AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20201110103842

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
【電話番号】 03(5793)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO (兼) 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
【電話番号】 03(5793)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO (兼) 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01753-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2020-11-10 E01753-000 2020-09-30 E01753-000 2020-07-01 2020-09-30 E01753-000 2020-04-01 2020-09-30 E01753-000 2019-09-30 E01753-000 2019-07-01 2019-09-30 E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 E01753-000 2020-03-31 E01753-000 2019-04-01 2020-03-31 E01753-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20201110103842

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第112期

第2四半期連結

累計期間
第113期

第2四半期連結

累計期間
第112期
会計期間 自2019年

 4月1日

至2019年

 9月30日
自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日
自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日
売上高 (百万円) 72,445 46,948 142,707
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,459 △2,387 4,725
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 2,062 △1,137 2,177
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,909 △2,894 963
純資産額 (百万円) 35,227 29,587 33,972
総資産額 (百万円) 99,094 85,532 94,598
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 56.66 △31.26 59.82
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 32.3 31.6 32.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 1,424 △3,473 8,867
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,707 1,548 △4,360
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △2,291 △694 △4,246
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 12,845 12,654 15,917
回次 第112期

第2四半期連結

会計期間
第113期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年

 7月1日

至2019年

 9月30日
自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 46.65 △27.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

<中国>

当第2四半期連結会計期間において、上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。  

 第2四半期報告書_20201110103842

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で、先行きの不透明な状況が続いております。米国では新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が続き、中国では同感染症の影響は薄れつつある一方、その国内外の経済に与える影響によっては景気下振れリスクがあります。欧州、アジアでも感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されており、世界経済は急激に悪化し、再流行も懸念されるなど不確実な状況が今後も継続することが予想されます。

この結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は855億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億66百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少32億63百万円、受取手形及び売掛金の減少21億59百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少21億55百万円、投資有価証券の減少13億68百万円等であります。

負債の合計は559億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少25億64百万円、電子記録債務の減少19億68百万円、未払法人税等の減少6億25百万円、長期借入金の減少14億21百万円等であります。

純資産は295億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億85百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少18億91百万円、非支配株主持分の減少11億22百万円及び利益剰余金の減少14億83百万円等であります。

b.経営成績

当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に感染症の世界的な拡大により、各国でロックダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売上高は469億48百万円(前年同期比35.2%減)となりました。営業利益については、人員コントロール及び生産性の向上等の合理化を通じた固定費削減に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、24億80百万円(前年同期は28億78百万円の営業利益)の営業損失となりました。

経常利益についても、営業利益の大幅減益に伴い23億87百万円(前年同期は24億59百万円の経常利益)の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益12億47百万円等による特別利益の計上があったものの、経常損失の計上により11億37百万円(前年同期は20億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本

売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、113億52百万円(前年同期比37.0%減)と減収となりました。営業利益は、人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響により12億65百万円(前年同期は14億43百万円の営業利益)の営業損失となりました。

② 北南米

売上高125億48百万円(前年同期比43.5%減)と新型コロナウイルスの影響による生産停止の影響で大幅減収となりました。また販売減少及び為替変動に伴う材料費高騰等により、9億54百万円(前年同期は5億68百万円の営業利益)の営業損失となりました。

③ 欧州

新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響を受け、売上高は90億24百万円(前年同期比27.8%減)と減収となりました。また短縮勤務や一時解雇等の人件費削減及び政府補助金の申請等に努めたものの、売上減少の影響により2億32百万円(前年同期は75百万円の営業損失)の営業損失となりました。

④ 中国

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一時生産を停止したが、第2四半期以降は持ち直し、売上高80億50百万円(前年同期比7.6%減)となりました。政府補助金制度の申請等を含めた固定費削減に努めたことにより、営業利益3億45百万円(前年同期比35.2%増)と増益となりました。

⑤ アジア

新型コロナウイルスによる客先減産の影響等を受け、売上高は59億74百万円(前年同期比45.6%減)と大幅減収となりました。固定費削減を進めたものの減産の影響により87百万円(前年同期は9億43百万円の営業利益)の営業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により34億73百万円減少、投資活動により15億48百万円増加、財務活動により6億94百万円減少などの結果、当第2四半期連結会計期間末には126億54百万円(前連結会計年度末比32億63百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期より47億74百万円減少し、売上債権の減少15億51百万円(前年同期は10億5百万円の増加)、たな卸資産の増加15億95百万円(前年同期は10億67百万円の減少)、仕入債務の減少37億42百万円(前年同期は11億88百万円の減少)による運転資本の増加により、前年同期と比較して48億97百万円減少し、34億73百万円の資金減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億18百万円(前年同期は44億47百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入29億57百万円(前年同期は発生なし)、投資有価証券の取得による支出61百万円(前年同期は14百万円の支出)などにより、15億48百万円の収入(前年同期は17億7百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入22億25百万円(前年同期は6億78百万円の支出)、長期借入金返済による支出24億27百万円(前年同期は11億76百万円の支出)、配当金の支払による支出3億46百万円(前年同期は4億55百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出9億73百万円(前年同期は8億72百万円の支出)などにより、6億94百万円の支出(前年同期は22億91百万円の支出)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億20百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20201110103842

