Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	執行役員経営業務本部長　　向　周
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	執行役員経営業務本部長　　向　周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02129-000 2020-11-09 E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 E02129-000 2019-04-01 2020-03-31 E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 E02129-000 2019-09-30 E02129-000 2020-03-31 E02129-000 2020-09-30 E02129-000 2019-07-01 2019-09-30 E02129-000 2020-07-01 2020-09-30 E02129-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2019-03-31 E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,656 | 50,919 | 111,887 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △9,999 | △4,337 | △16,284 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △10,769 | △4,495 | △18,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △10,558 | △3,741 | △18,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,060 | 52,100 | 56,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,771 | 124,253 | 138,122 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △155.92 | △65.07 | △261.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 41.6 | 40.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,911 | △18,917 | △11,639 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,239 | △1,859 | △6,983 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,908 | 1,210 | △3,297 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 55,082 | 24,669 | 44,256 |

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期 純損失(△)	(円)	△64.74	△29.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。

(重要事象等)

当社グループは中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷や連結子会社である佐世保重工業株式会社によるアフラマックスタンカー建造に係る工程混乱などの影響により、前連結会計年度まで４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、第１四半期連結会計期間からの新造船需要の緩やかな回復と船価上昇を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。

このような状況下、グループを挙げた新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速させるとともに、価格競争に晒されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業の収益力強化および資機材の廉価購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。

また、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは継続して良好な関係にあることから、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦などの影響を受けて厳しい状況が続きました。期末になって一部に持ち直しの動きが見られましたが、先行きについては国内外の感染症や経済の動向を注視する必要があります。

日本造船工業会によりますと、2020年１月から６月までの世界の新造船竣工量は3,041万総トン（前年同期比12.3％減）、新造船受注量は竣工量のほぼ1/3の1,114万総トン（前年同期比49.6％減）となり、新造船手持工事量は12,762万総トン（前年同期比11.1％減）と、ここ数年間の世界の平均年間建造量である6,500万総トン換算では２年分を切っております。

新造船受注量が建造能力を大幅に下回った日本、韓国、中国の主要３か国造船所は仕事量確保を急ぎつつ、生産体制の再編や操業計画の見直しなど、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。

海運市場においては、新造船竣工量の継続的な減少により過剰船腹の調整が進んだ結果、世界景気低迷により海上荷動き量が伸び悩んでいるにも関わらず運賃水準の改善傾向が続いており、新型コロナウイルス感染症の終結による世界景気回復時の船腹需要復活が期待されます。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は修繕船事業および鉄構・機械事業が前年同期比で増加したものの、中核である新造船事業において受注環境にあわせて操業量を下方修正したことや円高の影響により、前年同期比10.1％減の50,919百万円となりました。損益面では、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化とグループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたものの、依然として低船価船の建造・引渡が続いていることから、営業損失は3,852百万円（前年同期は9,775百万円の営業損失）、経常損失は4,337百万円（前年同期は9,999百万円の経常損失）となり、税金等調整前四半期純損失は4,597百万円（前年同期は10,791百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,495百万円（前年同期は10,769百万円の純損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％（前年同期末は41.4％）であります。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は39,582百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失は3,221百万円（前年同期は9,054百万円の営業損失）となりました。本年４月から本格稼働した当社伊万里事業所における佐世保重工業株式会社向け大型ブロック製作がコスト合理化と同社の新造船建造工程安定化に寄与したことやグループを挙げての原価削減活動により製造原価率は前年に比べ大幅に改善されました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船５隻、ハンディ型撒積運搬船２隻等の合計10隻を完工しました。受注面につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず厳しい営業環境にありましたが、大型撒積運搬船２隻を受注し、受注残高は116,075百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

低船価競争を避け、当社グループの得意とする船型を中心に戦略的な受注活動を展開するとともに、新造船事業における当社伊万里事業所と佐世保重工業株式会社の一体運営を加速させ、グループ全体で推進中の操業調整や構造改革と製造原価削減活動の深化により、さらなる収益の改善に努力してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は368百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり106円86銭であります。

