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GEOSTR Corporation

Quarterly Report Nov 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長    山 床 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長    山 床 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ジオスター株式会社 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央四丁目7番17号)

ジオスター株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目3番10号)

ジオスター株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)

ジオスター株式会社  九州支店

(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番5号)

(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01206-000 2020-11-10 E01206-000 2019-04-01 2019-09-30 E01206-000 2019-04-01 2020-03-31 E01206-000 2020-04-01 2020-09-30 E01206-000 2019-09-30 E01206-000 2020-03-31 E01206-000 2020-09-30 E01206-000 2019-07-01 2019-09-30 E01206-000 2020-07-01 2020-09-30 E01206-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01206-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9038947003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,423,489 | 14,424,743 | 27,832,989 |
| 経常利益 | (千円) | 947,488 | 577,035 | 1,413,816 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 185,074 | 378,860 | 528,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,396 | 469,610 | 211,756 |
| 純資産額 | (千円) | 19,478,838 | 19,882,384 | 19,569,198 |
| 総資産額 | (千円) | 29,274,643 | 31,358,739 | 30,148,596 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.92 | 12.11 | 16.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.54 | 63.40 | 64.91 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,645,870 | 3,749,882 | 222,037 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △502,756 | △197,550 | △905,276 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △445,606 | △161,780 | △453,018 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,599,805 | 5,156,591 | 1,766,039 |

回次 第51期

第2四半期

連結会計期間
第52期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.68 13.58

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産・設備投資等いずれの分野も厳しい状況にあり、予断を許さない状況が続いています。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げるための各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響は引き続き注視する必要があります。

当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル(北品川工区)で使用するRCセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度7月より生産を開始しました。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会経済全体の収縮といったこれまで経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 経営成績

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高144億24百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益5億70百万円(前年同期比40.1%減)、経常利益5億77百万円(前年同期比39.1%減)と増収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億78百万円(前年同期比104.7%増)となりました。

b. 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、313億58百万円となりました。これは主に、預け金の増加(32億59百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(4億9百万円)等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少(16億20百万円)、商品及び製品の減少(7億27百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億96百万円増加し、114億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(4億87百万円)、未払法人税等の増加(2億39百万円)等の増加要因によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加し、198億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億78百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したものの、剰余金の配当により1億56百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加し、51億56百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、37億49百万円の収入(前年同期は36億45百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益は5億75百万円でありましたが、売上債権の減少額(16億20百万円)、減価償却費(3億40百万円)、仕入債務の増加額(4億87百万円)、法人税等の還付額(3億44百万円)等の収入要因が主なものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億97百万円の支出(前年同期は5億2百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△2億19百万円)、投資有価証券の売却による収入(69百万円)が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億61百万円の支出(前年同期は4億45百万円の支出)となりました。配当金の支払額(△1億56百万円)が主なものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
56,800,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,530,000 31,530,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
31,530,000 31,530,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
31,530,000 3,352,250 2,868,896

(注)

(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1-13-1 1,511 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,387 4.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,290 4.12
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8-5-27 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 750 2.40
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 501 1.60
KIA FUND 136

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

(東京都新宿区新宿6-27-30)
451 1.44
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 429 1.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 286 0.91
20,173 64.48

(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)         244千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  1,290千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 245,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,281,500

312,815

単元未満株式

普通株式 3,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

31,530,000

総株主の議決権

312,815

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ジオスター株式会社
東京都文京区小石川一丁目28番1号 245,000 245,000 0.78
245,000 245,000 0.78

該当する事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 748,894 879,947
預け金 1,017,145 4,276,643
受取手形及び売掛金 7,086,584 5,466,323
商品及び製品 5,214,642 4,487,038
仕掛品 1,010,656 1,141,899
原材料及び貯蔵品 2,152,995 2,562,981
未収入金 2,754,980 2,838,892
未収還付法人税等 324,982 -
その他 279,766 258,128
貸倒引当金 △581 △495
流動資産合計 20,590,066 21,911,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,996,300 1,917,350
機械装置及び運搬具(純額) 1,751,880 1,667,718
土地 4,274,332 4,274,332
その他(純額) 253,491 276,697
有形固定資産合計 8,276,004 8,136,098
無形固定資産 164,663 176,203
投資その他の資産
投資有価証券 762,960 819,740
その他 364,539 324,977
貸倒引当金 △9,638 △9,638
投資その他の資産合計 1,117,861 1,135,078
固定資産合計 9,558,529 9,447,380
資産合計 30,148,596 31,358,739
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,381,232 4,868,491
短期借入金 150,000 1,150,000
未払法人税等 - 239,427
未払消費税等 14,659 101,756
未払金 2,342,856 2,187,380
賞与引当金 467,659 502,659
受注損失引当金 141,626 171,996
訴訟損失引当金 29,200 25,000
その他 1,515,943 1,711,241
流動負債合計 9,043,176 10,957,953
固定負債
長期借入金 1,100,000 100,000
役員退職慰労引当金 98,487 98,770
退職給付に係る負債 232,807 218,417
資産除去債務 89,323 89,433
その他 15,603 11,780
固定負債合計 1,536,221 518,401
負債合計 10,579,398 11,476,355
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 11,741,770 11,964,206
自己株式 △28,670 △28,670
株主資本合計 19,449,930 19,672,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,561 268,648
退職給付に係る調整累計額 △69,294 △58,630
その他の包括利益累計額合計 119,267 210,017
純資産合計 19,569,198 19,882,384
負債純資産合計 30,148,596 31,358,739