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 144,848,000
144,848,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,112,000 37,112,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
37,112,000 37,112,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
37,112,000 3,481 2,969

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
神鋼商事株式会社 大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号 2,212 6.08
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号 2,000 5.50
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 1,600 4.40
有限会社竹田コーポレーション 東京都世田谷区代沢1丁目29-10 1,500 4.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,419 3.90
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 1,243 3.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 997 2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 908 2.50
アルコニックス株式会社 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 780 2.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 549 1.51
13,211 36.30

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年4月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の5社で、2,390千株(持株比率6.57%)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 717,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,373,300 363,733
単元未満株式 普通株式 21,700
発行済株式総数 37,112,000
総株主の議決権 363,733

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株(議決権の数1,537個)および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株(議決権の数1,133個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三櫻工業株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 717,000 717,000 1.93
717,000 717,000 1.93

(注)取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201110103842

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,917 12,654
受取手形及び売掛金 18,068 15,909
電子記録債権 392 299
製品 3,802 3,085
仕掛品 4,726 4,575
原材料及び貯蔵品 8,976 10,169
その他 1,935 1,881
貸倒引当金 △13 △4
流動資産合計 53,802 48,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,776 17,391
機械装置及び運搬具 71,263 69,666
工具、器具及び備品 12,640 12,238
土地 2,813 2,787
リース資産 2,531 2,329
建設仮勘定 3,896 3,764
減価償却累計額 △68,730 △68,912
減損損失累計額 △10,373 △9,602
有形固定資産合計 31,816 29,661
無形固定資産
リース資産 6 4
その他 196 175
無形固定資産合計 202 179
投資その他の資産
投資有価証券 6,360 4,993
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 1,718 1,487
その他 698 643
投資その他の資産合計 8,778 7,125
固定資産合計 40,796 36,965
資産合計 94,598 85,532
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,897 6,334
電子記録債務 4,521 2,554
短期借入金 18,081 20,307
未払金 2,465 2,361
リース債務 339 334
未払法人税等 803 177
未払消費税等 818 384
賞与引当金 1,195 1,378
役員賞与引当金 16 9
製品保証引当金 983 917
その他 2,923 3,663
流動負債合計 41,042 38,420
固定負債
長期借入金 13,537 12,117
長期未払金 330
リース債務 1,309 1,191
繰延税金負債 69 84
役員退職慰労引当金 164 164
退職給付に係る負債 4,099 3,896
その他 75 75
固定負債合計 19,584 17,526
負債合計 60,626 55,945
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 2,365 2,365
利益剰余金 27,090 25,607
自己株式 △477 △650
株主資本合計 32,458 30,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,671 1,873
為替換算調整勘定 △3,331 △5,222
退職給付に係る調整累計額 △504 △423
その他の包括利益累計額合計 △2,164 △3,772
非支配株主持分 3,678 2,556
純資産合計 33,972 29,587
負債純資産合計 94,598 85,532

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 72,445 46,948
売上原価 63,179 43,637
売上総利益 9,266 3,311
販売費及び一般管理費 ※1 6,388 ※1 5,791
営業利益又は営業損失(△) 2,878 △2,480
営業外収益
受取利息 94 91
受取配当金 144 90
助成金収入 531
その他 374 152
営業外収益合計 612 864
営業外費用
支払利息 259 250
為替差損 628 332
その他 144 189
営業外費用合計 1,031 772
経常利益又は経常損失(△) 2,459 △2,387
特別利益
固定資産売却益 1,931 20
投資有価証券売却益 ※3 1,247
受取保険金 345
特別利益合計 1,931 1,612
特別損失
固定資産売却損 6 10
固定資産除却損 46 29
減損損失 ※2 384
その他 6
特別損失合計 436 45
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 3,954 △820
法人税、住民税及び事業税 1,027 208
法人税等調整額 480 53
法人税等合計 1,507 261
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,447 △1,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 384 55
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,062 △1,137
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,447 △1,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △247 202
為替換算調整勘定 △278 △2,096
退職給付に係る調整額 △14 81
その他の包括利益合計 △538 △1,813
四半期包括利益 1,909 △2,894
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,455 △2,745
非支配株主に係る四半期包括利益 453 △149