修繕船事業

函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は6,071百万円（前年同期比55.5％増）となりましたが、新たに取り組んだ特殊船の定期検査案件において工事物量等が見積・受注時の想定より大幅に増加したため、営業損失は118百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。ただ、今回の新たな挑戦が今後の事業基盤の拡大に寄与するものと確信しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,570百万円（前年同期比36.1％減）であります。

鉄構・機械事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は、橋梁の中型工事等を予定通り完工し、2,990百万円（前年同期比30.3％増）となりましたが、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器の収益が材料費の高騰により伸び悩んだこと等から、営業利益は126百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,485百万円（前年同期比35.0％減）であります。

その他事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は2,276百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は324百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,722百万円（前年同期比101.0％増）であります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比14,980百万円減少し、69,838百万円となりました。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,111百万円増加し、54,415百万円となりました。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したこと、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末比8,925百万円減少し、52,796百万円となりました。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比996百万円減少し、19,357百万円となりました。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,948百万円減少し、52,100百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19,587百万円減少し、24,669百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,917百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12,006百万円減少しております。これは主に営業損失を計上したほか、売上債権が増加し、仕入債務が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,859百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ380百万円増加しております。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,118百万円増加しております。これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は239百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は208百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は22百万円であります。

鉄構・機械事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は９百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,099,551	69,099,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,099,551	69,099,551	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	69,100	―	8,135	―	33,865

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	5,028	7.28
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,648	5.28
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	3,050	4.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,233	3.23
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門２丁目１番１号	2,067	2.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,796	2.60
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号	1,658	2.40
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	1,626	2.35
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,529	2.21
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	1,413	2.05
計	―	24,048	34.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,786,100

687,861

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

307,651

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

69,099,551

―

―

総株主の議決権

―

687,861

―

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	5,800	―	5,800	0.01
計	―	5,800	―	5,800	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								44,256	24,669
		受取手形及び売掛金								28,165	33,446
		商品及び製品								61	62
		仕掛品								5,294	5,364
		原材料及び貯蔵品								1,650	1,118
		その他								※１ 5,392	※１ 5,179
		流動資産合計								84,818	69,838
	固定資産
		有形固定資産								42,920	43,900
		無形固定資産								487	492
		投資その他の資産								※１ 9,897	※１ 10,023
		固定資産合計								53,304	54,415
	資産合計									138,122	124,253
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,180	16,575
		電子記録債務								9,693	7,470
		短期借入金								4,617	7,975
		未払法人税等								584	515
		前受金								11,068	6,930
		工事損失引当金								10,485	8,450
		保証工事引当金								505	542
		その他								4,589	4,339
		流動負債合計								61,721	52,796
	固定負債
		長期借入金								11,472	9,714
		その他の引当金								229	217
		退職給付に係る負債								5,935	6,125
		その他								2,717	3,301
		固定負債合計								20,353	19,357
	負債合計									82,074	72,153

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,135	8,135
		資本剰余金								33,874	33,874
		利益剰余金								14,161	9,456
		自己株式								△14	△6
		株主資本合計								56,156	51,459
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△328	399
		繰延ヘッジ損益								△12	8
		為替換算調整勘定								382	383
		退職給付に係る調整累計額								△616	△548
		その他の包括利益累計額合計								△574	242
	新株予約権									277	272
	非支配株主持分									189	127
	純資産合計									56,048	52,100
負債純資産合計										138,122	124,253

