Joshin Denki Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	上新電機株式会社
【英訳名】	Joshin　Denki　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　金　谷　隆　平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】	大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長大　代　　卓
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】	大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長大　代　　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03052 81730 上新電機株式会社 Joshin Denki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03052-000 2020-11-09 E03052-000 2019-04-01 2019-09-30 E03052-000 2019-04-01 2020-03-31 E03052-000 2020-04-01 2020-09-30 E03052-000 2019-09-30 E03052-000 2020-03-31 E03052-000 2020-09-30 E03052-000 2019-07-01 2019-09-30 E03052-000 2020-07-01 2020-09-30 E03052-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03052-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03052-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 216,865 | 226,698 | 415,643 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,219 | 7,284 | 8,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,185 | 4,261 | 5,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,126 | 5,298 | 4,204 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,073 | 93,104 | 89,147 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,501 | 195,657 | 197,308 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 156.91 | 159.28 | 202.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 47.6 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,489 | 20,937 | 13,022 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,829 | △3,396 | △6,316 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,603 | △6,062 | △7,762 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,446 | 14,811 | 3,333 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	111.33	100.36

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020年１月６日をもって終了しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続くなか、国内外の経済活動は著しく停滞し政府の緊急事態宣言以降、店舗の休業要請や外出自粛の要請等により、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面に陥りました。また、緊急事態宣言解除後もその回復の足取りは鈍く、過去に例を見ない極めて不透明な状態は継続しています。

当家電販売業界におきましては、コロナ禍における「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がりから、パソコン、プリンタ、テレビ、ゲーム関連商品等が好調に推移し、政府による定額給付金の消費行動に対する後押しもあり、白物家電も概ね堅調に推移しました。また、販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、当グループの業績に貢献しました。

今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向け、着実に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、みのおキューズモール店(大阪府)をはじめ２店舗の出店を行うとともに７店舗を撤収した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は229店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高226,698百万円(前年同四半期比104.5％)、営業利益7,330百万円(前年同四半期比116.9％)、経常利益7,284百万円(前年同四半期比117.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,261百万円(前年同四半期比101.8％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が183,291百万円(前年同四半期比102.0％)、インターネット販売が34,095百万円(前年同四半期比122.6％)、その他が9,311百万円(前年同四半期比100.4％)となりました。

当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が3,256百万円減少し、固定資産が1,606百万円増加したため、合計で1,650百万円減少しました。

負債は、流動負債が7,420百万円減少し、固定負債が1,812百万円増加したため、合計で5,608百万円減少しました。

純資産は、利益剰余金の増加等により株主資本が2,920百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,036百万円増加したため、合計で3,957百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、全体としては11,478百万円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は14,811百万円(前年同四半期比110.2％)になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少6,812百万円、税金等調整前四半期純利益5,840百万円、売上債権の減少2,907百万円、減価償却費2,456百万円、仕入債務の減少3,501百万円等があり、全体では20,937百万円の収入と前年同四半期と比べ4,448百万円の増加(前年同四半期16,489百万円の収入)になりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による3,265百万円の支出、差入保証金の回収による240百万円の収入等があり、全体では3,396百万円の支出と前年同四半期と比べ567百万円の減少(前年同四半期2,829百万円の支出)になりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の減少4,188百万円及び配当金の支払1,339百万円等があり、全体では6,062百万円の支出と前年同四半期と比べ1,458百万円の減少(前年同四半期4,603百万円の支出)になりました。

(3) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について

① 新中期経営計画策定の背景

当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、インターネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。

そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ－2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目については未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッシュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップ・アンド・ビルドの実現、生産性向上に向けた設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。

今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「３密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。新中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』は消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「人財戦略」、環境共生型・環境配慮型経営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、新たな計画を策定いたしました。

計画期間は３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。

② ＪＴ－2023 経営計画　基本方針

Ａ．各種販売チャネルを融合する

「オーバーストア」と言われる家電量販店業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。

Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する

「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。

③ ＪＴ－2023 経営計画　2023年３月期　連結目標数値

Ａ．収益計画

成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化。

売上高　　　　　　　　　　　435,000百万円（2020年３月期比104.7％）

内インターネット販売　　　 70,000百万円（2020年３月期比122.5％）

営業利益　　　　　　　　　　 11,500百万円（2020年３月期比128.1％）

経常利益　　　　　　　　　　 11,500百万円（2020年３月期比129.2％）

売上高経常利益率　　　　　　　　　　2.6％（2020年３月期 2.1％）

Ｂ．資本計画

財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。

自己資本比率　　　　　　　　　 45.0％以上（2020年３月期45.2％）

ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　7.0％以上（2020年３月期 6.2％）

ＲＯＡ　　　　　　　　　　　　　5.5％以上（2020年３月期 4.4％）

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　　5.5％以上（2020年３月期 4.3％）

配当性向　　　　　　　　　　　 30.0％程度（2020年３月期24.6％）

Ｃ．財務戦略

中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優先配分。

計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー　　400億円～450億円

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,000,000
計	99,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,680,333	28,680,333	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,680,333	28,680,333	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	28,680	―	15,121	―	5,637

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
上新電機社員持株会	大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５	1,792	6.68
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	1,350	5.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,325	4.94
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,251	4.66
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	671	2.50
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	600	2.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	571	2.13
シャープ株式会社	大阪府堺市堺区匠町１	542	2.02
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	506	1.88
株式会社日本カストディ銀行 (信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－12	483	1.80
計	―	9,095	33.90

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　 1,325千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　   502千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)　　　　　　 483千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．上記のほか当社保有の自己株式1,858千株があります。

