Quarterly Report • Nov 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Securities Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 中 田 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平 井 鉄 心 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平 井 鉄 心 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03753-000 2020-11-10 E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 E03753-000 2019-04-01 2020-03-31 E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 E03753-000 2019-09-30 E03753-000 2020-03-31 E03753-000 2020-09-30 E03753-000 2019-07-01 2019-09-30 E03753-000 2020-07-01 2020-09-30 E03753-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03753-000 2019-03-31 E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 341,007 | 257,180 | 672,287 |
| 純営業収益 | (百万円) | 203,446 | 215,934 | 426,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,784 | 45,120 | 70,283 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,383 | 32,804 | 60,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,885 | 37,906 | 20,969 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,285,618 | 1,285,466 | 1,257,766 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,809,247 | 25,583,609 | 23,822,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.34 | 21.56 | 39.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 21.24 | 21.47 | 38.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.4 | 4.8 | 5.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 509,400 | △101,241 | 167,190 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △106,934 | △68,585 | △215,397 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △166,181 | 405,359 | △135,794 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,352,120 | 4,164,114 | 3,933,149 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 |
第84期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.09 | 10.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0377047003210.htm
当第２四半期連結累計期間において、第83期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。
当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks: 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。
また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株式会社及び株式会社CONNECTは、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。
当社グループは、2015年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。
また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。
当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。
規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。さらにCOO、CRO、関連部署の担当執行役及び関連会社の担当執行役員等と協議し、CEOの承認も得たうえで社内管理水準を回復するよう対応策を実施します。
もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,615億円（7.4％）増加の25兆5,836億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,809億円（7.8％）増加の24兆6,275億円であり、このうち現金・預金が同2,358億円（5.9％）増加の4兆2,003億円、トレーディング商品が同1兆4,941億円（18.6％）増加の9兆5,214億円、営業投資有価証券が同420億円（20.8％）増加の2,446億円、有価証券担保貸付金が同917億円（1.4％）減少の6兆5,939億円となっております。固定資産は同194億円（2.0％）減少の9,560億円となっております。
負債合計は前連結会計年度末比1兆7,338億円（7.7％）増加の24兆2,981億円となりました。内訳は流動負債が同1兆6,562億円（8.3％）増加の21兆5,749億円であり、このうちトレーディング商品が同3,279億円（6.1％）減少の5兆342億円、有価証券担保借入金が同1兆7,245億円（24.0％）増加の8兆9,233億円、銀行業における預金が同78億円（0.2％）減少の4兆293億円となっております。固定負債は同776億円（2.9％）増加の2兆7,192億円であり、このうち社債が同549億円（4.0％）増加の1兆4,342億円、長期借入金が同234億円（2.0％）増加の1兆2,067億円となっております。
純資産合計は同277億円（2.2％）増加の1兆2,854億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を328億円計上したほか、配当金136億円の支払いを行ったこと等により、同185億円（2.2％）増加の8,529億円となっております。自己株式の控除額は同22億円（2.0％）減少の1,081億円、その他有価証券評価差額金は同44億円（16.4％）増加の312億円、為替換算調整勘定は同26億円減少の△82億円、非支配株主持分は同25億円（6.6％）増加の414億円となっております。
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比24.6％減の2,571億円、純営業収益は同6.1％増の2,159億円となりました。
受入手数料は1,285億円と、同0.9％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同33.6％増の335億円となりました。引受業務では、エクイティ引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同23.6％増の188億円となりました。
トレーディング損益は、相場環境を見据えたポジション構築が奏功したことなどから、同8.4％増の548億円となりました。
販売費・一般管理費は前年同期比2.7％減の1,796億円となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用が減少し同19.9％減の277億円、人件費は賞与が増加したことにより同1.1％増の916億円、減価償却費はポータブル端末等の次世代オフィスインフラの導入等により同9.3％増の168億円となっております。
以上より、経常利益は同62.4％増の451億円となりました。
特別損益は投資有価証券売却益等を計上しましたが、持分変動利益や固定資産売却益を計上した前年同期と比べ、84.9％減の20億円の利益となりました。
法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.7％減の328億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益又は純営業損失（△） | 経常利益又は経常損失（△） | ||||||||
| 2019年 ９月期 |
2020年 ９月期 |
対前年同期 増減率 |
構成比率 | 2019年 ９月期 |
2020年 ９月期 |
対前年同期 増減率 |
構成比率 （注） |
||
| リテール部門 | 83,859 | 75,851 | △9.5% | 35.1% | 3,813 | 1,766 | △53.7% | 3.4% | |
| ホールセール部門 | 79,272 | 99,105 | 25.0% | 45.9% | 13,954 | 32,663 | 134.1% | 63.0% | |
| グローバル・マーケッツ | 55,170 | 78,518 | 42.3% | 36.4% | 10,053 | 29,569 | 194.1% | 57.1% | |