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 3,954 △820
のれん償却額 1
減損損失 384
減価償却費 2,594 2,504
有形固定資産売却損益(△は益) △1,925 △9
有形固定資産除却損 46 29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △27 △67
受取利息及び受取配当金 △238 △181
支払利息 259 250
投資有価証券売却損益(△は益) △1,242
受取保険金 △345
売上債権の増減額(△は増加) △1,005 1,551
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,067 △1,595
仕入債務の増減額(△は減少) △1,188 △3,742
賞与引当金の増減額(△は減少) 145 210
未払金の増減額(△は減少) △460 220
未払費用の増減額(△は減少) 215 436
長期未払金の増減額(△は減少) △380 △330
その他 △249 334
小計 3,194 △2,798
和解金の支払額 △1,221
利息及び配当金の受取額 238 181
利息の支払額 △256 △268
法人税等の支払額 △530 △932
保険金の受取額 345
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,424 △3,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,447 △1,518
有形固定資産の売却による収入 3,065 196
投資有価証券の取得による支出 △14 △61
投資有価証券の売却による収入 2,957
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 △63
その他 △312 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,707 1,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △678 2,225
長期借入れによる収入 1,044 1,172
長期借入金の返済による支出 △1,176 △2,427
配当金の支払額 △455 △346
非支配株主への配当金の支払額 △872 △973
リース債務の返済による支出 △154 △172
自己株式の取得による支出 △172
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,291 △694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △85 △644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,659 △3,263
現金及び現金同等物の期首残高 15,505 15,917
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 12,845 ※1 12,654

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、上海三櫻汽車管路有限公司を連結の範囲から除外しております。 

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

2.取締役向け株式交付信託

当社は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。

3.従業員向け株式交付信託

当社は、2020年8月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員(取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者)のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
運送費 968百万円 646百万円
従業員給与・賞与 2,572 2,530
技術研究費 482 616
退職給付費用 122 186

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1)減損損失を計上した資産

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失

(百万円)
--- --- --- ---
三桜工業(株)車輌配管第一

事業部 (埼玉県 加須市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 61
三桜工業(株)車輌配管第二

事業部 (滋賀県 甲賀市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 186
Geiger Automotive GmbH

(ドイツ共和国ムルナウ市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 137

2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(384百万円)として特別損失に計上しています。

3)回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

該当事項はありません。

※3 投資有価証券売却益

第1四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 12,845百万円 12,654百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 12,845 12,654
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当金

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年

5月22日

取締役会
普通株式 455 12.50 2019年

3月31日
2019年

5月29日
利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当金

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年

11月14日

取締役会
普通株式 273 7.50 2019年

9月30日
2019年

12月2日
利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当金

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年

5月28日

取締役会
普通株式 346 9.50 2020年

3月31日
2020年

6月8日
利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当金

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年

11月10日

取締役会
普通株式 109 3.00 2020年

9月30日
2020年

12月11日
利益剰余金

(注)配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年9月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株に対する配当金1百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 北南米 欧州 中国 アジア
売上高
(1)外部顧客への売上高 18,027 22,223 12,503 8,716 10,976 72,445 72,445
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 9,979 157 30 959 353 11,478 △11,478
28,007 22,380 12,533 9,674 11,329 83,923 △11,478 72,445
セグメント利益又は損失(△) 1,443 568 △75 255 943 3,134 △256 2,878

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△11,478百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△256百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△137百万円及び固定資産に係る調整額△117百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて137百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 北南米 欧州 中国 アジア
売上高
(1)外部顧客への売上高 11,352 12,548 9,024 8,050 5,974 46,948 46,948
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 6,604 64 24 372 246 7,310 △7,310
17,956 12,612 9,048 8,422 6,219 54,257 △7,310 46,948
セグメント利益又は損失(△) △1,265 △954 △232 345 △87 △2,193 △287 △2,480

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△7,310百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△287百万円には、たな卸資産の調整額△279百万円及び固定資産に係る調整額△8百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 56円66銭 △31円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 2,062 △1,137
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
2,062 △1,137
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,395 36,361

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、当第2四半期連結会計期間より株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の当第2四半期連結累計期間における期中平均株式数は33,557株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

当社は、2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ)1株当たり配当額…………………………………3円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

(注1)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注2)中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年9月30日現在で取締役向け株式

交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

株式113,300株に対する配当金1百万円が含まれております。 

 第2四半期報告書_20201110103842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.