AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109090034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30443-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2020-09-30 E30443-000 2020-04-01 2020-09-30 E30443-000 2019-09-30 E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 E30443-000 2020-03-31 E30443-000 2019-04-01 2020-03-31 E30443-000 2019-03-31 E30443-000 2020-11-10 E30443-000 2020-07-01 2020-09-30 E30443-000 2019-07-01 2019-09-30 E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201109090034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	47,561,792	53,768,256	98,348,739
経常利益	（千円）	3,539,733	4,477,965	7,392,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,440,129	3,084,527	4,818,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,699,969	3,103,635	5,084,845
純資産額	（千円）	25,152,465	28,750,495	26,328,117
総資産額	（千円）	47,828,246	57,387,978	48,423,277
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.07	48.37	75.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.93	48.22	74.89
自己資本比率	（％）	52.6	50.1	54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,627,429	3,116,508	7,113,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,093,825	△2,032,053	△3,548,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	541,449	4,607,068	△3,459,886
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,506,560	14,739,305	8,536,118

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.81	23.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20201109090034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したことで景気が急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の喪失は未だ回復には至っておらず、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況を勘案して数値計画は修正したものの、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を新型コロナウイルス感染症終息後の環境変化に対応するため、社会インフラの物流事業として、更なる推進をすることといたしました。

ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組むと同時に、鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等をより一層加速させております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高53,768百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益4,376百万円（同27.6％増）、経常利益4,477百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,084百万円（同26.4％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜ＥＣ・常温物流＞

日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、４月の緊急事態宣言以降、消費行動の変化や新型コロナウイルス感染拡大の懸念を受け、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が高まったことに加え、新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果、売上高は21,426百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。

＜食品物流＞

低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働に加え、外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は21,754百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

＜医薬・医療物流＞

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクや除菌関連等の一部商品や日用品における需要の拡大が見られたものの、都市圏店舗を中心としたインバウンド需要の落ち込みに伴う物量減少が影響した結果、売上高は10,142百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを強化した結果、物流事業における売上高は53,323百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は4,242百万円（同28.5％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は445百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は134百万円（同4.5％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、57,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,964百万円増加いたしました。流動資産は27,218百万円となり、6,785百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が6,204百万円増加したことであります。また、固定資産は30,169百万円となり、2,179百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が668百万円、のれんが547百万円、敷金及び保証金が381百万円、投資有価証券が372百万円増加したことであります。

負債につきましては、28,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,542百万円増加いたしました。流動負債は20,320百万円となり、3,905百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が3,300百万円、１年以内返済予定の長期借入金が554百万円増加したことであります。また、固定負債は8,317百万円となり、2,636百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が2,456百万円増加したことであります。

純資産につきましては、28,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が2,382百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5,691百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額511百万円を加味した結果、14,739百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として法人税等の支払額1,499百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益4,477百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,116百万円の増加(前年同四半期は2,627百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として有形固定資産の取得による支出944百万円、有価証券の取得による支出387百万円、差入保証金の差入による支出343百万円、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出323百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,032百万円の減少(前年同四半期は3,093百万円の減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として長期借入金の返済による支出1,473百万円、短期借入金の返済による支出1,100百万円の資金が減少した一方で、短期借入れによる収入4,300百万円、長期借入れによる収入4,000百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,607百万円の増加(前年同四半期は541百万円の増加)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において   計画中であったものに著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、日本物流開発株式会社の発行済株式の一部取得により子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社、日本物流開発を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、2020年８月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式51.3％を取得いたしました。また、2020年９月30日付で簡易株式交換の手続きが完了し、同社を当社の完全子会社としております。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、当該株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の資本金及び事業の内容等は以下のとおりであります。

資本金     2,663百万円（2020年９月30日現在）

事業内容   サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）事業、ロジスティクスコンサルティング事業、

運輸事業、オンデマンド、文章保管事業

 第２四半期報告書_20201109090034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2020年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	64,369,760	64,372,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	64,369,760	64,372,560	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１	39,600	64,369,760	2,692	2,663,725	2,692	2,178,147

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が2,800株増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社WASAMI	埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号	21,600	33.72
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	16,540	25.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,697	4.21
株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市新松戸東９番地１	2,519	3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,238	1.93
丸和運輸機関社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	1,181	1.84
トーヨーカネツ株式会社	東京都江東区南砂２丁目11番１号	1,089	1.70
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	800	1.25
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	643	1.00
立澤　勝美	埼玉県越谷市	565	0.88
計	－	48,875	76.30

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式180千株が含まれております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 309,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,994,300	639,943	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 66,160	－	－
発行済株式総数	64,369,760	－	－
総株主の議決権	－	639,943	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

２．2020年９月30日付で実施した日本物流開発株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により、「完全議決権株式（自己株式等）」は79,500株減少、「完全議決権株式（その他）」は79,500株増加しております。

