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KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2020

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 第2四半期報告書_20201104140710

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 0774(46)3700
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-11-09 E01420-000 2020-09-30 E01420-000 2020-07-01 2020-09-30 E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 E01420-000 2019-09-30 E01420-000 2019-07-01 2019-09-30 E01420-000 2019-04-01 2019-09-30 E01420-000 2020-03-31 E01420-000 2019-04-01 2020-03-31 E01420-000 2019-03-31 E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20201104140710

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第70期

第2四半期

連結累計期間
第71期

第2四半期

連結累計期間
第70期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2020年4月1日

至2020年9月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (千円) 3,926,696 3,373,382 8,256,134
経常利益 (千円) 361,806 228,618 699,702
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 392,920 163,133 582,529
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,863 206,964 491,914
純資産額 (千円) 9,798,200 10,025,442 9,860,442
総資産額 (千円) 13,179,828 12,981,719 13,413,494
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 164.01 67.79 243.16
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 74.3 77.2 73.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 611,463 247,594 978,356
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 15,646 △87,017 △289,220
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △88,989 △101,245 △166,322
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,808,195 2,852,220 2,792,888
回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年7月1日

至2019年9月30日
自2020年7月1日

至2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 68.93 26.36

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第2四半期報告書_20201104140710

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制限され、個人消費や設備投資は弱含みで推移いたしました。世界的に経済活動の再開が段階的に進められるなか、自動車や産業機械、工作機械の減産などによる関連業界の落ち込みは一部回復基調が見られるものの、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

また、当社は2020年8月に創立70周年を迎えました。これを機にCI(コーポレートアイデンティティ)を再定義し、企業理念を象徴するコーポレートロゴおよびカラーを改めました。当社グループの企業理念を統一したコンセプトで社内外へ発信し、ステークホルダーとの価値観共有および従業員の意識行動の改革を図ってまいります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33億73百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は2億20百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は2億28百万円(前年同期比36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億63百万円(前年同期比58.5%減)となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS(トレサス:TRAceable Sensing and Analysis System)と名付け市場投入してまいりました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたします。

さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ搭載工具」を開発いたしました。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化することで、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。

これらにより、業務の効率化や管理体制の強化など作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいります。

また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を開設いたしました。今後は、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを推進してまいります。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、これまで作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。この一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。

新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限されるなか、当社グループが得意とする作業現場におけるソリューション提案の機会の減少に対し、これをリモートで実施するなど作業現場へ訪問せずともソリューション提案を可能にするデジタルを活用した営業手法を展開しております。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。

これらの結果、新型コロナウイルス感染症による需要減により、とくにソリューション案件を中心とした直販部門が影響を受け、全社挙げての経費削減活動に取り組みましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億54百万円(前年同期比14.5%減)、セグメント利益は1億34百万円(前年同期比48.9%減)となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は1億18百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は85百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、129億81百万円となり、前連結会計年度末に対し4億31百万円減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が59百万円、商品及び製品が2億72百万円、投資有価証券が63百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が6億53百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、29億56百万円となり、前連結会計年度末に対し5億96百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が99百万円、未払金及び未払費用が1億75百万円、未払法人税等が1億19百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、100億25百万円となり、前連結会計年度末に対し1億64百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、28億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、2億47百万円(前年同期は6億11百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億28百万円、売上債権の減少6億53百万円による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加2億37百万円、仕入債務の減少1億13百万円、その他の負債の減少1億75百万円、法人税の支払額1億55百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、87百万円(前年同期は15百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億24百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1億1百万円(前年同期は88百万円)となりました。これは主に配当金の支払額95百万円があったことなどによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201104140710

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,900,000
9,900,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,477,435 2,477,435 株式会社東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数

100株
2,477,435 2,477,435

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
2,477 1,032,088 2,562,439

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
宇城邦英 京都府向日市 1,647 6.80
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,190 4.91
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
1,160 4.78
株式会社京都銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町

700番地

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
1,080 4.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 946 3.90
山崎道子 京都府京都市 893 3.68
京華産業株式会社 京都市中京区西ノ京東中合町73番地 863 3.56
KTC従業員持株会 久世郡久御山町佐山新開地128 835 3.45
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 800 3.30
KTC共栄持株会 久世郡久御山町佐山新開地128 503 2.07
9,919 40.91

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 52,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,416,700 24,167
単元未満株式 普通株式 7,935 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 2,477,435
総株主の議決権 24,167

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は

名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
京都機械工具株式会社 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 52,800 52,800 2.13
52,800 52,800 2.13

