Mitsui DM Sugar Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201110093812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	三井製糖株式会社
【英訳名】	Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森本 卓
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　益本 広史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　益本 広史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00356 21090 三井製糖株式会社 Mitsui Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00356-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00356-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00356-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2020-11-10 E00356-000 2020-09-30 E00356-000 2020-07-01 2020-09-30 E00356-000 2020-04-01 2020-09-30 E00356-000 2019-09-30 E00356-000 2019-07-01 2019-09-30 E00356-000 2019-04-01 2019-09-30 E00356-000 2020-03-31 E00356-000 2019-04-01 2020-03-31 E00356-000 2019-03-31 E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00356-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201110093812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期連結 累計期間	第97期 第２四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	56,861	53,314	113,854
経常利益	（百万円）	3,054	1,727	4,982
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,677	440	2,422
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,878	626	1,830
純資産額	（百万円）	93,086	92,268	92,395
総資産額	（百万円）	138,965	136,103	141,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.90	17.13	93.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.85	60.63	58.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,723	10,745	11,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,568	△1,525	△7,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,241	△7,077	△3,425
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,726	17,548	15,414

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.44	1.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201110093812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大により、欧州の一部地域で外出規制再強化の動きがみられるなど、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、当社グループにおきましても各社の販売状況への悪影響は継続しております。

このような状況下、フードサイエンス事業の増益、中国関連会社（持分法適用）における販売量の増加による増益などの好要因もあった一方、受取ロイヤリティーの減少、不動産事業における長田工場跡地の再開発に係る工事の実施、サトウキビ不足によるタイ国関連会社（持分法適用）収益の回復遅れなどにより、グループ全体としましては、前年同期比で減収減益となりました。

(砂糖事業)

海外粗糖相場につきましては、一時は約13年ぶりの安値となる９セント台まで急落した後、新型コロナウイルスの今後の見通しと砂糖需給を巡る思惑が交錯しながらも、後半は緩やかな上昇基調で推移いたしました。９月には世界的な金融緩和による投機資金の流入もあり、13セント前半で当第２四半期末を迎えました。

販売面では、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく、夏季イベントの中止や帰省自粛などにより、外食向けや飲料品などの業務用製品の国内出荷が減少しました。経済活動との両立のための政府の各種施策などにより、９月下旬には業務用・家庭用ともに出荷は上向いてまいりましたが、本格的に回復するまでには至っておりません。生産面において販売量の下方修正に合わせた調整を行い、安定操業に努めたものの、減収減益となりました。

連結子会社では、生和糖業㈱は、サトウキビ生産増や歩留まりの向上による原価率の大幅改善などにより増収増益となりました。一方、北海道糖業㈱は販売量の減少などにより、また、SIS' 88 Pte Ltdはシンガポール国内での外出規制による家庭用需要の増加がありましたが、収益回復までには至らず、それぞれ減収減益となりました。

以上の結果、砂糖事業全体で、売上高42,695百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益1,249百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

期中の砂糖市況

国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

期を通じて187円～188円で推移

海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

始値 10.39セント　高値 13.28セント　安値 9.05セント　終値 13.07セント

(フードサイエンス事業)

フードサイエンス事業につきましては、パラチノースの海外向け販売量が堅調に推移し、さとうきび抽出物の除菌用途への需要が国内外ともに伸長したことから、前年同期並の売上高を計上し、増益となりました。

連結子会社では、㈱タイショーテクノスは、乳酸菌の販売量増加や前期に実施した生産集約に伴う原価率の改善などにより増収増益となりました。ニュートリー㈱は、新型コロナウイルスの影響に伴い営業活動を自粛せざるを得ず減収となりましたが、販売管理費の改善もあり増益となりました。

以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高9,631百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益459百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、前年同期並の売上高を計上しましたが、施設の老朽化に伴う修繕工事の実施などにより減益となり、売上高986百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益441百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,314百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は2,151百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを284百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。また、前年同期より改善したものの、持分法による投資損失の計上などもあり、経常利益は1,727百万円（前年同期比43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は440百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,601百万円減少し136,103百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

流動資産は、前連結会計年度末比5,086百万円減少し52,069百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加2,134百万円、原材料及び貯蔵品の増加465百万円、その他流動資産の増加1,243百万円等があった一方で、商品及び製品の減少9,339百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

固定資産は、前連結会計年度末比514百万円減少し84,034百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加630百万円、関係会社出資金の増加416百万円等があった一方で、機械装置及び運搬具の減少882百万円、投資有価証券の減少890百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

