AS ONE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	アズワン株式会社
【英訳名】	AS ONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長              井  内  卓  嗣
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長    西  川  圭  介
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長    西  川  圭  介
【縦覧に供する場所】	アズワン株式会社  東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社  横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社  名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02835-000 2020-11-09 E02835-000 2019-04-01 2019-09-30 E02835-000 2019-04-01 2020-03-31 E02835-000 2020-04-01 2020-09-30 E02835-000 2019-09-30 E02835-000 2020-03-31 E02835-000 2020-09-30 E02835-000 2019-07-01 2019-09-30 E02835-000 2020-07-01 2020-09-30 E02835-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02835-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02835-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,594,851 | 35,289,965 | 70,389,563 |
| 経常利益 | (千円) | 3,981,078 | 3,715,250 | 8,822,585 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,719,587 | 2,556,083 | 5,966,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,840,473 | 4,500,817 | 6,096,655 |
| 純資産額 | (千円) | 55,791,356 | 59,675,284 | 56,493,928 |
| 総資産額 | (千円) | 77,089,036 | 85,611,474 | 81,520,060 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 145.69 | 136.86 | 319.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 145.50 | 136.67 | 319.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.22 | 69.56 | 69.15 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,927,524 | 2,301,094 | 6,312,457 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 1,031,102 | △ 799,491 | △3,457,259 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 1,842,616 | 2,363,512 | △2,873,379 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,855,447 | 10,637,740 | 6,784,682 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	78.78	71.35

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、856億11百万円（前連結会計年度末比40億91百万円増）となりました。このうち流動資産は、513億74百万円（同31億92百万円増）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少した一方、現金及び預金等が増加し、加えて固定資産からの科目振替により満期の近い有価証券が25億円増加し、たな卸資産が８億72百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、342億37百万円（同８億99百万円増）となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び４月に資本業務提携を行ったＨＰＣシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が６億44百万円増加したこと、新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」設置による差入保証金等で投資その他の資産のその他が２億８百万円増加したこと等によるものであります。「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」に関する建設仮勘定は、稼動に伴い機械装置等に振り替わりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、259億36百万円（同９億10百万円増）となりました。このうち流動負債は、193億56百万円（同28億24百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が21億１百万円減少したこと、未払法人税等や未払消費税等が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、65億80百万円（同37億34百万円増）となりました。これは、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して行った借入れにより長期借入金が29億50百万円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が９億24百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、596億75百万円（同31億81百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が19億84百万円増加したこと、利益剰余金が11億15百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動の正常化を模索しているものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊を危ぶむまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。

このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、352億89百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していた時期があったなかでも、ディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やＡＴＰ測定器などの衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々への需要が医療機関向けに限らず全ての分野で高まったこと、非接触・非対面という観点でｅコマース関連での需要が伸張していること、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが460万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。

販売費及び一般管理費につきましては、74億66百万円（同16.9％増）と前年同四半期比10億80百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が２億92百万円増え、不動産賃借料が２億61百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め２億69百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第２四半期にはカタログの更新がなく大きく減少しております。

（四半期毎のカタログ費イメージ）

この結果、営業利益は35億28百万円（同8.0％減）、経常利益は37億15百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億56百万円（同6.0％減）となりました。

部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。

＜部門別の状況＞

部門別の売上高は以下のとおりとなりました。

なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。

部門	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）	同期間計画比 （％）
ラボ・インダストリー部門 （旧研究・産業機器部門）	25,847	26,653	103.1	104.0
メディカル部門 （旧病院・介護部門）	6,528	8,446	129.4	126.4
その他	218	190	87.3	108.5
合計	32,594	35,289	108.3	108.6

①ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野（旧科学機器分野）では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、その間も感染防止用品や衛生・検査用品等の需要が増えました。宣言解除後は、回復基調に転じ当分野の売上高は197億33百万円（同6.1％増）と堅調に推移しました。

また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野（旧産業機器分野）は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となりました。解除後も生産活動の急速な回復は見られず、静電対策品や安全保護用品等をはじめ全体的に力強さが欠ける状況が続きました。これらにより当分野の売上高は69億19百万円（同4.6％減）となりました。この結果、当部門の当第２四半期の売上高合計は266億53百万円（同3.1％増）となりました。

②メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、期初想定を大きく上回り、医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネット、殺菌ロッカー等の設備品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社としてこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応に注力しました。この結果、当部門の当第２四半期の売上高は84億46百万円（同29.4％増）となりました。