３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式180千株(議決権の数1,801個)を含めております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	309,300	－	309,300	0.48
計	－	309,300	－	309,300	0.48

（注）１．上記株式数には、単元未満株式12株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

３．自己株式は、2020年９月30日付で実施した日本物流開発株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により、79,500株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109090034

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,541,130	14,745,768
受取手形及び売掛金	11,020,893	11,488,679
貯蔵品	37,776	48,643
その他	837,531	939,887
貸倒引当金	△4,314	△4,269
流動資産合計	20,433,018	27,218,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,295,808	8,242,092
機械装置及び運搬具（純額）	2,681,118	2,548,970
土地	6,540,656	6,579,956
その他（純額）	2,122,492	2,771,183
有形固定資産合計	19,640,076	20,142,203
無形固定資産
のれん	171,859	719,568
その他	1,250,494	1,188,398
無形固定資産合計	1,422,353	1,907,966
投資その他の資産
その他	6,975,480	8,167,801
貸倒引当金	△47,652	△48,701
投資その他の資産合計	6,927,828	8,119,099
固定資産合計	27,990,258	30,169,270
資産合計	48,423,277	57,387,978
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,125,738	7,234,582
短期借入金	200,000	3,500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,158,648	2,713,645
未払法人税等	1,593,545	1,534,284
賞与引当金	601,268	640,174
訴訟損失引当金	18,600	18,600
その他	4,716,477	4,678,731
流動負債合計	16,414,277	20,320,017
固定負債
社債	－	92,000
長期借入金	2,679,730	5,135,862
退職給付に係る負債	751,660	841,203
資産除去債務	598,166	601,555
役員株式給付引当金	8,354	8,394
従業員株式給付引当金	10,989	9,967
その他	1,631,982	1,628,482
固定負債合計	5,680,883	8,317,466
負債合計	22,095,160	28,637,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,660,814	2,663,725
資本剰余金	2,175,236	2,339,735
利益剰余金	21,327,545	23,710,526
自己株式	△611,882	△759,002
株主資本合計	25,551,714	27,954,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954,922	954,177
退職給付に係る調整累計額	△178,519	△158,667
その他の包括利益累計額合計	776,402	795,509
純資産合計	26,328,117	28,750,495
負債純資産合計	48,423,277	57,387,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	47,561,792	53,768,256
売上原価	41,841,776	46,881,628
売上総利益	5,720,016	6,886,628
販売費及び一般管理費	※１ 2,289,997	※１ 2,509,723
営業利益	3,430,018	4,376,904
営業外収益
受取利息	1,583	715
受取配当金	30,562	44,204
受取保険金	42,026	4,958
投資有価証券売却益	574	－
その他	54,941	68,218
営業外収益合計	129,689	118,097
営業外費用
支払利息	10,319	8,871
リース解約損	8,899	952
貸倒引当金繰入額	－	3,487
その他	755	3,725
営業外費用合計	19,974	17,036
経常利益	3,539,733	4,477,965
税金等調整前四半期純利益	3,539,733	4,477,965
法人税等	1,099,604	1,393,437
四半期純利益	2,440,129	3,084,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,440,129	3,084,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,440,129	3,084,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241,980	△745
退職給付に係る調整額	17,859	19,852
その他の包括利益合計	259,839	19,107
四半期包括利益	2,699,969	3,103,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,699,969	3,103,635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,539,733	4,477,965
減価償却費	709,298	757,449
のれん償却額	14,636	14,552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,324	666
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,967	32,418
その他引当金の増減額（△は減少）	－	△676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,288	45,337
受取利息及び受取配当金	△32,146	△44,919
支払利息	10,319	8,871
有形固定資産除売却損益（△は益）	△8,174	△4,643
売上債権の増減額（△は増加）	287,257	△13,358
仕入債務の増減額（△は減少）	382	△218,905
未払金の増減額（△は減少）	△430,641	254,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,277	△359,217
その他	△339,582	△369,814
小計	3,837,940	4,580,619
利息及び配当金の受取額	32,045	44,844
利息の支払額	△8,800	△9,019
法人税等の支払額	△1,233,755	△1,499,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,627,429	3,116,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,711,344	△944,948
有形固定資産の売却による収入	11,718	7,055
無形固定資産の取得による支出	△142,851	△117,322
投資有価証券の取得による支出	△1,010,221	△387,870
貸付けによる支出	△107,496	△2,000
貸付金の回収による収入	38,277	66,948
敷金及び保証金の差入による支出	△192,368	△343,552
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△323,900
その他	20,460	13,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,093,825	△2,032,053