| グローバル・インベストメント・バンキング | 24,101 | 20,586 | △14.6% | 9.5% | 3,726 | 2,708 | △27.3% | 5.2% | |
| アセット・マネジメント部門 | 22,980 | 24,955 | 8.6% | 11.6% | 12,769 | 15,031 | 17.7% | 29.0% | |
| 投資部門 | △3,867 | 4,674 | - | 2.2% | △5,663 | 2,346 | - | 4.5% | |
| その他・調整等 | 21,201 | 11,348 | - | 5.3% | 2,909 | △6,687 | - | - | |
| 連結 計 | 203,446 | 215,934 | 6.1% | 100.0% | 27,784 | 45,120 | 62.4% | 100.0% |
(注) 構成比率は経常利益のセグメントの合計に占める割合としており、経常損失のセグメントを控除しております。
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間においては、複数の大型エクイティ引受案件が寄与し、エクイティ収益が増加したほか、マーケット水準が堅調に推移したこと等からラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となりましたが、顧客アクティビティは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、商品販売額は低調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比9.5％減の758億円、経常利益は同53.7％減の17億円となりました。リテール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ35.1％及び3.4％でした。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、ハイテク株を中心とした外国株式の株価が堅調に推移し投資家のアクティビティが回復する中、増収となりました。また、フィクストインカム収益は、相場環境を見据えたポジション運営が好調であったことに加えて、前年度から引き続き米州における顧客フローが堅調であったことから増収となりました。大幅な増収に比べて販管費の増加が抑えられたこともあり、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比42.3％増の785億円、経常利益は同194.1％増の295億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。大型の公募案件で主幹事を務めたほか、複数のエクイティ募集・売出し案件で主幹事を務めた結果、引受・売出し手数料は増加しました。その一方M&Aビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で複数案件が中断、延期されたために、海外・クロスボーダー案件や、国内案件の収益が前年同期から減少したことで、減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比14.6％減の205億円、経常利益は同27.3％減の27億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比25.0％増の991億円、経常利益は同134.1％増の326億円となりました。ホールセール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ45.9％及び63.0％でした。
[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和アセットマネジメント（旧大和証券投資信託委託）における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間において、大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比18.8％増の17.6兆円となりました。また、当第２四半期において持分法適用関連会社であるGlobal X Japanは、東京証券取引所に同社として初となるETF２銘柄を上場させております。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比9.5％増の1兆1,700億円となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年同期比8.6％増の249億円、経常利益は同17.7％増の150億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ11.6％及び29.0％でした。なお、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。
当第２四半期連結累計期間において、大和企業投資では、引き続き国内外への成長企業への投資を行ったほか、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で積極的に投資を実行しながら、複数のエクイティ投資先の売却益による収益を確保しました。また、大和エナジー・インフラでは、脱炭素エネルギーファンドやスペインの通信事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は46億円(前年同期は38億円の純営業損失)、経常利益は23億円（前年同期は56億円の経常損失）となりました。投資部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ2.2％及び4.5％でした。なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価下落や業績悪化等で、当第２四半期連結累計期間の投資部門の業績に大きな影響を与えたものはありません。
[その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第２四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比0.5％減の4兆411億円、銀行口座数は同2.5％増の143万口座となりました。しかし、金利低下により金融収支が悪化した結果、当第２四半期累計期間の業績は減収減益となりました。
またその他事業においても、世界的な金利低下により金融収支が悪化しました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は113億円（前年同期212億円）、経常損失は66億円（前年同期は29億円の経常利益）となりました。その他・調整等の当第２四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体に占める割合は、5.3％でした。
なお、当第２四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第83期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年に入って急激に悪化しました。世界の多くの地域で感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が行われ、2020年４－６月期には米国や欧州、日本など、多くの地域で大幅なマイナス成長となりました。その後、７－９月期に入ると、ロックダウンが解除され、社会経済活動が再開される中、多くの地域で経済の持ち直しの動きが見られています。ただし、経済活動の水準は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて低い水準にとどまっています。IMF（国際通貨基金）が2020年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△4.4％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナスが見込まれています。
米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて急速に悪化した後、足元では持ち直しの動きが見られています。３月半ばにトランプ大統領が緊急事態を宣言し、小売店や飲食店、娯楽施設などの営業規制や外出制限を実施したことによって、外食や娯楽関連など不要不急のサービスを中心に個人消費が急減し、2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△5.0％と６年ぶりのマイナス成長となりました。また、営業規制の影響を受けたサービス業従事者の失業を主因として、４月の失業率は14.7％まで上昇し、４－６月期の実質GDP成長率は同△31.4％と、1947年の現行統計開始以来最大のマイナス幅を記録しました。その後、５月以降は、営業規制・外出制限の段階的な解除に伴い経済活動が再開されたことに加え、政府による経済対策が下支えとなり、米国経済は持ち直しつつあります。７－９月の実質GDP成長率は前期比年率＋33.1％と大幅なプラスに転じ、失業率も９月時点では7.9％まで低下しました。ただし、経済活動の再開はあくまで段階的なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べると、経済活動の水準は低い状態が続いています。
金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）が積極的な金融緩和を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年３月に２度の緊急利下げを実施し、2015年12月以来となる実質的なゼロ金利政策を復活させました。また、量的緩和の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大しています。９月のFOMCでは、政策金利は少なくとも2023年末までゼロで据え置かれる見通しが公表され、緩和的な金融環境を長期にわたって維持する方針が示されました。