2【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第2四半期報告書_20201104140710

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,799,888 2,859,220
受取手形及び売掛金 2,378,159 1,724,835
商品及び製品 1,836,742 2,108,785
仕掛品 667,117 626,536
原材料及び貯蔵品 332,517 338,625
その他 57,341 93,768
貸倒引当金 △230 △152
流動資産合計 8,071,535 7,751,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,478,499 1,435,742
機械装置及び運搬具(純額) 683,231 624,723
工具、器具及び備品(純額) 141,988 129,557
土地 1,653,100 1,653,100
その他(純額) 65,517 72,524
有形固定資産合計 4,022,338 3,915,648
無形固定資産 295,315 273,754
投資その他の資産
投資有価証券 744,588 807,961
その他 279,717 232,734
投資その他の資産合計 1,024,305 1,040,696
固定資産合計 5,341,959 5,230,098
資産合計 13,413,494 12,981,719
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 340,263 240,732
電子記録債務 53,187 39,028
短期借入金 900,000 900,000
未払金及び未払費用 629,786 453,822
未払法人税等 181,708 62,655
賞与引当金 173,233 124,383
役員賞与引当金 40,080
その他 188,810 83,351
流動負債合計 2,507,068 1,903,973
固定負債
役員退職慰労引当金 16,630 4,753
退職給付に係る負債 758,898 780,906
その他 270,455 266,643
固定負債合計 1,045,983 1,052,303
負債合計 3,553,052 2,956,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,032,088 1,032,088
資本剰余金 2,562,439 2,566,388
利益剰余金 6,079,010 6,146,317
自己株式 △141,130 △91,219
株主資本合計 9,532,407 9,653,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 324,310 370,003
退職給付に係る調整累計額 3,724 1,862
その他の包括利益累計額合計 328,034 371,866
純資産合計 9,860,442 10,025,442
負債純資産合計 13,413,494 12,981,719

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,926,696 3,373,382
売上原価 2,436,782 2,100,572
売上総利益 1,489,913 1,272,809
販売費及び一般管理費 ※ 1,139,647 ※ 1,052,781
営業利益 350,265 220,027
営業外収益
受取配当金 12,696 11,263
その他 4,759 2,996
営業外収益合計 17,455 14,260
営業外費用
支払利息 2,454 2,398
売上割引 2,138 1,986
その他 1,321 1,284
営業外費用合計 5,914 5,669
経常利益 361,806 228,618
特別利益
関係会社出資金譲渡益 195,634
特別利益合計 195,634
特別損失
固定資産除売却損 1,688 263
関係会社整理損 53,215
特別損失合計 54,904 263
税金等調整前四半期純利益 502,536 228,354
法人税、住民税及び事業税 124,569 45,370
法人税等調整額 △4,940 19,850
法人税等合計 119,628 65,221
四半期純利益 382,907 163,133
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,920 163,133
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 382,907 163,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,837 45,693
為替換算調整勘定 △69,023
退職給付に係る調整額 3,142 △1,862
その他の包括利益合計 △26,044 43,831
四半期包括利益 356,863 206,964
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 384,132 206,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,268

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 502,536 228,354
減価償却費 198,759 202,307
長期前払費用償却額 1,684 2,660
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △78
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,444 △48,850
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14,250 △40,080
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,100 △11,876
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,189 20,146
受取利息及び受取配当金 △13,571 △11,539
支払利息 2,454 2,398
関係会社出資金譲渡益 △195,634
固定資産除売却損益(△は益) 1,688 263
売上債権の増減額(△は増加) 352,998 653,323
たな卸資産の増減額(△は増加) 27,162 △237,570
その他の資産の増減額(△は増加) △11,324 △12,040
仕入債務の増減額(△は減少) 3,061 △113,689
その他の負債の増減額(△は減少) △117,185 △175,877
未払消費税等の増減額(△は減少) △8,299 △63,449
小計 731,922 394,403
利息及び配当金の受取額 14,232 11,560
利息の支払額 △2,747 △2,398
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △131,944 △155,971
営業活動によるキャッシュ・フロー 611,463 247,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,000 △12,000
定期預金の払戻による収入 47,575 12,000
投資有価証券の取得による支出 △200
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 161,124
固定資産の取得による支出 △157,435 △124,003
資産除去債務の履行による支出 △21,759
その他の投資の取得による支出 △10,978 △7,309
その他の投資の回収による収入 9,319 44,295
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,646 △87,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △83,848 △95,825
リース債務の返済による支出 △5,140 △5,419
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,989 △101,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △679
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 537,441 59,332
現金及び現金同等物の期首残高 2,270,754 2,792,888
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,808,195 ※ 2,852,220

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において2021年3月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △1千円 △78千円
給与手当及び賞与 288,553 273,795
賞与引当金繰入額 55,507 55,073
退職給付費用 21,475 18,714
役員退職慰労引当金繰入額 1,100 598
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 2,715,195千円 2,859,220千円
有価証券勘定 100,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,000 △7,000
現金及び現金同等物 2,808,195 2,852,220
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月27日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月8日

取締役会
普通株式 71,870 利益剰余金 30 2019年9月30日 2019年12月3日

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議予定) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月6日

取締役会
普通株式 72,737 利益剰余金 30 2020年9月30日 2020年12月2日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)
工具事業 ファシリティマネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,805,586 121,110 3,926,696 3,926,696
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,805,586 121,110 3,926,696 3,926,696
セグメント利益 264,356 85,908 350,265 350,265

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)
工具事業 ファシリティマネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 3,254,886 118,496 3,373,382 3,373,382
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,254,886 118,496 3,373,382 3,373,382
セグメント利益 134,994 85,033 220,027 220,027

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

(金融商品関係)

著しい変動がないため記載しておりません。 

(有価証券関係)

著しい変動がないため記載しておりません。 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 164円01銭 67円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
392,920 163,133
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,920 163,133
普通株式の期中平均株式数(株) 2,395,667 2,406,395

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………72,737千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20201104140710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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