Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

 第２四半期報告書_20201106094507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３０１
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３０１
【事務連絡者氏名】	取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01074-000 2020-11-09 E01074-000 2020-09-30 E01074-000 2020-07-01 2020-09-30 E01074-000 2020-04-01 2020-09-30 E01074-000 2019-09-30 E01074-000 2019-07-01 2019-09-30 E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 E01074-000 2020-03-31 E01074-000 2019-04-01 2020-03-31 E01074-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201106094507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第111期 第２四半期 連結累計期間	第112期 第２四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	114,784	94,573	240,127
経常利益	（百万円）	2,972	4,370	8,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,776	2,821	3,546
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△54	5,363	200
純資産額	（百万円）	78,062	82,080	78,317
総資産額	（百万円）	126,644	126,383	125,568
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.68	45.57	57.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	64.7	62.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,878	5,174	9,976
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,638	△1,974	△11,122
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,802	△3,587	△4,435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,346	27,937	28,327

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.44	14.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」に変更いたしました。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201106094507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、

経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、一方で感染再拡大の懸念が続いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という

流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市

場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベ

ーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費

者の利便性の向上が進展しております。

また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自

衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災

害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされております。

このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、異なる商品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。

新型コロナウイルス環境下において、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員

とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサ

ービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。

グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい

て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは

60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。

RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活

用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること

から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す

ることができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進

め、グループの生産性向上に貢献してまいります。

更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式

会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への

取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業

者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できること

から様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に81社（当社グループを除く）で採用されておりま

す。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％

削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年

秋に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進して

いく予定です。

当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比17.6％

減の945億73百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比42.8％増の34億34百万円、経常利益は前年同期比47.0％増の43億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.8％増の28億21百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に１億88百万円計上しております。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半

期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス第2波の影響等により小売販売量が前年同期比94.2%という実績に終わりました。第１四半期よりは回復傾向にあるものの、業務用の販売量は前年同期比90%程度と低い状況が続いております。第３四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、新型コロナウイルス感染予防を万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。９月にはミツウロコドライヴ株式会社が埼玉県草加市にサービス・ステーションを新設いたしました。地域の皆様にご愛顧を賜れるようサービス拡充に邁進してまいります。住設機器販売においては、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあったため、売上高は前年同期比82.9%という結果に終わっております。

2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューシ

ョン「SmartOWL(スマートオウル)」の設置が本格化しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。

その結果、売上高は前年同期比26.5％減の447億83百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.5％増の８億82百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は

前年同期比4.7％減の415億47百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求か

ら「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増

加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比76.6％増の27億

43百万円となりました。

この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環

境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。

（フーズ事業）

飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働

となっており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、外部協力工場への製造委託を含め販売

数量は前期比134％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後は、常時フル稼働となっ

ている既存工場の生産性改善等に取り組むとともに、外部協力工場の開拓や自社の増産体制の構築等、より多く

の皆様に「美味しい」「安全な」飲料をご提供できるよう、更なる事業の強化・拡大を行ってまいります。

全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、6月に開店いたしました銘水食パン専門

店「いちふく（ひとしずくの銘水から笑顔という福の訪れ）」の展開が功を奏し、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響下ではありますが、売上は既に回復傾向を示しております。今後は好評をいただいている「水へのこだわり」を更に推し進め、株式会社ミツウロコビバレッジ山中湖工場の富士山麓の天然水を使用した「富士の雫」と同社岐阜養老工場の養老渓谷の天然水を使用した「ゆめとめぐみ」の二つの新商品食パンを発売するのと同時に、新しいコンセプトの店舗展開も計画しております。こうしたフーズ事業内企業相互のリソー

ス・食品をコラボレーションさせる展開によって、より多くのお客様に喜んで頂ける商品開発を可能にし、新しい価値を生み出すことで更なる発展を目指してまいります。

ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に

より来店客数の減少にみまわれているものの、引き続きテイクアウトデリバリーの拡充などの対策を施すとともに「お客様の安全を最優先」とする店舗内の衛生管理強化を実施しております。また店舗開発に関しましては、昨年度から進めております店舗のスクラップアンドビルドの一環として新たな店舗用地を入手し、既に開発に着手するなど積極的展開を推し進めております。

フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ

ナウイルスの感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比17.0％減の58億22百万円、営業損失は前年同期比81百万円悪化の28百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に緊急事態宣言に伴い営業を自粛しておりましたが、６月