欧州経済（ユーロ圏経済）も同様に、2020年に入って新型コロナウイルスの影響で急激に悪化しましたが、徐々に持ち直しに向かいつつあります。ユーロ圏でも多くの国が３月半ばからロックダウンに踏み切ったことにより、個人消費や生産など、幅広い分野で経済が大きく落ち込み、１－３月の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と大幅なマイナスとなりました。また、４－６月期には同△39.4％とさらにマイナス幅が拡大し、２四半期連続で統計開始以降の最悪値を更新しました。その後、早い国では４月半ばから、遅い国でも５月以降はロックダウンを緩和したことで、５月以降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じています。ただし、経済活動の再開によって新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、再度経済活動の抑制に向かう国もあり、引き続き経済の先行きは不透明感が強い状況にあります。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が強化されました。新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気悪化を受けて、ECBは2020年３月の緊急会合で、新型コロナ対応のための新規の資産買い取りプログラムを設定し、量的緩和策の拡大を決定しました。さらに、2020年６月には資産の買い取り枠を拡大して量的緩和を強化し、2020年末までとしていた買い入れ期間も「少なくとも2021年６月末まで」に延長しました。
新興市場国・発展途上国経済も、先進国と同様に2020年に入って急激に悪化しています。IMFによれば、2020年の実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、△3.3％とマイナス成長に落ち込むことが見込まれています。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前から、米国との貿易摩擦を主因に成長率が減速傾向にありました。2020年１－３月期に入ると新型コロナウイルス感染症により、中国の一部でロックダウンが実施され、経済活動の停止を余儀なくされたため、実質GDP成長率は前年同期比△6.8％と、1992年に四半期ベースの統計が開始されて以降、初めてのマイナス成長となりました。しかし、中国での新型コロナウイルスの感染は、他国に先んじて収束へ向かい、経済は４－６月期以降、持ち直しつつあります。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋3.2％と、新型コロナウイルスの感染拡大以前に比べると成長率は小幅ながら、プラス成長へと転じました。また、７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9％とプラス幅が拡大し、政策による下支えを背景とした投資の回復を主な要因として、回復傾向が継続しています。
中国以外の新興国については、総じて厳しい状況に置かれていると言えます。新興国でも新型コロナウイルス感染拡大を防止するために経済活動を制限せざるを得ない状況になったことに加えて、世界的な景気悪化を受けた資金流出や、資源価格の急激な低下も、新興国経済を下押しする要因となっています。多くの新興国は、先進国と比べて財政による景気の下支えが困難であり、経済活動を停止することへの耐久力が低いことから、４－６月期には経済活動の再開を進めました。その結果として、経済の悪化には一定の歯止めがかかる一方、新型コロナウイルス感染者数の増加が続く国も少なくなく、新興国経済は非常にリスクの高い状況が続いています。
＜日本の状況＞
日本経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて急激に悪化しました。日本の実質GDP成長率は、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期から３四半期連続でマイナス成長となり、特に新型コロナウイルスが本格的に顕在化した2020年４－６月期は前期比年率△28.1％と、戦後最大のマイナス幅を記録しました。ただし、緊急事態宣言が全面解除された５月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩やかに持ち直しています。
需要項目ごとに見ると、個人消費は低迷が続いています。2019年10－12月期には消費増税に伴う反動減によって耐久財を中心に個人消費が大幅に減少しました。続く2020年１－３月期は、反動減からの持ち直しが期待されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛の動きによって、外食などをはじめとする不要不急のサービス消費を中心に減少しました。さらに、個人消費を手控える動きは４月７日の緊急事態宣言によって加速し、個人消費は４月に入って大幅に減少することとなりました。その後、５月下旬に緊急事態宣言が全面解除されたことに加えて、特定定額給付金などの経済対策による下支えなどから、個人消費は徐々に持ち直しつつありますが、感染再拡大への懸念が強い状況が続く中、対面や移動を伴う接触型サービスの回復は緩やかなものとなっており、個人消費の水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて非常に低い水準にとどまっています。住宅投資についても同様に、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期以降、減少傾向にあります。自粛に伴う販売の低迷や建設の遅れに加えて、雇用環境の悪化が続いたことが住宅投資の下押し要因となっています。企業の設備投資も、新型コロナウイルスの影響によって企業活動が低迷し、収益環境が急速に悪化する中、減少傾向に転じました。日銀短観（2020年９月調査）によれば、2020年度の設備投資計画（含む土地投資額）では、中小企業を中心に設備投資の減少が見込まれています。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。日本銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月に、国債の購入額の上限を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど、量的緩和を強化しました。
金利については、日本銀行による追加緩和策を受けて、日本の10年国債利回りが４月に一時△0.04％台まで低下しました。世界的に経済活動再開の動きが広まる中で、５月末にはプラス圏を回復しましたが、０％近傍と非常に低い水準で推移しています。FRBが実質的なゼロ金利政策を当面続けることを表明したことで、米国の長期金利が歴史的低水準圏で安定的に推移していることもあり、日本の長期金利も総じて安定的な推移が続いています。
為替市場をみると、新型コロナウイルスによって世界的に経済が急速に悪化する中、リスク回避の動きが強まった４月から５月前半にかけては、安全資産とされる円への需要が高まり、対ドルでは106円台前半まで円高が進みました。その後、経済活動再開への期待が高まる中、６月前半には一時109円台まで円安が進みましたが、６月後半以降は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念などから、再度円高傾向に転じ、９月には2020年３月以来となる104円台まで円高が進展しました。対ユーロについては、対ドルと同様に４月から５月前半までは円高傾向で推移しました。しかし、５月後半には欧州の景気回復期待から円安傾向へと転じ、さらに７月にはEU27カ国による復興基金案の合意を受けて、一層の円安が進行しました。
株式市場は、2020年度に入って以降、総じて上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済や企業業績は急激に悪化したものの、世界的に金融緩和が強化されたことによる低金利や、量的緩和拡大による需給の改善が株価を押し上げる要因となりました。
2020年９月末の日経平均株価は23,185円12銭（同年６月末比896円98銭高）、10年国債利回りは0.027％（同0.015ポイントの低下）、為替は１ドル105円62銭（同２円11銭の円高）となりました。
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 |
| 連結納税グループの課税所得 | 89,190 | 31,973 | 97,467 | 74,613 | 60,907 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産137億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は121億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を1,820億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| 当第２四半期連結会計期間 | |
| （2020年９月30日） | |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 34,567 |
| 退職給付に係る負債 | 13,724 |
| 投資有価証券評価損 | 8,575 |
| 営業投資有価証券関連損益 | 8,274 |
| 未実現利益の消去 | 5,350 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,907 |
| 減損損失 | 4,268 |
| 賞与引当金 | 4,160 |
| 減価償却超過額 | 3,544 |
| 資産除去債務 | 2,573 |
| 商品有価証券・デリバティブ | 1,713 |
| 貸倒引当金 | 1,712 |
| 事業税・事業所税 | 1,326 |
| 金融商品取引責任準備金 | 1,199 |
| 訴訟損失引当金 | 489 |
| その他 | 11,319 |
| 繰延税金資産小計 | 107,709 |
| 評価性引当額 | △79,200 |
| 繰延税金資産合計 | 28,508 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 13,938 |
| その他 | 5,933 |
| 繰延税金負債合計 | 19,872 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,635 |