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 13,423,489 14,424,743
売上原価 10,889,739 12,571,408
売上総利益 2,533,749 1,853,334
販売費及び一般管理費 ※1 1,580,390 ※1 1,282,483
営業利益 953,359 570,851
営業外収益
受取利息 584 497
受取配当金 6,664 6,664
還付加算金 - 3,736
その他 2,857 1,894
営業外収益合計 10,105 12,792
営業外費用
支払利息 13,003 3,422
その他 2,973 3,186
営業外費用合計 15,976 6,609
経常利益 947,488 577,035
特別利益
投資有価証券売却益 - 9,231
固定資産売却益 0 267
受取保険金 6,101 -
特別利益合計 6,102 9,498
特別損失
固定資産除売却損 20,074 11,101
訴訟関連損失 - 277
関係会社事業損失 569,581 -
災害による損失 2,802 -
特別損失合計 592,458 11,379
税金等調整前四半期純利益 361,132 575,154
法人税等 209,345 196,294
四半期純利益 151,787 378,860
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △33,286 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,074 378,860

 0104035_honbun_9038947003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 151,787 378,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,989 80,086
為替換算調整勘定 48,068 -
退職給付に係る調整額 17,530 10,664
その他の包括利益合計 △30,390 90,750
四半期包括利益 121,396 469,610
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 154,521 469,610
非支配株主に係る四半期包括利益 △33,124 -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 361,132 575,154
減価償却費 441,349 340,657
受取保険金 △6,101 -
関係会社事業損失 569,581 -
災害損失 2,802 -
訴訟関連損失 - 277
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △85
受取利息及び受取配当金 △7,248 △7,162
支払利息 13,003 3,422
固定資産除売却損益(△は益) 18,683 10,710
投資有価証券売却損益(△は益) - △9,231
売上債権の増減額(△は増加) 4,418,170 1,620,260
たな卸資産の増減額(△は増加) △289,617 186,374
未収入金の増減額(△は増加) 1,946,571 △84,130
仕入債務の増減額(△は減少) △1,401,011 487,259
前受金の増減額(△は減少) 412,332 240,174
その他 △1,206,646 42,802
小計 5,272,999 3,406,484
利息及び配当金の受取額 7,248 7,162
利息の支払額 △13,178 △3,383
保険金の受取額 6,101 -
関係会社事業損失の支払額 △992,390 -
災害損失の支払額 △41 -
訴訟関連損失の支払額 △13,716 △4,477
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △621,152 344,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,645,870 3,749,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △150,007 -
有形固定資産の取得による支出 △325,539 △219,328
有形固定資産の売却による収入 3,239 673
投資有価証券の売却による収入 - 69,711
その他 △30,449 △48,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △502,756 △197,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 114,447 -
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △150,000 -
配当金の支払額 △453,312 △156,660
リース債務の返済による支出 △6,741 △5,119
財務活動によるキャッシュ・フロー △445,606 △161,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,315 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,694,192 3,390,551
現金及び現金同等物の期首残高 2,905,612 1,766,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,599,805 ※ 5,156,591

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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)

従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、今後の設備投資の中心的な内容が、製品ニーズの高度化に対応した新技術等を取り込む設備投資から老朽更新投資に変化することが想定されるため、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分において、新技術取込による設備の陳腐化を想定した定率法よりも耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致するとの理由によるものであります。なお、当社の親会社である日本製鉄株式会社も当社と同様の理由により第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、親会社との会計方針統一の観点から、当社も時期を合わせて減価償却方法を見直すことが適切であると判断致しました。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,450千円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
給料 550,569 千円 473,034 千円
賞与引当金繰入額 193,881 237,507
退職給付費用 27,821 20,930
役員退職慰労引当金繰入額 22,983 17,612

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 744,778千円 879,947千円
預け金 4,855,026 4,276,643
現金及び現金同等物 5,599,805 5,156,591
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 453,632 14.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 156,424 5.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 5円92銭 12円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 185,074 378,860
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
185,074 378,860
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。 

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2 【その他】

該当する事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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