より営業時間を短縮して再開し、９月にかけて来館者数は回復傾向にあります。

スパ イアスでは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、お客様が混雑・過密を避けて施設をご

利用いただけるようIoT（施設混雑可視化サービス）を活用しております。また、スパ施設内のコワーキングス

ペースを拡大し、お客様に「安心感」という新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映し新たな集客

に努めております。

不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行

い、売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っておりま

す。

ハマボールイアスビルにおいては、本年４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、一時来館者が著しく減

少しましたが、現在まで順調に回復してきております。今後もお客様にとって魅力あるビルとしてご利用していただけるよう、テナントと一体となってビルの運営を行っていく所存です。

その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比27.9％減の10億59百万円、営業利益は前年同期比32.0％減の２億29百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の

高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の石炭の前倒し販売による減少等により売上高は前年同期比22.3％減の13億60百万円となる一方、リース事業における取扱高の増加等により営業利益は前年同期比41.3％増の37百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億15百万円増加の1,263億83百万円

となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金の減少３億96百万円、受取手形及び売掛金の減少28億37

百万円、商品及び製品の減少５億98百万円、投資有価証券の増加46億53百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して29億48百万円減少の443億２百万円となりました。減少の主な要因とし

ては、支払手形及び買掛金の減少17億91百万円、短期借入金の減少12億82百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加の820億80百万円となりました。増加の主な要因と

しては、その他有価証券評価差額金の増加25億38百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加して64.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、51億74百万円（前年同期比33.4％増）となりました。主な要因は、税金等調

整前四半期純利益40億88百万円、売上債権の減少28億37百万円、法人税等の支払額21億85百万円等によるもので

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19億74百万円（前年同期比74.1％減）となりました。主な要因は、有形固定

資産の取得による支出７億60百万円、投資有価証券の取得による支出９億77百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、35億87百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な要因は、長期借入

金の返済による支出18億35百万円及び配当金の支払額14億25百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億

90百万円減少し、279億37百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201106094507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,332,388	62,332,388	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	62,332,388	62,332,388	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	62,332,388	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,544	8.92
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	5,064	8.14
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	6.96
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,681	5.92
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　みずほ銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	3,105	4.99
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２-26	2,682	4.31
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	1,926	3.10
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	1,780	2.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	1,705	2.74
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.71
計	－	31,500	50.66

（注）１. ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に社名変更いたしました。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,105千株であります。

３．上記のほか、自己株式が157千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

が保有する当社株式267千株を除く）あります。

４．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当連結会計年度末267千株）。

５．資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」に変更いたしました。

６．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

1,705千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	157,200
（相互保有株式）		－
普通株式	277,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,842,900	618,429	－
単元未満株式	普通株式	54,388	－	－
発行済株式総数		62,332,388	－	－
総株主の議決権		－	618,429	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	157,200	－	157,200	0.25
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.44
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	435,100	－	435,100	0.70

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201106094507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,504	28,107
受取手形及び売掛金	16,653	13,815
商品及び製品	4,358	3,760
原材料及び貯蔵品	409	389
その他	7,147	6,996
貸倒引当金	△42	△31
流動資産合計	57,029	53,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,543	10,459
機械装置及び運搬具（純額）	4,678	4,449
土地	13,597	13,587
建設仮勘定	18	35
その他（純額）	1,574	1,590
有形固定資産合計	30,411	30,123
無形固定資産
のれん	1,002	1,070
その他	649	584
無形固定資産合計	1,652	1,655
投資その他の資産
投資有価証券	27,292	31,945
繰延税金資産	1,446	1,611
その他	8,019	8,298
貸倒引当金	△291	△291
投資その他の資産合計	36,467	41,564
固定資産合計	68,532	73,343
繰延資産
開業費	6	2
繰延資産合計	6	2
資産合計	125,568	126,383