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 2019年９月期 | 2020年９月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 509,400 | △101,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,934 | △68,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,181 | 405,359 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,266 | △4,568 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,017 | 230,964 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,122,102 | 3,933,149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,352,120 | 4,164,114 |
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより△1,012億円（前年同期は5,094億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却及び償還による収入などにより△685億円（同△1,069億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより4,053億円（同△1,661億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,309億円増加し、4兆1,641億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。当社の当第２四半期日次平均のLCRは165.6％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
| 日次平均 （自 2020年７月 至 2020年９月） |
|||
| 適格流動資産 | (A) | 27,167 | |
| 資金流出額 | (B) | 33,352 | |
| 資金流入額 | (C) | 16,956 | |
| 連結流動性カバレッジ比率（LCR） | |||
| 算入可能適格流動資産の合計額 | (D) | 27,167 | |
| 純資金流出額 | (E) | 16,396 | |
| 連結流動性カバレッジ比率 | (D)/(E) | 165.6％ |
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比206億円増加し、1兆2,229億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益328億円を計上したほか、配当金136億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比185億円増加の8,529億円となりました。自己株式の控除額は同22億円減少し、1,081億円となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 第１種優先株式 | 100,000,000 |
| 第２種優先株式 | 100,000,000 |
| 第３種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,699,378,772 | 1,699,378,772 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,699,378,772 | 1,699,378,772 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2020年７月31日開催の執行役会において決議されております。
| 決議年月日 | 2020年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員4,046名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 79,200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 7,920,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり508 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年７月１日～2030年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 508 資本組入額 254 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | １ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の担当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
― |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格508円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額74.8円を加算した資本組入額は292円となります。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 1,699,378 | ― | 247,397 | ― | 226,751 |
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 111,253 | 7.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 68,136 | 4.47 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 41,140 | 2.70 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 34,352 | 2.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 32,975 | 2.16 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 31,164 | 2.04 |
| 日本郵政株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 30,000 | 1.96 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 27,271 | 1.79 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
25,086 | 1.64 |
| 大和持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 23,589 | 1.54 |
| 計 | ― | 424,966 | 27.85 |
(注) １ 当社は、2020年９月30日現在、自己株式176,286千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,445 | 0.73 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 63,966 | 3.76 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 31,002 | 1.82 |
| 合計 | ― | 107,413 | 6.32 |
３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2019年９月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 24,386 | 1.44 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国ニューヨーク州ニューヨークイースト52ストリート55 | 1,878 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 2,247 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス | 6,337 | 0.37 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 22,235 | 1.31 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 24,918 | 1.47 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 5,944 | 0.35 |
| 合計 | ― | 87,948 | 5.18 |
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 176,286,300 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 479,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,522,005,300 | 15,220,053 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 607,572 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,699,378,772 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,220,053 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号 |
176,286,300 | ― | 176,286,300 | 10.37 |
| 計 | ― | 176,286,300 | ― | 176,286,300 | 10.37 |