③その他

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。当第２四半期は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後回復基調を見せるものの完全復調とまではならず、そのシステム利用料としての売上高は１億90百万円（同12.7％減）となりました。

＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞

中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）	同期間計画比 （％）
ｅコマース　※１	6,188	7,247	117.1	107.2
海外事業　  ※２	1,750	1,736	99.2	98.5
合計	7,938	8,983	113.2	105.4

※１ｅコマースについては、集計対象を一部加えたため、前第２四半期連結累計期間の数字を変更しております。

※２海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第２四半期連結累計期間には現地における１～６月の売上高を連結しております。

※３前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。

なお、海外事業につきましては、中国においては回復基調を見せているものの為替の影響もあり微増にとどまり、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、コロナ禍下における海外経済の減速の影響を受け減収となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び財務活動による資金収入が投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加し、106億37百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億１百万円の資金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が６億26百万円減少しました。これは、主として仕入債務の増減額による支出が８億80百万円減少した一方、売上債権の増減額による収入が５億65百万円減少、たな卸資産の増減額による支出が７億71百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億99百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が２億31百万円減少しました。これは、主として投資有価証券の償還による資金収入が10億円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が５億99百万円、投資有価証券の取得による支出が４億38百万円減少し、定期預金の払戻による収入が５億円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億63百万円の資金収入（前第２四半期連結累計期間は18億42百万円の資金支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が７億50百万円増加した一方、コロナ禍下における流動性の確保の観点から長期借入れによる収入が50億円増加したこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,688,135	20,688,135	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,688,135	20,688,135	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月30日	─	20,688,135	─	5,075,000	─	5,469,500

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社井内盛英堂	大阪市北区天満４丁目10－15	2,591,573	13.82
GOLDMAN SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー)	1,234,042	6.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,148,000	6.12
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	926,425	4.94
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15ー１　品川インターシティＡ棟)	766,840	4.09
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人  香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11ー１)	603,905	3.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	531,930	2.84
井内  郁江	兵庫県西宮市	482,103	2.57
池尻  由貴	東京都世田谷区	451,503	2.41
井内  英夫	神戸市灘区	393,119	2.10
計	―	9,129,440	48.69

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は531,930株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式61,730株が含まれております。

３  上記のほか自己株式が1,939,536株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」

が保有する当社株式61,730株を除く）あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,939,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,684,500

186,845

―

単元未満株式

普通株式	64,135

―

―

発行済株式総数

20,688,135

―

―

総株主の議決権

―

186,845

―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信

託」が保有する当社株式が61,730株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議

決権の数617個が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アズワン株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号	1,939,500	―	1,939,500	9.37
計	―	1,939,500	―	1,939,500	9.37

(注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて

おります。

２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有

株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,074,682	14,927,740
		受取手形及び売掛金								19,757,785	16,978,516
		電子記録債権								6,670,833	6,366,319
		有価証券								2,000,000	4,500,000
		たな卸資産								※ 7,056,307	※ 7,928,885
		その他								634,754	683,488
		貸倒引当金								△12,645	△10,872
		流動資産合計								48,181,717	51,374,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,732,907	2,675,996
			土地							2,021,463	2,031,560
			その他（純額）							4,115,380	4,231,227
			有形固定資産合計							8,869,751	8,938,784
		無形固定資産
			のれん							912,098	855,092
			その他							1,372,081	1,425,151
			無形固定資産合計							2,284,180	2,280,244
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,457,637	18,102,109
			繰延税金資産							32,351	36,899
			投資不動産（純額）							4,015,688	3,983,973
			その他							726,103	934,799
			貸倒引当金							△47,369	△39,416
			投資その他の資産合計							22,184,411	23,018,366
		固定資産合計								33,338,343	34,237,395
	資産合計									81,520,060	85,611,474
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,698,353	14,596,917
		短期借入金								1,150,000	2,000,000
		未払法人税等								1,683,137	1,185,946
		賞与引当金								721,029	541,182
		その他								1,927,602	1,032,039
		流動負債合計								22,180,122	19,356,086
	固定負債
		長期借入金								950,000	3,900,000
		繰延税金負債								152,258	1,077,152
		株式給付引当金								111,332	24,451
		役員株式給付引当金								33,480	23,101
		退職給付に係る負債								12,967	13,647
		資産除去債務								898,882	900,738
		その他								687,088	641,012
		固定負債合計								2,846,009	6,580,104
	負債合計									25,026,131	25,936,190