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,600,000	4,300,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△1,100,000
リース債務の返済による支出	△141,100	△107,739
未払金の返済による支出	△15,939	－
長期借入れによる収入	1,000,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,220,344	△1,473,441
配当金の支払額	△585,002	△701,335
自己株式の取得による支出	△229	△316,236
ストックオプションの行使による収入	4,065	5,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	541,449	4,607,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,054	5,691,523
現金及び現金同等物の期首残高	8,431,506	8,536,118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	511,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,506,560	※１ 14,739,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
---
(税金費用の計算) 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,425千円	10,023千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当	710,954千円	734,545千円
賞与引当金繰入額	57,994千円	73,703千円
退職給付費用	13,621千円	15,242千円
貸倒引当金繰入額	9,545千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,511,572千円	14,745,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,011千円	△6,462千円
現金及び現金同等物	8,506,560千円	14,739,305千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,909	18.20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	704,146	21.90	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	701,546	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月２日 取締役会	普通株式	1,213,945	18.95	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結財務 諸表計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	47,127,980	433,812	47,561,792	－	47,561,792
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	69,474	192,443	261,918	△261,918	－
計	47,197,454	626,255	47,823,710	△261,918	47,561,792
セグメント利益	3,301,648	128,370	3,430,018	－	3,430,018

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,323,177	445,079	53,768,256	－	53,768,256
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	88,382	190,409	278,791	△278,791	－
計	53,411,559	635,489	54,047,048	△278,791	53,768,256
セグメント利益	4,242,751	134,130	4,376,881	22	4,376,904

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、「物流事業」セグメントにおいて、のれんの金額が562,261千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（日本物流開発株式会社の取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    日本物流開発株式会社

事業の内容          流通加工事業、運輸事業、倉庫業、業務請負業

（２）企業結合を行った主な理由

日本物流開発株式会社（以下、「同社」という。）は、ＥＣ物流事業の分野において多くの顧客と取引があり、「物流加工技術」「現場力」「現場を支える人材」「東京・埼玉・茨城での強固な基盤」を有していることから、同社の経営資源と当社が築き上げてきた独自のラストワンマイル配送網及び全国における総合物流としての機能を掛け合わせることでのシナジー効果によりＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本経営統合を行うに至りました。

（３）企業結合日

株式取得日  2020年８月31日

株式交換日  2020年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び簡易株式交換による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率  51.3％

株式交換により取得した議決権比率  48.7％

取得後の議決権比率               100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、同社を完全子会社とする簡易株式交換

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格は、本株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得金額につきましては、第三者機関が類似会社比較法及びＤＦＣ法に基づいて算定した評価額等を基に、相手先との協議により決定しております。

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	日本物流開発 （株式交換完全子会社）
本株式交換の係る割当比率	1	1,060
株式交換により交付した株式数	当社普通株式：79,500株

（注）日本物流開発の株式１株に対して、当社の株式79,500株を割当て交付いたしました。なお、本株式交換の直前において当社が保有する日本物流開発の株式79株については、本株式交換による株式の割当て交付は行いません。

（２）株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、並びに本株式交換の両当事者の財務状況、資産の状況及び財務予測等の将来見通しを踏まえて、日本物流開発と慎重に協議を重ねた結果、最終的に「４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率」に記載の株式交換比率が算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。

（３）交付した株式数

79,500株

なお、本株式交換の対価として、当社が有する自己株式を割当て交付しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

562,261千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	38円07銭	48円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,440,129	3,084,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,440,129	3,084,527
普通株式の期中平均株式数（株）	64,102,571	63,769,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円93銭	48円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	238,056	192,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間180,800株、当第２四半期連結累計期間180,116株）

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年12月31日(実質的には2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　64,372,560株

今回の株式分割により増加する株式数　　　64,372,560株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　 128,745,120株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 192,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、2020年10月31日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　2020年12月15日

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年１月１日

(4) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

(5) 新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2021年１月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	136円	68円
第２回新株予約権	136円	68円

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、192,000,000株とする。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円03銭	24円18銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円96銭	24円11銭

５．その他

配当予想の修正

今回の株式分割に伴い、2020年５月11日に公表いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した2021年３月期の期末配当予想を以下のとおり修正いたします。なお、株式分割は、2021年１月１日を効力発生日としておりますので、2021年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

項目	１株当たり配当金
---	---	---
第２四半期(中間)	期末
---	---	---
前回発表予想（2020年５月11日）	18円95銭 (普通配当11円45銭) (記念配当７円50銭)	18円95銭 (普通配当11円45銭) (記念配当７円50銭)
今回修正予想	－	９円48銭（注）２ (普通配当５円73銭) (記念配当３円75銭)
当期実績	18円95銭（注）1 (普通配当11円45銭) (記念配当７円50銭)	－
前期実績（2020年３月期実績）	21円90銭（注）３	10円95銭

（注）１．第２四半期末（中間）の１株当たり配当金につきましては、株式分割前株式が対象となるため、前回予想からの修正はありません。

２．期末配当金の今回修正予想は、株式分割後の１株当たり配当金額（創業50周年の記念配当３円75銭を含む）を表示しており、銭未満の端数を切り上げております。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2020年３月期第２四半期（中間）の配当金実績につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【その他】

第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,213,945千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円95銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年12月４日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20201109090034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。