GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109090428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03367-000 2019-04-01 2019-09-30 E03367-000 2019-04-01 2020-03-31 E03367-000 2019-03-31 E03367-000 2020-11-10 E03367-000 2020-09-30 E03367-000 2020-07-01 2020-09-30 E03367-000 2020-04-01 2020-09-30 E03367-000 2019-09-30 E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03367-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03367-000 2019-07-01 2019-09-30 E03367-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109090428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	138,048	158,578	305,057
経常利益	（百万円）	4,906	3,897	10,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,696	1,229	3,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,700	1,240	3,809
純資産額	（百万円）	75,179	75,575	75,016
総資産額	（百万円）	141,183	163,152	144,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.73	28.99	89.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.62	28.92	89.03
自己資本比率	（％）	53.0	46.1	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,209	7,291	5,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,658	△3,720	△11,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,436	14,521	3,037
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,966	53,739	35,666

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	27.39	△27.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

なお、2020年４月１日付で、株式会社ゲオは株式会社ゲオアセットに、株式会社ゲオ本部は株式会社ゲオにそれぞれ商号変更を行っております。 

 第２四半期報告書_20201109090428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

連結業績(2020年４月１日～2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言解除後も経済活動に自粛・停滞ムードが漂い続けるものでありました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は６月以降急速に縮小し当第２四半期では前期実績を下回る売上推移となり、物品販売については粗利率の低い新品ゲーム機本体を中心とした新品商材が売上高のみをけん引するという状態でありました。また、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材についても外出自粛の影響を受け、来店客数・買取持ち込み数の減少等の影響が継続したこともあり、特に主力のリユース衣料の不調が続きました。これらの結果、売上高は158,578百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の増加に伴う販売手数料と来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、店舗出店に伴う人件費増加、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。

新型コロナウイルスの影響の鎮静化にはまだ相当程度の期間を要するものと想定しておりますが、ゲオショップの店舗網の閉店を含めた再構築と並行して、鎮静化後の経済回復を見据えてセカンドストリートを中心とした出店は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高158,578百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益3,623百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益は3,897百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,229百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,725	(△3)	98	(+1)	104	(△9)	1,927	(△11)
		メディア系店舗	1,028	(△25)	98	(+1)	51	(△9)	1,177	(△33)
		ゲオモバイル（単独店舗）	21	(△4)					21	(△4)
		リユース系店舗	636	(+18)			53	(0)	689	(+18)
		OKURA TOKYO	13	(+6)					13	(+6)
		ウェアハウス	12	(△1)					12	(△1)
		オフプライス・ストア	5	(0)					5	(0)
		その他	31	(△1)					31	(△1)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は108,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,688百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,922百万円減少しましたが、現金及び預金が19,101百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が693百万円増加しましたが、有形固定資産のその他(純額)が1,054百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、163,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,449百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は43,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、未払法人税等が779百万円、1年内返済予定の長期借入金が612百万円増加したことによるものであります。固定負債は44,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,700百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、87,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,890百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,229百万円及び剰余金の配当720百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18,072百万円増加し、53,739百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は7,291百万円（前年同四半期は3,209百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が3,701百万円、減価償却費が2,541百万円、レンタル用資産減価償却費が2,456百万円、売上債権の減少額が2,302百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が1,452百万円、レンタル用資産取得による支出が1,745百万円、法人税等の支払額が1,212百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は3,720百万円（前年同四半期は6,658百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が2,688百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は14,521百万円（前年同四半期は1,436百万円の減少）となりました。

これは、短期借入金の純増額が6,000百万円、長期借入れによる収入が11,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,687百万円、配当金の支払額が720百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標と当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2020年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2020年３月期 （実績）	2021年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	138,048	158,578	305,057	300,000
営業利益	（百万円）	4,581	3,623	10,022	6,000
経常利益	（百万円）	4,906	3,897	10,765	6,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,696	1,229	3,844	3,200
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.73	28.99	89.18	75.47
		2020年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2020年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	3.3	2.3	3.3	5.0

売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第２四半期連結累計期間の3.3％から2.3％と低下いたしました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20201109090428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,929,988	43,936,488	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,929,988	43,936,488	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	500	43,929,988	0	8,970	0	2,578

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	13,444,000	31.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,014,600	4.75
常興薬品株式会社	岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202	1,782,900	4.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,195,900	2.82
遠藤　素子	岐阜県瑞浪市	948,200	2.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	736,200	1.73
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	671,200	1.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	587,100	1.38
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	576,000	1.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	549,400	1.29
計	－	22,505,500	53.07

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　2,014,600株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　1,195,900株

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)　　　　　　　　　736,200株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　587,100株

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)　　　　　　　　　549,400株

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,530,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,392,300	423,923	－
単元未満株式	普通株式	7,188	－	－
発行済株式総数		43,929,988	－	－
総株主の議決権		－	423,923	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	1,530,500	－	1,530,500	3.48
計	－	1,530,500	－	1,530,500	3.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109090428

