oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201106070910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-04-01 2020-09-30 E02837-000 2020-11-10 E02837-000 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201106070910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期累計期間	第61期 第２四半期累計期間	第60期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	49,048,680	30,485,151	95,975,996
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	295,590	△891,695	357,123
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	306,768	△1,748,828	360,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	13,066,661	11,178,039	12,931,768
総資産額	（千円）	33,832,077	29,358,192	30,677,287
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	33.90	△193.28	39.82
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.0	－	20.0
自己資本比率	（％）	38.6	38.1	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,614,209	△1,424,918	2,526,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△163,061	△169,943	△324,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	580,443	2,427,040	114,463
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,298,709	4,415,407	3,583,229

回次		第60期 第２四半期会計期間	第61期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.15	△136.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20201106070910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費

低迷などにより景気は悪化傾向にあり、徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは不透明

な状況が続いております。

当社の主要取引先であります外食産業市場におきましても、外出・外食の自粛やインバウンド市場の消滅、

お盆の帰省の自粛、また大学や高校の自宅学習・オンライン授業化が進んだことや小中学校の夏休みが短縮

されたことなどから外食利用の動きが鈍く、客数が大きく減少したことなどを背景に更に厳しい状況となって

おります。

このような環境のもと、当社は営業政策として、リモート商談やメール等を駆使し、徹底して顧客の状況と

対策方針の把握に努め、顧客とのコミュニケーションから得られた情報をもとに、テイクアウトやデリバリー、

ゴーストキッチンといった各社のコロナ対策の実行支援に注力して参りました。更に、商談遅延や

プレゼンテーション中止といった顧客への提案営業と情報提供機会の損失を補うべく、業務用卸としては業界初の

「2020年秋季オンライン提案会」に2020年８月からチャレンジし、開催から１ヵ月で延べ１万人以上の飲食店様に

ご来場頂いております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない業態であるヘルスケアフード事業と中食業態への

営業を継続して強化しており、当第２四半期累計期間に発売したプライベートブランド商品９品を含め厳選した

商品を顧客別に提案する等により、ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比で105％と伸長しました。

更に、2020年６月に制度化されたＨＡＣＣＰに対応する為、当社の物流衛生管理マニュアルにおいてＨＡＣＣＰ

に関連する項目を見直し、全事業所でその運用を徹底することで食品の「安心・安全」な取扱いを強化して

おります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高304億85百万円（前年同期比37.8％減）、

営業損失△12億38百万円（前年同期は営業利益２億49百万円）、経常損失△８億91百万円（前年同期は経常利益

２億95百万円）、四半期純損失△17億48百万円（前年同期は四半期純利益３億６百万円）となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、293億58百万円となり、前事業年度末と比較して13億19百万円の減少と

なりました。

主な要因は、現金及び預金が８億32百万円、投資有価証券が１億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金

が７億47百万円、商品が２億円、未収入金が４億７百万円、建物附属設備が２億24百万円、繰延税金資産が

６億58百万円減少したことによります。

（負債）

負債は181億80百万円となり、前事業年度末と比較して４億34百万円の増加となりました。

主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億69百万円、長期借入金が15億92百万円、繰延税金負債が

２億13百万円増加したものの、買掛金が12億２百万円、未払金が４億83百万円、未払費用が１億53百万円、

賞与引当金が２億５百万円、未払法人税等が２億８百万円、役員退職慰労引当金が１億42百万円減少したことに

よります。

（純資産）

純資産は111億78百万円となり、前事業年度末と比較して17億53百万円の減少となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が18億39百万円減少したことによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億15百万円

（前年同期比2.7％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して１億16百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、14億24百万円の支出（前年同四半期は26億14百万円の収入）となりました。

これは、税引前四半期純損失が８億91百万円、賞与引当金の減少が２億５百万円、仕入債務の減少が

12億２百万円、未払費用の減少が１億53百万円、法人税等の支払額が２億３百万円であったことに対し、

減価償却費が４億29百万円、売上債権の減少が７億47百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、１億69百万円の支出（前年同四半期は１億63百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が１億79百万円、無形固定資産の取得による支出が41百万円であった

ことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が54百万円であったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、24億27百万円の収入（前年同四半期は５億80百万円の収入）となりました。

これは、長期借入れによる収入が30億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が４億37百万円、

配当金の支払が91百万円であったことが主たる要因であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。

当社は、前事業年度末及び第１四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、

収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。

当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復する

ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等

の会計上の見積りを行っております。

当第２四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を

取り崩しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期会計

期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（9）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

（10）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	1,099	12.16
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	886	9.80
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.76
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	325	3.60
尾家　亮	大阪府吹田市	277	3.06
尾家　スミ子	大阪府吹田市	275	3.05
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	265	2.94
尾家　美奈子	大阪府吹田市	246	2.73
坪田　由季	神戸市東灘区	246	2.73
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	206	2.28
計	－	4,261	47.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	206,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,300	90,403	同上
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,403	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,800	－	206,800	2.24
計	－	206,800	－	206,800	2.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201106070910

