Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109120331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01126-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2020-11-10 E01126-000 2020-09-30 E01126-000 2020-07-01 2020-09-30 E01126-000 2020-04-01 2020-09-30 E01126-000 2019-09-30 E01126-000 2019-07-01 2019-09-30 E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 E01126-000 2020-03-31 E01126-000 2019-04-01 2020-03-31 E01126-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109120331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(百万円)	34,352	28,423	67,372
経常損益	(百万円)	666	△2,985	143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	430	△2,478	△151
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△230	△2,245	△943
純資産額	(百万円)	54,883	50,994	53,499
総資産額	(百万円)	105,587	101,813	108,175
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	41.00	△242.63	△14.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.66	49.81	49.17
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	789	2,326	3,792
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,473	△2,830	△8,198
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,417	△1,479	5,323
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,598	10,887	12,945

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	8.79	△107.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第91期および第92期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20201109120331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・前事業年度の有価証券報告書における「（５）海外での事業展開について」「（11）保有資産の価値下落等について」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては調査の影響により米国向けの輸出売上が減少しており引き続き減損の兆候を認識しておりますが、徐々に回復する想定で2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。同社の業績見込みが、中期経営計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開に伴い景気の持ち直しの動きが見られつつありますが、国内外における感染症の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。そして当連結会計年度より「Change and Challenge with You」というスローガンを掲げた３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。また、前年同期の数値についても当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に変更して表示しております。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、国内において新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、引き続き活動自粛が販売に大きな影響を及ぼしました。ＧｏＴｏキャンペーン等にも期待しましたが、ビールや清酒・焼酎をはじめとする飲食店向けのアルコール飲料、自動販売機飲料や栄養ドリンク等の減少は止まず、ガラスびん業界の出荷量は前年同期比87.0%となりました。このような中、当社の出荷量も減少し、さらに海外子会社においては、米国で中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査による影響で輸出販売が減少した結果、セグメント売上高は18,230百万円（前年同期比23.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、△2,127百万円の損失（前年同期は228百万円の利益）となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は3,077百万円（前年同期比13.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、112百万円（前年同期比59.3％減）と減益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,197百万円（前年同期比3.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、180百万円（前年同期は△5百万円の損失）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、５Ｇ需要により当社の電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移しました。さらに国内子会社では半導体レーザー用部品や高速通信用部品の出荷が堅調に推移し、海外子会社では高速通信用部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は1,917百万円（前年同期比16.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収により前期より改善したものの、海外子会社において品種構成の変化による利益率の悪化等があり、△38百万円の損失（前年同期は△184百万円の損失）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は28,423百万円（前年同期比17.3％減）と減収となり、連結営業利益は△1,559百万円の損失（前年同期は559百万円の利益）となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は1,111百万円（前年同期は持分法による投資利益450百万円）となり、連結経常利益は△2,985百万円の損失（前年同期は666百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△2,478百万円の損失（前年同期は430百万円の利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,361百万円減少し、101,813百万円となりました。これは、現金及び預金が2,283百万円、受取手形及び売掛金が2,863百万円、関係会社株式が893百万円減少したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円減少し、50,819百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,518百万円、有利子負債が1,040百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ2,505百万円減少し、50,994百万円となりました。これは、利益剰余金が2,733百万円減少したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.6ポイント上昇して49.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より2,057百万円減少し、10,887百万円となりました。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純損失（2,987百万円）や仕入債務の減少（1,499百万円）等があったものの、減価償却費（2,374百万円）や売上債権の減少（2,732百万円）、持分法による投資損益の調整（1,111百万円）、たな卸資産の減少（464百万円）等により、2,326百万円の資金増加（前年同期は789百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出（2,912百万円）等により、2,830百万円の資金流出（前年同期は5,473百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入（純額で689百万円）等があったものの、短期借入金の減少（純額で1,531百万円）等により、1,479百万円の資金流出（前年同期は3,417百万円の資金増加）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要性が増したため以下の内容を追加いたしました。

①　繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りにあたっては、中期経営計画や業績予想に基づいたタックス・プランニング等を考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・前事業年度の有価証券報告書における「（固定資産の減損）」「（有価証券の評価損）」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。秦皇島方圓包装玻璃有限公司においては調査の影響により米国向けの輸出売上が減少しており引き続き減損の兆候を認識しておりますが、徐々に回復する想定で2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。同社の業績見込みが、中期経営計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書における「①ガラスびん関連事業」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、182百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109120331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月30日	－	11,145	－	14,074	－	17,300

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,065	10.43
日本山村硝子取引先持株会	兵庫県尼崎市西向島町15番１	550	5.39
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	487	4.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	425	4.16
山村　幸治	兵庫県芦屋市	305	2.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	296	2.90
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	294	2.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	284	2.78
日本山村硝子従業員持株会	兵庫県尼崎市西向島町15番１	263	2.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	209	2.05
計	－	4,181	40.94

（注）１．当社は、2020年９月30日現在、自己株式931千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,030千株 487千株

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

４．2020年８月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	株式 　26,200	0.24
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	株式　416,900	3.74
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	株式　116,700	1.05
計	－	株式　559,800	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	931,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,148,900	101,489	同上
単元未満株式	普通株式	64,949	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	101,489	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	931,400	－	931,400	8.36
計	－	931,400	－	931,400	8.36