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,075,000	5,075,000
		資本剰余金								4,452,559	4,810,578
		利益剰余金								48,995,614	50,111,296
		自己株式								△5,917,747	△6,154,825
		株主資本合計								52,605,426	53,842,048
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,719,241	5,703,777
		繰延ヘッジ損益								20,515	6,111
		為替換算調整勘定								28,955	3,556
		その他の包括利益累計額合計								3,768,711	5,713,446
	新株予約権									119,790	119,790
	純資産合計									56,493,928	59,675,284
負債純資産合計										81,520,060	85,611,474

 0104020_honbun_7003947003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										32,594,851	35,289,965
売上原価										22,373,658	24,294,845
売上総利益										10,221,193	10,995,120
販売費及び一般管理費										※ 6,386,088	※ 7,466,483
営業利益										3,835,105	3,528,636
営業外収益
	受取利息									35,457	36,030
	受取配当金									21,471	22,266
	不動産賃貸料									203,942	216,376
	その他									21,340	23,638
	営業外収益合計									282,211	298,310
営業外費用
	支払利息									10,185	6,170
	不動産賃貸原価									94,584	85,489
	その他									31,467	20,037
	営業外費用合計									136,238	111,697
経常利益										3,981,078	3,715,250
税金等調整前四半期純利益										3,981,078	3,715,250
法人税、住民税及び事業税										1,227,265	1,107,556
法人税等調整額										34,225	51,610
法人税等合計										1,261,490	1,159,167
四半期純利益										2,719,587	2,556,083
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,719,587	2,556,083

 0104035_honbun_7003947003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										2,719,587	2,556,083
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,135,692	1,984,535
	繰延ヘッジ損益									16,239	△14,403
	為替換算調整勘定									△31,045	△25,398
	その他の包括利益合計									1,120,886	1,944,734
四半期包括利益										3,840,473	4,500,817
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,840,473	4,500,817

 0104050_honbun_7003947003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,981,078	3,715,250
	減価償却費									405,847	726,628
	受取利息及び受取配当金									△56,928	△58,296
	支払利息									10,185	6,170
	売上債権の増減額（△は増加）									3,641,673	3,075,847
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△108,382	△879,766
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,977,601	△2,097,011
	その他									△600,341	△680,373
	小計									4,295,530	3,808,448
	利息及び配当金の受取額									70,241	72,834
	利息の支払額									△10,312	△6,182
	法人税等の支払額									△1,427,934	△1,574,006
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,927,524	2,301,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									500,000	1,000,000
	投資有価証券の取得による支出									△740,216	△301,348
	投資有価証券の償還による収入									1,000,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△1,599,440	△999,663
	無形固定資産の取得による支出									△192,187	△279,004
	その他									741	△219,474
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,031,102	△799,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△40,000	-
	長期借入れによる収入									-	5,000,000
	長期借入金の返済による支出									△450,000	△1,200,000
	自己株式の取得による支出									△1,361	△455,417
	自己株式の処分による収入									3,124	485,332
	配当金の支払額									△1,327,638	△1,439,415
	リース債務の返済による支出									△26,741	△26,987
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,842,616	2,363,512
現金及び現金同等物に係る換算差額										△15,288	△12,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										38,516	3,853,058
現金及び現金同等物の期首残高										6,816,931	6,784,682
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,855,447	※ 10,637,740

 0104100_honbun_7003947003210.htm

【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示することとしましたので、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前第２四半期連結累計期間における「固定資産除却損」は4,082千円であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※    たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
商品及び製品	6,947,086	千円	7,828,701	千円
原料品及び貯蔵品	109,220		100,184

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
運賃及び倉庫作業料	1,623,444	千円	1,892,900	千円
貸倒引当金繰入額	△1,345		10,461
役員報酬・給与及び賞与	1,473,826		1,549,447
賞与引当金繰入額	503,370		536,976
退職給付費用	43,015		47,200

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	12,245,447千円	14,927,740千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△5,390,000	△4,290,000
現金及び現金同等物	6,855,447	10,637,740

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,328,180	71	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

2,820千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,552,649	83	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,250千円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,440,401	77	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,015千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,124,915	60	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,703千円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

このため報告セグメントは一つであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(1)  １株当たり四半期純利益	145円69銭	136円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,719,587	2,556,083
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,719,587	2,556,083
普通株式の期中平均株式数(株)	18,667,184	18,676,630
(2)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	145円50銭	136円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	23,522	25,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間39,509株、当第２四半期連結累計期間44,359株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_7003947003210.htm

２ 【その他】

第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日取締役会決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。

(イ) 配当金の総額                                   1,124,915,940円

(ロ) １株当たりの金額                               60円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2020年12月２日

 0201010_honbun_7003947003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。