(注) １ 当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が479,600株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0377047003210.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0377047003210.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 3,964,512 | 4,200,326 | |||||||||
| 預託金 | 415,953 | 403,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,427 | 17,838 | |||||||||
| 有価証券 | 873,064 | 947,601 | |||||||||
| トレーディング商品 | 8,027,289 | 9,521,487 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 4,300,600 | 6,180,284 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 3,726,689 | 3,341,203 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 202,557 | 244,641 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △1,160 | △1,199 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,768,471 | 1,912,953 | |||||||||
| 仕掛品 | 609 | 1,001 | |||||||||
| 信用取引資産 | 114,384 | 142,358 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 105,203 | 119,799 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 9,180 | 22,558 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 6,685,756 | 6,593,998 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 4,813,361 | 4,706,651 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 1,872,394 | 1,887,347 | |||||||||
| 立替金 | 25,682 | 15,105 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,087 | 948 | |||||||||
| 未収収益 | 36,483 | 33,167 | |||||||||
| その他の流動資産 | 711,935 | 594,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △548 | |||||||||
| 流動資産計 | 22,846,637 | 24,627,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 309,166 | 309,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,115 | 120,908 | |||||||||
| のれん | 13,629 | 12,953 | |||||||||
| その他 | 110,486 | 107,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 542,179 | 526,120 | |||||||||
| 投資有価証券 | 491,660 | 479,370 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,915 | 6,188 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 17,877 | 17,830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,125 | 13,794 | |||||||||
| その他 | ※1 10,042 | ※1 9,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △440 | ※1 △547 | |||||||||
| 固定資産計 | 975,462 | 956,041 | |||||||||
| 資産合計 | 23,822,099 | 25,583,609 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,938 | 4,743 | |||||||||
| トレーディング商品 | 5,362,261 | 5,034,280 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 1,805,910 | 1,846,897 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 3,556,351 | 3,187,383 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 544,689 | 445,059 | |||||||||
| 信用取引負債 | 59,256 | 70,927 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,994 | 2,586 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 55,261 | 68,341 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 7,198,730 | 8,923,327 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 4,839,095 | 4,772,729 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 2,359,635 | 4,150,597 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 4,037,201 | 4,029,382 | |||||||||
| 預り金 | 353,943 | 455,537 | |||||||||
| 受入保証金 | 414,641 | 396,196 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,276,948 | 1,584,954 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 178,000 | 299,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 277,852 | 196,328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,403 | 5,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,747 | 20,432 | |||||||||
| その他の流動負債 | 172,101 | 109,346 | |||||||||
| 流動負債計 | 19,918,716 | 21,574,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,379,226 | 1,434,210 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,183,272 | 1,206,709 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,369 | 5,158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,359 | 44,638 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 1,570 | 1,598 | |||||||||
| その他の固定負債 | 28,900 | 26,983 | |||||||||
| 固定負債計 | 2,641,697 | 2,719,298 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,918 | 3,919 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,918 | 3,919 | |||||||||
| 負債合計 | 22,564,333 | 24,298,143 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 247,397 | 247,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,808 | 230,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 834,442 | 852,993 | |||||||||