 0104020_honbun_0549947003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										56,656	50,919
売上原価										63,470	52,036
売上総損失（△）										△6,814	△1,117
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,045	1,005
	その他									1,916	1,730
	販売費及び一般管理費合計									2,961	2,735
営業損失（△）										△9,775	△3,852
営業外収益
	受取利息									77	57
	受取配当金									131	111
	受取保険金									5	11
	その他									39	48
	営業外収益合計									252	227
営業外費用
	支払利息									160	133
	支払手数料									33	69
	固定資産除売却損									27	64
	為替差損									197	379
	その他									59	67
	営業外費用合計									476	712
経常損失（△）										△9,999	△4,337
特別損失
	投資有価証券評価損									788	225
	減損損失									4	－
	投資有価証券売却損									－	35
	特別損失合計									792	260
税金等調整前四半期純損失（△）										△10,791	△4,597
法人税、住民税及び事業税										156	109
法人税等調整額										△108	△146
法人税等合計										48	△37
四半期純損失（△）										△10,839	△4,560
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△70	△65
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△10,769	△4,495

 0104035_honbun_0549947003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△10,839	△4,560
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									252	729
	繰延ヘッジ損益									△40	20
	為替換算調整勘定									△28	1
	退職給付に係る調整額									97	69
	その他の包括利益合計									281	819
四半期包括利益										△10,558	△3,741
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△10,489	△3,679
	非支配株主に係る四半期包括利益									△69	△62

 0104050_honbun_0549947003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△10,791	△4,597
	減価償却費									1,897	1,946
	減損損失									4	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									287	259
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△1,223	△2,035
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△296	39
	受取利息及び受取配当金									△208	△168
	支払利息									160	133
	為替差損益（△は益）									12	23
	固定資産除売却損益（△は益）									27	64
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	35
	投資有価証券評価損益（△は益）									788	225
	売上債権の増減額（△は増加）									13,916	△5,249
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,768	462
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,344	△5,827
	前受金の増減額（△は減少）									△2,982	△4,127
	その他									△2,153	37
	小計									△6,674	△18,780
	利息及び配当金の受取額									208	168
	利息の支払額									△187	△121
	法人税等の支払額									△327	△259
	法人税等の還付額									69	75
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,911	△18,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,140	△2,051
	有形固定資産の売却による収入									13	2
	無形固定資産の取得による支出									△70	△104
	投資有価証券の売却による収入									－	287
	貸付けによる支出									△4	△5
	貸付金の回収による収入									9	7
	その他									△47	5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,239	△1,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									2,950	4,850
	短期借入金の返済による支出									△2,650	△4,831
	長期借入れによる収入									－	2,662
	長期借入金の返済による支出									△1,788	△1,050
	配当金の支払額									△345	△207
	その他									△75	△214
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,908	1,210
現金及び現金同等物に係る換算差額										△49	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△11,107	△19,587
現金及び現金同等物の期首残高										66,189	44,256
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 55,082	※1 24,669

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【注記事項】

(追加情報)

当社グループの中核である新造船事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中摩擦の激化による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制し、新造船需要、船価水準とも厳しく推移しました。このような厳しい状況下で当社は当第２四半期連結累計期間において大型撒積運搬船２隻を受注したものの当社グループの受注残高も減少しており、当社グループでは操業計画量を下方修正いたしました。海運市場では、新造船竣工量の継続的な減少により船腹需給の調整が進み、海上荷動量の伸び悩みにもかかわらず運賃水準の改善が続くなどの好材料も見られますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くと想定し、固定資産の減損会計の将来キャッシュ・フローの見積りおよび判断を行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
流動資産	△43	百万円	△54	百万円
投資その他の資産	△27	百万円	△27	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	55,082	百万円	24,669	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	55,082	百万円	24,669	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	345	５	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	345	５	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	207	３	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0549947003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１
新造船	修繕船	鉄構・機械		その他
売上高
外部顧客への売上高	48,014	3,905	2,295		2,442	56,656	－
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－		765	765	△765
計	48,014	3,905	2,295		3,207	57,421	△765
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△9,054	△86	150		304	△8,686	△1,089

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,089百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１
新造船	修繕船	鉄構・機械		その他
売上高
外部顧客への売上高	39,582	6,071	2,990		2,276	50,919	－
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－		583	583	△583
計	39,582	6,071	2,990		2,859	51,502	△583
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,221	△118	126		324	△2,889	△963

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△155円92銭	△65円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△10,769	△4,495
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△10,769	△4,495
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,068	69,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0549947003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。