負債は、前連結会計年度末比5,474百万円減少し43,834百万円となりました。これは主として、その他固定負債の増加2,637百万円等があった一方で、支払手形及び買掛金の減少1,350百万円、借入金の減少6,132百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

純資産は、前連結会計年度末比127百万円減少し92,268百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益440百万円、剰余金の配当642百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は17,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,134百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は10,745百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加12,723百万円）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益1,438百万円、減価償却費2,745百万円、たな卸資産の減少8,924百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,063百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,525百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少2,568百万円）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は7,077百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少4,241百万円）となりました。

これは主として、借入金の純減少6,130百万円、配当金の支払642百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は461百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,155百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,333,480	28,333,480	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,333,480	28,333,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	28,333,480	－	7,083	－	1,177

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12）	8,609,070	33.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,367,100	5.32
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８	1,000,000	3.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８－12	621,800	2.42
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	486,064	1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	468,900	1.82
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	435,576	1.69
双日食料株式会社	東京都港区六本木三丁目１－１	384,000	1.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－12	365,000	1.42
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	344,905	1.34
計	－	14,082,415	54.79

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更されております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,631,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,625,500	256,255	－
単元未満株式	普通株式	76,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		28,333,480	－	－
総株主の議決権		－	256,255	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井製糖株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	2,631,900	-	2,631,900	9.29
計	－	2,631,900	-	2,631,900	9.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201110093812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,520	17,654
受取手形及び売掛金	9,280	9,793
商品及び製品	22,634	13,294
仕掛品	1,342	1,238
原材料及び貯蔵品	4,947	5,413
その他	3,437	4,680
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	57,156	52,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,418	40,540
減価償却累計額	△25,170	△25,114
建物及び構築物（純額）	15,248	15,426
機械装置及び運搬具	85,801	86,217
減価償却累計額	△66,973	△68,272
機械装置及び運搬具（純額）	18,827	17,945
工具、器具及び備品	2,711	2,780
減価償却累計額	△2,189	△2,243
工具、器具及び備品（純額）	521	537
土地	18,148	18,148
リース資産	915	1,462
減価償却累計額	△587	△749
リース資産（純額）	327	713
建設仮勘定	788	1,021
有形固定資産合計	53,862	53,791
無形固定資産
のれん	4,639	4,207
その他	3,017	2,939
無形固定資産合計	7,657	7,147
投資その他の資産
投資有価証券	11,413	10,522
関係会社出資金	2,191	2,608
長期貸付金	20	20
退職給付に係る資産	210	336
繰延税金資産	1,881	2,511
その他	7,365	7,147
貸倒引当金	△53	△51
投資その他の資産合計	23,028	23,095
固定資産合計	84,548	84,034
資産合計	141,705	136,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,044	6,694
短期借入金	6,103	1,055
1年内返済予定の長期借入金	2,120	2,020
リース債務	99	294
未払費用	4,035	3,447
未払法人税等	2,424	1,623
役員賞与引当金	36	30
資産除去債務	28	28
その他	3,618	4,234
流動負債合計	26,510	19,429
固定負債
長期借入金	11,330	10,345
リース債務	253	440
繰延税金負債	471	413
役員退職慰労引当金	223	105
退職給付に係る負債	2,893	2,836
資産除去債務	282	282
その他	7,343	9,980
固定負債合計	22,799	24,404
負債合計	49,309	43,834
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	79,469	79,266
自己株式	△5,215	△5,215
株主資本合計	82,628	82,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	483	555
繰延ヘッジ損益	△197	141
為替換算調整勘定	△63	△483
退職給付に係る調整累計額	△123	△122
その他の包括利益累計額合計	99	90
非支配株主持分	9,668	9,752
純資産合計	92,395	92,268
負債純資産合計	141,705	136,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	56,861	53,314
売上原価	43,257	41,129
売上総利益	13,603	12,184
販売費及び一般管理費
配送費	2,520	2,418
給料及び賞与	2,135	2,146
役員賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	85	120
その他	5,763	5,328
販売費及び一般管理費合計	10,525	10,033
営業利益	3,078	2,151
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	86	64
受取ロイヤリティー	926	287
雑収入	105	140
営業外収益合計	1,119	492
営業外費用
支払利息	41	48
固定資産除却損	30	12
設備撤去費	116	131
持分法による投資損失	845	685
雑損失	108	39
営業外費用合計	1,143	917
経常利益	3,054	1,727
特別利益
投資有価証券売却益	147	－
固定資産処分益	14	18
受取保険金	254	－
補助金収入	33	－
特別利益合計	450	18
特別損失
固定資産除却損	－	306
環境対策費	19	－
特別損失合計	19	306
税金等調整前四半期純利益	3,485	1,438
法人税、住民税及び事業税	2,080	1,429
法人税等調整額	△710	△686
法人税等合計	1,369	743
四半期純利益	2,116	695
非支配株主に帰属する四半期純利益	439	255
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,677	440