| 自己株式 | △110,351 | △108,129 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | 13 | 0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,202,310 | 1,222,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,853 | 31,267 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,592 | △10,906 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,556 | △8,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,703 | 12,135 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,901 | 8,964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,849 | 41,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,257,766 | 1,285,466 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 23,822,099 | 25,583,609 |
0104020_honbun_0377047003210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 129,773 | 128,559 | |||||||||
| 委託手数料 | 25,101 | 33,544 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 |
15,270 | 18,873 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
12,068 | 8,274 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 77,332 | 67,866 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 50,613 | ※1 54,888 | |||||||||
| 営業投資有価証券関連損益 | △5,297 | 3,851 | |||||||||
| 金融収益 | 139,969 | 46,913 | |||||||||
| その他の営業収益 | 25,948 | 22,968 | |||||||||
| 営業収益計 | 341,007 | 257,180 | |||||||||
| 金融費用 | 123,267 | 27,118 | |||||||||
| その他の営業費用 | 14,293 | 14,127 | |||||||||
| 純営業収益 | 203,446 | 215,934 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 34,568 | 27,704 | |||||||||
| 人件費 | ※2 90,607 | ※2 91,627 | |||||||||
| 不動産関係費 | 18,072 | 18,851 | |||||||||
| 事務費 | 12,730 | 11,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,412 | 16,845 | |||||||||
| 租税公課 | 5,189 | 5,349 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 58 | 175 | |||||||||
| その他 | 7,905 | 7,122 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 184,545 | 179,602 | |||||||||
| 営業利益 | 18,900 | 36,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,681 | 1,490 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,553 | 4,263 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4 | 2,061 | |||||||||
| その他 | 2,107 | 1,893 | |||||||||
| 営業外収益計 | 9,347 | 9,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 251 | |||||||||
| 為替差損 | 95 | 143 | |||||||||
| 社債発行費 | 60 | 160 | |||||||||
| その他 | 295 | 364 | |||||||||
| 営業外費用計 | 464 | 921 | |||||||||
| 経常利益 | 27,784 | 45,120 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,587 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,241 | 3,123 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 4,642 | - | |||||||||
| 持分変動利益 | 11,413 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 26,885 | 3,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 50 | 367 | |||||||||
| 減損損失 | 619 | 383 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,102 | 35 | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 68 | |||||||||
| 構造改革関連費用 | ※3 11,593 | - | |||||||||
| その他 | - | 280 | |||||||||
| 特別損失計 | 13,365 | 1,134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,303 | 47,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,300 | 11,998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,400 | 1,696 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,900 | 13,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,403 | 33,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 667 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,383 | 32,804 |
0104035_honbun_0377047003210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 33,403 | 33,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,070 | 4,689 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,947 | 2,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,248 | △3,126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △250 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,517 | 4,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,885 | 37,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,887 | 37,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 670 |
0104050_honbun_0377047003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,303 | 47,167 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,782 | 20,193 | |||||||||
| のれん償却額 | 663 | 585 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 61 | 336 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,716 | △1,511 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 251 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,553 | △4,263 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △8,536 | 309 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,241 | △3,123 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △4,642 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △11,413 | 68 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,102 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 619 | 383 | |||||||||