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,111	14,319
短期借入金	5,062	3,780
未払法人税等	1,791	1,291
引当金	832	906
その他	4,356	4,423
流動負債合計	28,154	24,721
固定負債
長期借入金	7,213	6,630
繰延税金負債	3,408	4,461
引当金	396	415
退職給付に係る負債	2,066	2,070
資産除去債務	1,174	1,208
その他	4,837	4,795
固定負債合計	19,096	19,581
負債合計	47,250	44,302
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	2,275	2,275
利益剰余金	64,535	65,923
自己株式	△219	△385
株主資本合計	73,668	74,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,584	7,122
繰延ヘッジ損益	△253	△241
退職給付に係る調整累計額	△66	△60
その他の包括利益累計額合計	4,263	6,820
非支配株主持分	384	369
純資産合計	78,317	82,080
負債純資産合計	125,568	126,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	114,784	94,573
売上原価	98,353	78,143
売上総利益	16,431	16,430
販売費及び一般管理費	※１ 14,027	※１ 12,996
営業利益	2,404	3,434
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	279	531
持分法による投資利益	177	216
受取補償金	69	76
デリバティブ利益	83	169
その他	164	146
営業外収益合計	786	1,154
営業外費用
支払利息	120	106
支払手数料	71	82
その他	26	30
営業外費用合計	218	219
経常利益	2,972	4,370
特別利益
固定資産売却益	88	2
収用補償金	－	87
特別利益合計	88	89
特別損失
固定資産売却損	74	－
固定資産除却損	68	135
投資有価証券評価損	118	－
投資有価証券売却損	－	1
減損損失	62	10
店舗閉鎖損失	12	34
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 188
特別損失合計	335	370
税金等調整前四半期純利益	2,725	4,088
法人税、住民税及び事業税	1,085	1,471
法人税等調整額	△141	△189
法人税等合計	944	1,282
四半期純利益	1,780	2,806
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,776	2,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,780	2,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,861	2,536
繰延ヘッジ損益	7	4
退職給付に係る調整額	17	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	9
その他の包括利益合計	△1,835	2,556
四半期包括利益	△54	5,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△58	5,378
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,725	4,088
減価償却費	1,495	1,390
店舗閉鎖損失	12	34
のれん償却額	102	17
減損損失	62	10
新型コロナウイルス感染症による損失	－	188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	13
収用補償金	－	△87
受取利息及び受取配当金	△291	△545
支払利息	120	106
持分法による投資損益（△は益）	△177	△216
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1
投資有価証券評価損益（△は益）	118	－
固定資産除売却損益（△は益）	53	133
売上債権の増減額（△は増加）	3,053	2,837
リース投資資産の増減額（△は増加）	116	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	154	617
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,066	△1,791
未払消費税等の増減額（△は減少）	△432	△67
その他	△1,174	△54
小計	4,979	6,695
利息及び配当金の受取額	420	670
利息の支払額	△119	△111
収用補償金の受取額	－	87
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△152
法人税等の支払額	△1,508	△2,185
法人税等の還付額	105	169
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,878	5,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△42
定期預金の払戻による収入	20	48
有形固定資産の取得による支出	△653	△760
有形固定資産の売却による収入	371	6
有形固定資産の除却による支出	△48	△68
無形固定資産の取得による支出	△155	△172
資産除去債務の履行による支出	△8	△26
投資有価証券の取得による支出	△7,118	△977
投資有価証券の売却による収入	－	27
関係会社株式の売却による収入	5	－
長期貸付けによる支出	△18	－
長期貸付金の回収による収入	2	4
その他	△14	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,638	△1,974

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△430
長期借入れによる収入	120	400
長期借入金の返済による支出	△1,461	△1,835
リース債務の返済による支出	△154	△118
自己株式の取得による支出	△0	△166
配当金の支払額	△1,227	△1,425
非支配株主への配当金の支払額	△43	－
その他	△34	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,802	△3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,563	△390
現金及び現金同等物の期首残高	33,909	28,327
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,346	※ 27,937

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	3,362百万円	3,129百万円
賞与引当金繰入額	798	903
役員賞与引当金繰入額	4	2
退職給付費用	149	112
株式給付引当金繰入額	14	23
役員退職慰労引当金繰入額	15	19
減価償却費	838	775
のれん償却額	102	17
貸倒引当金繰入額	55	△5

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,522百万円	28,107百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△176	△170
現金及び現金同等物	27,346	27,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	1,246	20	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,433	23	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,951	43,600	7,013	1,469	113,033	1,750	114,784	－	114,784
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	118	1	5	178	82	261	△261	－
計	61,003	43,718	7,014	1,475	113,212	1,833	115,045	△261	114,784
セグメント利益	852	1,553	52	338	2,796	26	2,822	△418	2,404

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,783	41,547	5,822	1,059	93,213	1,360	94,573	－	94,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	74	90	8	5	178	84	263	△263	－
計	44,858	41,637	5,831	1,065	93,392	1,444	94,837	△263	94,573
セグメント利益又は損失（△）	882	2,743	△28	229	3,826	37	3,863	△429	3,434

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円68銭	45円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,776	2,821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,776	2,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,953	61,916

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間283,234株、当第２四半期連結累計期間267,900株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201106094507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。