Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 工藤 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E00282-000 2020-11-09 E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00282-000 2020-09-30 E00282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0168346503210.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期累計期間 | 第50期
第１四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,317,984 | 3,517,663 | 18,650,871 |
| 経常利益 | (千円) | 57,157 | 47,860 | 584,480 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,040 | 27,488 | 410,216 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 8,347 | 15,453 | 1,743 |
| 資本金 | (千円) | 867,500 | 867,500 | 867,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,331 | 1,331 | 1,331 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,422 | 4,059,064 | 4,146,469 |
| 総資産額 | (千円) | 13,966,389 | 14,781,451 | 13,889,867 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 60.47 | 24.08 | 359.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 105.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 27.5 | 29.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
0102010_honbun_0168346503210.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社業績に与える影響については慎重に注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は減少し雇用・所得情勢も弱い動きが続いています。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ個人消費は回復の兆しが見えましたが、依然として感染拡大の懸念から先行きは不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴い建設投資は弱い動きとなっており、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅ともに前年を大幅に下回り、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷などを背景に、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、引き続き介護人材の確保と管理が介護事業者の課題となっております。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高35億17百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益61百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益47百万円（前年同期比16.3％減）、四半期純利益27百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
<建設事業>
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、14億23百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は45百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、８億31百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は47百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、12億52百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、147億81百万円(前事業年度末残高138億89百万円)となり８億91百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が８億７百万円、未成工事支出金が４億46百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、107億22百万円(前事業年度末残高97億43百万円)となり９億78百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が９億５百万円、未成工事受入金が４億21百万円増加し、工事未払金等が５億84百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、40億59百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり87百万円減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,331,220 | 1,331,220 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,331,220 | 1,331,220 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 1,331,220 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 189,500 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,374
同上
1,137,400
単元未満株式
普通株式
―
同上
4,320
発行済株式総数
1,331,220
―
―
総株主の議決権
―
11,374
―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 工藤建設株式会社 |
神奈川県横浜市青葉区 新石川四丁目33番地10 |
189,500 | ― | 189,500 | 14.24 |
| 計 | ― | 189,500 | ― | 189,500 | 14.24 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,898,402 | 2,705,432 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 2,141,491 | 1,711,624 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 619,670 | 1,066,228 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 398,232 | 398,274 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,201 | 44,223 | |||||||||
| その他 | 791,122 | 887,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,972 | △4,567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,889,149 | 6,808,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,945,680 | 1,945,680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,441,384 | 1,424,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,387,064 | 3,370,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 195,005 | 190,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,740,076 | 3,734,625 | |||||||||
| その他 | 682,696 | 681,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,124 | △4,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,418,648 | 4,411,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,000,718 | 7,973,031 | |||||||||
| 資産合計 | 13,889,867 | 14,781,451 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,413,698 | 828,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,410,000 | 2,315,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 667,221 | ※ 707,123 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,736 | 23,173 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 899,769 | 1,321,180 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 57,695 | 59,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,905 | 65,006 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 33,126 | 34,470 | |||||||||
| その他 | 1,371,644 | 1,252,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,003,797 | 6,647,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 966,287 | ※ 1,317,354 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,837,660 | 1,866,853 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 171,015 | 163,125 | |||||||||
| その他 | 694,638 | 677,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,739,600 | 4,075,196 | |||||||||
| 負債合計 | 9,743,398 | 10,722,387 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,230,259 | 3,137,869 | |||||||||
| 自己株式 | △496,387 | △496,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,150,871 | 4,058,482 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,401 | 582 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4,401 | 582 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,146,469 | 4,059,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,889,867 | 14,781,451 |
0104320_honbun_0168346503210.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※ 1,387,205 | ※ 1,587,809 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 689,340 | 676,856 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 1,241,439 | 1,252,997 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,317,984 | 3,517,663 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,163,527 | 1,317,881 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 587,169 | 584,139 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 1,103,086 | 1,105,406 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,853,783 | 3,007,427 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 223,677 | 269,928 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 102,170 | 92,717 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 138,352 | 147,591 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 464,201 | 510,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 387,684 | 448,239 | |||||||||
| 営業利益 | 76,516 | 61,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,089 | 1,054 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,310 | 3,630 | |||||||||
| 助成金収入 | 799 | 3,211 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 2,761 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,732 | 10,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,495 | 22,363 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 2,429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,091 | 24,793 | |||||||||
| 経常利益 | 57,157 | 47,860 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 57,157 | 47,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △32,129 | 13,309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,246 | 7,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,882 | 20,372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,040 | 27,488 |
0104400_honbun_0168346503210.htm
(過年度法人税等)
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前第１四半期累計期間の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 財務制限条項
前事業年度(2020年６月30日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在20,870千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2021年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下になったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2020年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在100,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当第１四半期会計期間(2020年９月30日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在8,372千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2021年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在515,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在100,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下になったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2020年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること
※ 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)及び当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 40,350 | 千円 | 44,266 | 千円 |
| のれんの償却費 | 9,686 | 千円 | 9,686 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当金(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 205,510 | 180.0 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当金(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 119,877 | 105.0 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,600 | 千円 | 6,600 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の 投資の金額 |
177,279 | 千円 | 189,077 | 千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
8,347 | 千円 | 15,453 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設事業 | 不動産販売 事業 |
建物管理 事業 |
介護事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,140,578 | － | 935,966 | 1,241,439 | 3,317,984 | － | 3,317,984 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,140,578 | － | 935,966 | 1,241,439 | 3,317,984 | － | 3,317,984 |
| セグメント利益 | 43,991 | － | 76,574 | 97,044 | 217,610 | △141,093 | 76,516 |
(注) １．セグメント利益の調整額△141,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設事業 | 不動産販売 事業 |
建物管理 事業 |
介護事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,423,938 | 9,015 | 831,712 | 1,252,997 | 3,517,663 | － | 3,517,663 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,423,938 | 9,015 | 831,712 | 1,252,997 | 3,517,663 | － | 3,517,663 |
| セグメント利益 | 45,619 | 7,015 | 47,597 | 105,883 | 206,114 | △144,118 | 61,996 |
(注) １．セグメント利益の調整額△144,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円47銭 | 24円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 69,040 | 27,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 69,040 | 27,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,141 | 1,141 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0168346503210.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0168346503210.htm
該当事項はありません。
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