| 構造改革関連費用 | 11,593 | - | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △18,001 | 15,497 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △608,005 | △1,931,924 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △45,823 | △39,998 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 9,687 | △143,092 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △9,237 | △16,302 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の 増減額 |
703,426 | 1,827,094 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 11 | 47 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額（△は減少） | 368,565 | △7,819 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △52,294 | 100,202 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 63,973 | △18,526 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 61,339 | 102,005 | |||||||||
| その他 | △590 | △44,087 | |||||||||
| 小計 | 512,086 | △96,471 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,447 | 6,396 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △251 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,120 | △10,914 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 509,400 | △101,241 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,533 | △27,698 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,534 | 22,527 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △250,801 | △179,826 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 239,991 | 114,695 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,074 | △7,994 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,749 | 1,020 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,476 | △14,443 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △82,341 | △15,714 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 12,902 | 67,437 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △20,042 | △27,849 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
7,367 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △174 | △384 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20 | 37 | |||||||||
| その他 | △1,054 | △391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,934 | △68,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70,252 | 475,620 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35,600 | 40,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △88,600 | △74,334 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 113,092 | 270,357 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △133,828 | △291,472 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 179 | 688 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,207 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,096 | △13,675 | |||||||||
| その他 | △68 | △2,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,181 | 405,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,266 | △4,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,017 | 230,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,122,102 | 3,933,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,352,120 | ※1 4,164,114 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| （１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について 当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大及びその経済環境等への影響を考慮し、第83期有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について見直しを行いました。一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は2021年３月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。これらの営業貸付金及び固定資産は、主にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。 当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による貸倒引当金又は減損損失は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、今後、貸倒引当金又は減損損失を計上する可能性があります。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産・その他 | 6,147 | 百万円 | 6,039 | 百万円 |
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 従業員(借入金) | 29 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務） |
12,115 | 11,954 | ||
| その他（債務） | 15 | ― | ||
| 計 | 12,160 | 11,978 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 20,352百万円 | 22,997百万円 |
| 債券・為替等トレーディング損益 | 30,260 | 31,891 |
| 計 | 50,613 | 54,888 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 17,183百万円 | 18,051百万円 |
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、フロア返却および支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,041百万円および除却損1,481百万円、その他672百万円を構造改革関連費用に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 現金・預金勘定 | 4,379,897百万円 | 4,200,326百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等 |
△29,777 | △36,212 |
| 預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金 |