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,598	51,699
受取手形及び売掛金	10,080	7,157
商品	38,186	39,580
その他	8,901	10,013
貸倒引当金	△108	△105
流動資産合計	89,658	108,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,647	14,341
その他（純額）	15,884	14,830
有形固定資産合計	29,532	29,171
無形固定資産	1,885	2,097
投資その他の資産
敷金及び保証金	16,490	16,808
その他	8,090	7,705
貸倒引当金	△955	△977
投資その他の資産合計	23,626	23,536
固定資産合計	55,044	54,805
資産合計	144,702	163,152
負債の部
流動負債
買掛金	11,039	10,733
短期借入金	5,000	11,000
1年内返済予定の長期借入金	3,737	4,350
未払法人税等	1,268	2,047
賞与引当金	2,155	2,307
その他	11,032	13,122
流動負債合計	34,233	43,561
固定負債
長期借入金	25,956	34,656
資産除去債務	6,505	6,587
その他	2,991	2,771
固定負債合計	35,453	44,015
負債合計	69,686	87,577
純資産の部
株主資本
資本金	8,969	8,970
資本剰余金	3,382	3,382
利益剰余金	64,218	64,726
自己株式	△1,999	△1,999
株主資本合計	74,569	75,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	123
繰延ヘッジ損益	△3	△2
為替換算調整勘定	△0	△1
その他の包括利益累計額合計	108	119
新株予約権	338	376
純資産合計	75,016	75,575
負債純資産合計	144,702	163,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	138,048	158,578
売上原価	78,083	95,061
売上総利益	59,965	63,516
販売費及び一般管理費	※ 55,383	※ 59,893
営業利益	4,581	3,623
営業外収益
不動産賃貸料	342	395
受取保険金	54	196
その他	338	348
営業外収益合計	736	939
営業外費用
不動産賃貸費用	188	315
その他	222	350
営業外費用合計	411	666
経常利益	4,906	3,897
特別損失
関係会社株式評価損	-	158
減損損失	107	36
特別損失合計	107	195
税金等調整前四半期純利益	4,799	3,701
法人税、住民税及び事業税	1,896	2,315
法人税等調整額	206	156
法人税等合計	2,102	2,472
四半期純利益	2,696	1,229
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,696	1,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,696	1,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	10
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△12	△0
その他の包括利益合計	4	11
四半期包括利益	2,700	1,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,700	1,240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,799	3,701
減価償却費	2,267	2,541
レンタル用資産減価償却費	2,846	2,456
受取利息及び受取配当金	△18	△41
支払利息	76	117
売上債権の増減額（△は増加）	△158	2,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	△806	△1,452
レンタル用資産取得による支出	△2,311	△1,745
仕入債務の増減額（△は減少）	2,076	320
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△913	356
その他の資産の増減額（△は増加）	△840	△895
その他	△603	926
小計	6,413	8,587
利息及び配当金の受取額	9	33
利息の支払額	△76	△117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,137	△1,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,209	7,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,984	△2,688
貸付けによる支出	△646	△74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,040	-
その他	△987	△957
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,658	△3,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	6,000
長期借入れによる収入	3,500	11,000
長期借入金の返済による支出	△2,348	△1,687
配当金の支払額	△748	△720
自己株式の取得による支出	△1,414	-
その他	△24	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,436	14,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,889	18,072
現金及び現金同等物の期首残高	38,774	35,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	81	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,966	※ 53,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット（2020年４月１日付で、株式会社ゲオより商号変更）及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定しております。

一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトに生じていたいわゆる「巣ごもり」需要が、第2四半期会計期間において縮小しつつあるものの、今後当連結会計年度末にかけて一定の需要が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくないものとみております。

これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。

なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	21,910百万円	22,490百万円
地代家賃	11,304	11,842
賞与引当金繰入額	2,103	2,307

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,257百万円	51,699百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	-
流動資産その他（預け金）	1,719	2,039
現金及び現金同等物	33,966	53,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	746	17	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	728	17	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,090,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,414百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,414百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	720	17	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月９日 取締役会	普通株式	720	17	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット（以下「ゲオアセット」）及び株式会社ファミリーブック（以下「ファミリーブック」）を吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

企業の名称	事業の内容
---	---
株式会社ゲオホールディングス	グループ経営企画・管理

被結合企業（吸収合併消滅会社）

企業の名称	事業の内容
---	---
株式会社ゲオアセット	不動産賃貸業
株式会社ファミリーブック	不動産賃貸業

(2）企業結合日

2020年９月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ゲオアセット及びファミリーブックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ゲオホールディングス

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当社、ゲオアセット、ファミリーブックが営む不動産賃貸業について、当社が一括して行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的として実施いたしました。

なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	61円73銭	28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,696	1,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,696	1,229
普通株式の期中平均株式数（株）	43,677,488	42,398,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円62銭	28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	77,398	96,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………720百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月10日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20201109090428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。