４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	600	2.09
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	553	1.93
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	285	1.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,858,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

267,758

―

26,775,800

単元未満株式

普通株式	46,433

―

―

発行済株式総数

28,680,333

―

―

総株主の議決権

―

267,758

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式65,000株(議決権の数650個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 上新電機株式会社	大阪市浪速区日本橋西 一丁目６番５号	1,858,100	―	1,858,100	6.47
計	―	1,858,100	―	1,858,100	6.47

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,483	14,961
		受取手形及び売掛金								14,589	11,681
		商品								71,112	64,335
		その他								9,079	4,022
		貸倒引当金								△9	△1
		流動資産合計								98,255	94,999
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							36,380	35,216
			土地							29,019	29,021
			その他（純額）							6,908	7,424
			有形固定資産合計							72,308	71,662
		無形固定資産								2,364	2,508
		投資その他の資産
			差入保証金							13,127	13,319
			その他							11,802	13,771
			貸倒引当金							△550	△602
			投資その他の資産合計							24,379	26,487
		固定資産合計								99,052	100,658
	資産合計									197,308	195,657

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								29,249	25,748
		1年内返済予定の長期借入金								16,747	17,408
		未払法人税等								887	2,500
		賞与引当金								2,500	2,623
		ポイント引当金								4,216	4,069
		店舗閉鎖損失引当金								654	1,033
		その他								20,858	14,310
		流動負債合計								75,114	67,693
	固定負債
		長期借入金								25,397	25,548
		商品保証引当金								―	1,511
		退職給付に係る負債								67	67
		資産除去債務								3,573	3,599
		その他								4,009	4,132
		固定負債合計								33,047	34,859
	負債合計									108,161	102,553
純資産の部
	株主資本
		資本金								15,121	15,121
		資本剰余金								19,940	19,940
		利益剰余金								58,668	61,588
		自己株式								△3,328	△3,328
		株主資本合計								90,402	93,322
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,455	2,484
		土地再評価差額金								△2,220	△2,220
		退職給付に係る調整累計額								△489	△481
		その他の包括利益累計額合計								△1,254	△217
	純資産合計									89,147	93,104
負債純資産合計										197,308	195,657

 0104020_honbun_9040047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										216,865	226,698
売上原価										164,507	173,979
売上総利益										52,357	52,718
販売費及び一般管理費										※ 46,088	※ 45,388
営業利益										6,269	7,330
営業外収益
	受取利息									22	19
	受取配当金									65	47
	受取手数料									44	45
	受取保険金及び配当金									47	51
	その他									30	13
	営業外収益合計									210	176
営業外費用
	支払利息									114	107
	家賃地代									69	37
	その他									76	78
	営業外費用合計									259	223
経常利益										6,219	7,284
特別利益
	投資有価証券売却益									194	－
	特別利益合計									194	－
特別損失
	固定資産除却損									42	40
	減損損失									145	810
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									114	540
	その他									41	52
	特別損失合計									343	1,443
税金等調整前四半期純利益										6,070	5,840
法人税、住民税及び事業税										1,860	2,109
法人税等調整額										24	△530
法人税等合計										1,884	1,578
四半期純利益										4,185	4,261
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,185	4,261

 0104035_honbun_9040047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										4,185	4,261
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△32	1,029
	退職給付に係る調整額									△26	7
	その他の包括利益合計									△58	1,036
四半期包括利益										4,126	5,298
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,126	5,298
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_9040047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,070	5,840
	減価償却費									2,452	2,456
	減損損失									145	810
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	44
	賞与引当金の増減額（△は減少）									104	123
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△5	△147
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									114	540
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△138	△104
	商品保証引当金の増減額（△は減少）									642	1,511
	受取利息及び受取配当金									△87	△66
	支払利息									114	107
	投資有価証券売却損益（△は益）									△194	－
	固定資産除却損									42	40
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,252	2,907
	たな卸資産の増減額（△は増加）									13,475	6,812
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,118	△3,501
	前受金の増減額（△は減少）									4,054	△1,039
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,046	△79
	その他									1,025	5,269
	小計									18,492	21,526
	利息及び配当金の受取額									65	47
	利息の支払額									△116	△112
	法人税等の支払額									△1,952	△523
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,489	20,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,949	△2,852
	投資有価証券の取得による支出									△40	－
	投資有価証券の売却による収入									344	－
	差入保証金の差入による支出									△147	△413
	差入保証金の回収による収入									299	240
	その他									△335	△372
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,829	△3,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,500	－
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									34,000	9,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△38,000	△14,000
	長期借入れによる収入									13,400	9,100
	長期借入金の返済による支出									△9,792	△8,288
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△590	△534
	自己株式の処分による収入									225	－
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△1,345	△1,339
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,603	△6,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,056	11,478
現金及び現金同等物の期首残高										4,389	3,333
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 13,446	※ 14,811

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給与及び手当	12,016	百万円	12,067	百万円
賞与引当金繰入額	2,221	百万円	2,343	百万円
退職給付費用	393	百万円	448	百万円
商品保証引当金繰入額	896	百万円	1,511	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	13,596百万円	14,961百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150百万円	△150百万円
現金及び現金同等物	13,446百万円	14,811百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,346	50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金　３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,341	50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。  

 0104110_honbun_9040047003210.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	156円91銭	159円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,185	4,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,185	4,261
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,673	26,757

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間252千株（社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株）、当第２四半期連結累計期間65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

当社は、2016年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され係争中でありましたが、2020年10月１日の判決をもって確定し、裁判が終結しました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。