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20201109120331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,308	11,024
受取手形及び売掛金	19,682	16,818
商品及び製品	7,379	6,857
仕掛品	285	253
原材料及び貯蔵品	2,797	2,837
その他	940	845
貸倒引当金	△48	△46
流動資産合計	44,346	38,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,420
機械装置及び運搬具（純額）	13,651	12,874
工具、器具及び備品（純額）	997	1,088
土地	10,332	10,332
建設仮勘定	583	1,525
有形固定資産合計	33,167	33,241
無形固定資産
その他	1,487	1,424
無形固定資産合計	1,487	1,424
投資その他の資産
投資有価証券	2,658	3,114
関係会社株式	19,525	18,631
退職給付に係る資産	731	728
その他	6,277	6,104
貸倒引当金	△17	△21
投資その他の資産合計	29,174	28,557
固定資産合計	63,829	63,222
資産合計	108,175	101,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,427	5,908
短期借入金	※２ 14,851	※２ 16,134
1年内償還予定の社債	1,500	1,500
未払法人税等	280	285
賞与引当金	490	576
その他	5,681	4,427
流動負債合計	30,232	28,833
固定負債
長期借入金	※２ 19,223	※２ 17,092
リース債務	925	834
環境対策引当金	9	9
退職給付に係る負債	3,173	3,184
繰延税金負債	346	243
その他	763	622
固定負債合計	24,442	21,986
負債合計	54,675	50,819
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,696	16,696
利益剰余金	26,818	24,085
自己株式	△1,564	△1,564
株主資本合計	56,026	53,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725	1,042
繰延ヘッジ損益	△486	△172
為替換算調整勘定	△2,394	△2,798
退職給付に係る調整累計額	△684	△648
その他の包括利益累計額合計	△2,839	△2,576
非支配株主持分	312	277
純資産合計	53,499	50,994
負債純資産合計	108,175	101,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	34,352	28,423
売上原価	28,163	24,792
売上総利益	6,189	3,630
販売費及び一般管理費	※ 5,629	※ 5,190
営業利益又は営業損失（△）	559	△1,559
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	52	57
持分法による投資利益	450	－
その他	191	267
営業外収益合計	701	331
営業外費用
支払利息	203	214
持分法による投資損失	－	1,111
為替差損	159	101
租税公課	57	54
その他	174	275
営業外費用合計	594	1,756
経常利益又は経常損失（△）	666	△2,985
特別利益
固定資産売却益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産廃棄損	2	4
支払補償金	46	－
特別損失合計	49	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	620	△2,987
法人税、住民税及び事業税	231	166
法人税等調整額	△4	△644
法人税等合計	227	△477
四半期純利益又は四半期純損失（△）	392	△2,509
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	430	△2,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	392	△2,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△292	317
繰延ヘッジ損益	△70	314
為替換算調整勘定	△118	△195
退職給付に係る調整額	2	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△144	△183
その他の包括利益合計	△622	264
四半期包括利益	△230	△2,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△168	△2,215
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	620	△2,987
減価償却費	2,384	2,374
持分法による投資損益（△は益）	△450	1,111
売上債権の増減額（△は増加）	△19	2,732
仕入債務の増減額（△は減少）	△414	△1,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△902	464
その他	△127	330
小計	1,090	2,526
利息及び配当金の受取額	48	62
利息の支払額	△191	△189
法人税等の支払額	△251	△214
法人税等の還付額	93	140
営業活動によるキャッシュ・フロー	789	2,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	100	216
有形固定資産の取得による支出	△3,062	△2,912
関係会社株式の取得による支出	△2,052	－
その他	△459	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,473	△2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,259	△1,531
長期借入れによる収入	3,800	3,472
長期借入金の返済による支出	△1,901	△2,783
配当金の支払額	△262	△255
その他	△478	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,417	△1,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,330	△2,077
現金及び現金同等物の期首残高	10,872	12,945
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,056	20
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,598	※ 10,887

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、山村プラスチックプロダクツ株式会社（プラスチック容器関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、2022年３月期以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	117百万円	84百万円

※２．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,052百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,466百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,272百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四期連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,883百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
運搬費	2,050百万円	1,672百万円
貸倒引当金繰入額	1	3
賞与引当金繰入額	156	147
役員賞与引当金繰入額	9	10
退職給付費用	49	73

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,732百万円	11,024百万円
定期預金	△2,134	△137
現金及び現金同等物	10,598	10,887

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月９日 取締役会	普通株式	204百万円	20円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,753	3,569	5,381	1,647	34,352	－	34,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	264	4,230	3	4,498	△4,498	－
計	23,754	3,833	9,612	1,651	38,851	△4,498	34,352
セグメント利益 又は損失（△）	228	276	△5	△184	315	243	559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額243百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の調整186百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,230	3,077	5,197	1,917	28,423	－	28,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	338	4,008	2	4,350	△4,350	－
計	18,230	3,416	9,205	1,920	32,773	△4,350	28,423
セグメント利益 又は損失（△）	△2,127	112	180	△38	△1,872	313	△1,559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額313百万円には、セグメント間取引消去等58百万円、その他の調整255百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、第１四半期連結会計期間より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		41円00銭	△242円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	430	△2,478
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	430	△2,478
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,493	10,213

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、第92期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	204百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	20円00銭 2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201109120331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。