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,116	695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183	84
繰延ヘッジ損益	72	△121
為替換算調整勘定	△269	△149
退職給付に係る調整額	△23	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	166	120
その他の包括利益合計	△237	△68
四半期包括利益	1,878	626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,466	431
非支配株主に係る四半期包括利益	411	195

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,485	1,438
減価償却費	2,566	2,745
固定資産処分損益（△は益）	△14	△18
固定資産除却損	30	319
投資有価証券売却損益（△は益）	△147	－
持分法による投資損益（△は益）	845	685
のれん償却額	374	372
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△145	△188
受取利息及び受取配当金	△87	△65
支払利息	41	48
補助金収入	△33	－
受取保険金	△254	－
売上債権の増減額（△は増加）	△303	△530
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,600	8,924
仕入債務の増減額（△は減少）	△759	△1,326
未払消費税等の増減額（△は減少）	721	131
その他	868	587
小計	13,749	13,116
利息及び配当金の受取額	87	65
補助金の受取額	33	－
保険金の受取額	254	－
固定資産の除却による支出	－	△324
利息の支払額	△41	△49
災害損失の支払額	△54	－
法人税等の支払額	△1,305	△2,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,723	10,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△2,963	△1,433
有形固定資産の売却による収入	314	18
投資有価証券の取得による支出	△276	△7
投資有価証券の売却による収入	177	0
事業譲受による支出	△50	－
無形固定資産の取得による支出	△33	△103
その他	△36	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,568	△1,525

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	309	1,723
短期借入金の返済による支出	△5,020	△6,768
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△760	△1,085
自己株式の取得による支出	△2,304	△0
配当金の支払額	△1,464	△642
非支配株主への配当金の支払額	△80	△108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,091	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,221	－
その他	△50	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,241	△7,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,900	2,134
現金及び現金同等物の期首残高	14,825	15,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,726	※１ 17,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい

う。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してお

ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響

を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
Kaset Phol Sugar Ltd.	6,729百万円	6,998百万円
㈱ホクイー	13	－
計	6,742	6,998

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,832百万円	17,654百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△106	△106
現金及び現金同等物	20,726	17,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,468	55.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	642	25.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年９月25日に完了しました。この自己株式の取得による増加1,000,000株、2,304百万円を四半期連結財務諸表に含んでおります。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,304百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,215百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお

ります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月30日 取締役会	普通株式	642	25.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	45,978	9,900	981	56,861	－	56,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	72	32	127	△127	－
計	46,001	9,973	1,014	56,988	△127	56,861
セグメント利益	2,319	286	472	3,078	－	3,078

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,695	9,631	986	53,314	－	53,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	69	37	128	△128	－
計	42,716	9,701	1,024	53,442	△128	53,314
セグメント利益	1,249	459	441	2,151	－	2,151

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円90銭	17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,677	440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,677	440
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,245	25,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治製糖株式会社（以下「大日本明治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結を決議し、本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2021年２月に開催予定の当社及び大日本明治の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として実施される予定です。

１．本株式交換の目的

当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。

このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、経営統合（以下「本経営統合」という。）により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、このたび、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。

当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

2020年10月15日	本株式交換契約締結の承認に係る取締役会（当社及び大日本明治）
本株式交換契約締結（当社及び大日本明治）
2020年12月（予定）	本臨時株主総会に係る基準日の公告日（当社）
2020年12月（予定）	本臨時株主総会に係る基準日（当社）
2021年２月（予定）	本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会（当社及び大日本明治）
2021年４月１日（予定）	本株式交換の効力発生日（当社及び大日本明治）

（注）上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局

への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じる可能性があります。

（２）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	大日本明治 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 株式の割当比率	1	63.35
本株式交換により交付する 株式数	普通株式：6,738,222株

（注）本株式交換に係る株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）

大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたします。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました。

４．本株式交換の相手先会社の概要

名称	大日本明治製糖株式会社
所在地	東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
代表者役職・氏名	代表取締役社長　佐藤　裕
事業内容	砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びギムネマ・キヌア等の輸入・販売
資本金	2,000百万円

５．会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………642百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20201110093812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。