653 | △1,469 |
| 支払利息 | 1,701 | 1,377 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △819 | △848 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △1,133 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,520 | 11,779 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,634 | 2,383 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,630 | △5,770 |
| その他 | △7,010 | △3,011 |
| 小計 | 15,662 | 31,451 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,713 | 2,228 |
| 利息の支払額 | △1,670 | △1,342 |
| 法人税等の支払額 | △5,770 | △6,898 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,935 | 25,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,063 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 900 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △1,036 | △640 |
| 有価証券の売却による収入 | 1,043 | 692 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △12,218 | △9,807 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △522 | △21 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | 1,482 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △77,189 | △275 |
| その他 | △328 | 339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,392 | △8,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 37,053 | 8,456 |
| 短期借入金の返済による支出 | △40,525 | △7,971 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 400 |
| 社債の発行による収入 | 19,888 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 146 | 35 |
| 自己株式の取得による支出 | △189 | △131 |
| 配当金の支払額 | △4,755 | △5,055 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △403 | △3,550 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △274 | △0 |
| その他 | △1,363 | △1,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,576 | △9,701 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76 | 277 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,804 | 7,785 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,374 | 56,550 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 713 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 48,284 | 注1 64,335 |
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は121,400株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 29,024百万円 | 29,853百万円 |
| 仕掛品 | 4,441 | 5,199 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,387 | 43,751 |
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 販売運賃 | 24,181百万円 | 25,222百万円 |
| 販売促進費 | 19,987 | 17,874 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 43,099百万円 | 64,002百万円 |
| 有価証券 | 7,291 | 968 |
| 計 | 50,391 | 64,970 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,052 | － |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △1,054 | △634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 48,284 | 64,335 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,054百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
||||
| 製粉 | 食品 | 中食・ 惣菜 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,898 | 107,283 | 53,373 | 315,555 | 30,962 | 346,518 | － | 346,518 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,307 | 643 | 2,344 | 11,296 | 1,056 | 12,352 | △12,352 | － |
| 計 | 163,206 | 107,927 | 55,718 | 326,851 | 32,018 | 358,870 | △12,352 | 346,518 |
| セグメント利益 | 4,338 | 6,013 | 1,287 | 11,639 | 2,384 | 14,023 | 100 | 14,124 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「製粉」のセグメント資産が116,634百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したため、同社及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「中食・惣菜」のセグメント資産が59,806百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、米国製粉事業に係るのれん等について、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、3,906百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したこと及び米国製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したことにより、「製粉」セグメントにおけるのれんが32,848百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより、「中食・惣菜」セグメントにおけるのれんが11,513百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
||||
| 製粉 | 食品 | 中食・ 惣菜 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,840 | 106,485 | 70,584 | 317,910 | 18,034 | 335,944 | － | 335,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,008 | 783 | 2,755 | 11,547 | 1,510 | 13,058 | △13,058 | － |
| 計 | 148,848 | 107,268 | 73,340 | 329,457 | 19,544 | 349,002 | △13,058 | 335,944 |
| セグメント利益 | 2,037 | 8,009 | 339 | 10,385 | 2,003 | 12,389 | △32 | 12,356 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 45円50銭 | 30円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
13,519 | 9,057 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
13,519 | 9,057 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 297,136,947 | 297,255,131 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円46銭 | 30円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 250,593 | 32,844 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で54,300株、当第２四半期連結累計期間で73,971株であります。
該当事項はありません。
① 中間配当
2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
| １ 配当金の総額 | 5,056百万円 | |
| ２ １株当たりの配当額 | 17円 | |
| ３ 効力発生日（支払開始日） | 2020年12月４日 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201102093010
該当事項はありません。
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