2,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,352,120 | 4,164,114 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 14,096 | 9 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,067 | 11 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 13,675 | 9 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 16,754 | 11 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| リテール 部門 |
ホール セール部門 |
アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 72,610 | 78,791 | 31,529 | △3,245 | 179,686 | 14,339 | 194,025 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 11,248 | 481 | △8,549 | △622 | 2,558 | 9,484 | 12,042 |
| 計 | 83,859 | 79,272 | 22,980 | △3,867 | 182,244 | 23,823 | 206,068 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 3,813 | 13,954 | 12,769 | △5,663 | 24,875 | 3,434 | 28,309 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 24,875 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,434 |
| セグメント間取引消去 | △382 |
| のれんの償却額 | △77 |
| 未実現損益の調整額 | △411 |
| その他の調整額 | 345 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 27,784 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失162百万円、その他において、固定資産に係る減損損失
2,498百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
アセット・マネジメント部門において、サムティ・レジデンシャル投資法人を連結子会社化したことに伴い、
4,607百万円ののれんを計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| リテール 部門 |
ホール セール部門 |
アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 66,567 | 98,739 | 31,821 | 5,797 | 202,925 | 5,017 | 207,943 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 9,284 | 365 | △6,865 | △1,123 | 1,660 | 8,413 | 10,073 |
| 計 | 75,851 | 99,105 | 24,955 | 4,674 | 204,586 | 13,430 | 218,016 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 1,766 | 32,663 | 15,031 | 2,346 | 51,808 | △7,545 | 44,262 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 51,808 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △7,545 |
| 未実現損益の調整額 | 720 |
| その他の調整額 | 137 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 45,120 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、固定資産に係る減損損失383百万円を計上しております。
###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 141,696 | 142,552 | 855 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 141,696 | 142,552 | 855 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は 償却原価 |
連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
| 株券 | 95,718 | 112,714 | 16,996 |
| 債券 | 570,165 | 584,748 | 14,583 |
| 国債・地方債等 | 207,079 | 208,001 | 921 |
| 社債 | 85,050 | 86,986 | 1,935 |
| その他 | 278,034 | 289,760 | 11,726 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 |
39,848 | 39,848 | ― |
| その他 | 166,213 | 173,084 | 6,871 |
| 計 | 871,944 | 910,396 | 38,451 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について7,119百万円（うち、株券6,725百万円、その他394百万円）の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 四半期連結貸借 対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 150,045 | 150,955 | 909 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 150,045 | 150,955 | 909 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は 償却原価 |
四半期連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
| 株券 | 91,649 | 115,847 | 24,197 |
| 債券 | 621,945 | 635,640 | 13,694 |
| 国債・地方債等 | 207,447 | 206,463 | △984 |
| 社債 | 106,637 | 108,559 | 1,921 |
| その他 | 307,859 | 320,617 | 12,757 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 |
34,750 | 34,750 | ― |
| その他 | 208,693 | 216,101 | 7,408 |
| 計 | 957,039 | 1,002,340 | 45,300 |
(注) １ 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について35百万円（うち、株券35百万円）の減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 2,426,911 | 294,208 | 3,016,320 | 310,523 |
| 為替予約取引 | 2,831,402 | 74,755 | 2,646,799 | 75,533 |
| 先物・先渡取引 | 6,100,189 | 79,876 | 10,666,946 | 112,289 |
| スワップ取引 | 109,919,232 | 3,246,134 | 111,377,587 | 3,022,725 |
| その他 | 1,503,354 | 34,669 | 1,378,106 | 35,279 |
| リスクリザーブ | ― | △ 2,954 | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 2,543,367 | 275,852 | 3,152,144 | 301,295 |
| 為替予約取引 | 1,834,767 | 20,602 | 1,721,821 | 26,122 |
| 先物・先渡取引 | 6,857,210 | 35,945 | 11,846,909 | 32,388 |
| スワップ取引 | 109,733,089 | 2,989,656 | 111,029,513 | 2,800,284 |
| その他 | 1,307,698 | 21,738 | 1,503,536 | 27,293 |
| リスクリザーブ | ― | △ 2,593 | ― | ― |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 21.34円 | 21.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 33,383 | 32,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 33,383 | 32,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,564,161 | 1,521,503 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21.24円 | 21.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 7,573 | 6,444 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 16,754百万円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
0201010_honbun_0377047003210.htm
該当事項はありません。
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