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,583,229	4,415,407
受取手形及び売掛金	9,364,558	8,617,283
商品	2,509,415	2,308,894
未収入金	1,303,001	895,813
その他	30,613	79,593
貸倒引当金	△177,108	△63,121
流動資産合計	16,613,709	16,253,870
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額	△701,997	△802,631
建物（純額）	3,345,407	3,244,773
建物附属設備	5,429,815	5,431,415
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,385,409	△2,611,716
建物附属設備（純額）	3,044,406	2,819,699
構築物	301,395	301,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,312	△133,785
構築物（純額）	183,083	167,609
機械及び装置	352,440	348,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△184,844	△196,831
機械及び装置（純額）	167,595	152,008
車両運搬具	2,686	1,886
減価償却累計額	△2,244	△1,532
車両運搬具（純額）	442	354
工具、器具及び備品	604,979	612,026
減価償却累計額及び減損損失累計額	△367,439	△375,446
工具、器具及び備品（純額）	237,539	236,580
土地	2,110,131	2,110,131
有形固定資産合計	9,088,606	8,731,156
無形固定資産
ソフトウエア	233,884	209,738
ソフトウエア仮勘定	－	6,669
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	260,498	243,021
投資その他の資産
投資有価証券	1,250,258	1,375,134
差入保証金	2,469,209	2,424,121
会員権	11,708	11,666
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	54,056	53,053
繰延税金資産	658,496	－
投資不動産	586,002	586,002
減価償却累計額	△294,950	△298,291
投資不動産（純額）	291,052	287,711
その他	7,137	4,859
貸倒引当金	△58,407	△57,362
投資その他の資産合計	4,714,471	4,130,144
固定資産合計	14,063,577	13,104,322
資産合計	30,677,287	29,358,192

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,322,354	10,119,986
1年内返済予定の長期借入金	708,000	1,677,660
リース債務	86,262	78,471
未払金	514,407	31,027
未払費用	1,279,858	1,125,877
未払法人税等	250,631	42,472
賞与引当金	280,000	74,590
その他	23,211	23,191
流動負債合計	14,464,727	13,173,277
固定負債
長期借入金	537,000	2,129,785
リース債務	208,224	213,142
退職給付引当金	1,501,860	1,561,901
役員退職慰労引当金	252,142	109,262
資産除去債務	722,940	731,083
繰延税金負債	－	213,977
その他	58,624	47,724
固定負債合計	3,280,791	5,006,875
負債合計	17,745,518	18,180,152
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,281,427	3,442,116
利益剰余金合計	10,035,559	8,196,247
自己株式	△171,755	△171,940
株主資本合計	12,403,193	10,563,697
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	528,575	614,342
評価・換算差額等合計	528,575	614,342
純資産合計	12,931,768	11,178,039
負債純資産合計	30,677,287	29,358,192

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	49,048,680	30,485,151
売上原価
商品期首たな卸高	2,847,509	2,509,415
当期商品仕入高	41,214,080	25,105,152
合計	44,061,589	27,614,568
商品期末たな卸高	2,996,879	2,308,894
商品売上原価	41,064,710	25,305,674
売上総利益	7,983,970	5,179,476
販売費及び一般管理費	※１ 7,734,341	※１ 6,417,825
営業利益又は営業損失（△）	249,628	△1,238,348
営業外収益
受取利息	2,141	2,196
受取配当金	8,860	6,438
貸倒引当金戻入額	7,646	111,338
受取賃貸料	60,457	64,761
雇用調整助成金	－	210,673
雑収入	13,148	16,962
営業外収益合計	92,254	412,370
営業外費用
支払利息	1,804	2,734
賃貸費用	43,008	60,069
雑損失	1,480	2,913
営業外費用合計	46,293	65,718
経常利益又は経常損失（△）	295,590	△891,695
特別利益
固定資産売却益	187,595	－
特別利益合計	187,595	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	483,186	△891,695
法人税、住民税及び事業税	212,085	22,684
法人税等調整額	△35,668	834,448
法人税等合計	176,417	857,133
四半期純利益又は四半期純損失（△）	306,768	△1,748,828

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は 税引前四半期純損失（△）	483,186	△891,695
減価償却費	401,659	429,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,604	△114,989
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,000	△205,410
退職給付引当金の増減額（△は減少）	44,893	60,040
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,758	△142,880
受取利息及び受取配当金	△11,002	△8,634
支払利息	1,804	2,734
有形固定資産売却損益（△は益）	△187,595	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,396,960	747,274
たな卸資産の増減額（△は増加）	△149,369	200,521
その他の流動資産の増減額（△は増加）	502,542	357,689
差入保証金の増減額（△は増加）	△11,122	△7,124
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△3,396	1,002
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,005	△1,202,368
未払金の増減額（△は減少）	153,200	△274,783
未払費用の増減額（△は減少）	△57,507	△153,980
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,503	△26,987
その他の固定負債の増減額（△は減少）	600	△10,900
その他	6,361	13,702
小計	2,568,348	△1,227,603
利息及び配当金の受取額	11,783	9,345
利息の支払額	△1,804	△2,734
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	35,881	△203,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,614,209	△1,424,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707,291	△179,657
有形固定資産の売却による収入	506,970	730
無形固定資産の取得による支出	△15,779	△41,953
投資有価証券の取得による支出	△1,071	△1,084
敷金及び保証金の差入による支出	△1,601	△2,074
敷金及び保証金の回収による収入	55,711	54,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163,061	△169,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△184
リース債務の返済による支出	△30,530	△44,117
長期借入れによる収入	1,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△298,000	△437,555
配当金の支払額	△91,026	△91,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	580,443	2,427,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,031,590	832,177
現金及び現金同等物の期首残高	1,267,118	3,583,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,298,709	※１ 4,415,407

【注記事項】

（追加情報）

当社は、前事業年度末及び第１四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、

収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。

当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復する

ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等

の会計上の見積りを行っております。

当第２四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を

取り崩しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期会計

期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料	1,738,215千円	1,725,287千円
賞与引当金繰入額	300,000	－
退職給付費用	115,543	120,192
運賃	2,892,120	2,189,884

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,298,709千円	4,415,407千円
現金及び現金同等物	4,298,709	4,415,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	33円90銭	△193円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	306,768	△1,748,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	306,768	△1,748,828
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,261	9,048,170

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201106070910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。