SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109142945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02012-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02012-000 2020-07-01 2020-09-30 E02012-000 2020-11-10 E02012-000 2020-09-30 E02012-000 2020-04-01 2020-09-30 E02012-000 2019-09-30 E02012-000 2019-07-01 2019-09-30 E02012-000 2019-04-01 2019-09-30 E02012-000 2020-03-31 E02012-000 2019-04-01 2020-03-31 E02012-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109142945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ９月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ９月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（千円）	7,031,836	6,287,103	13,719,370
経常利益	（千円）	197,317	265,020	282,822
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,528	139,991	172,936
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,217	236,186	△12,022
純資産額	（千円）	8,842,781	8,983,494	8,831,975
総資産額	（千円）	16,193,749	15,349,844	15,422,138
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.15	31.14	38.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	58.5	57.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,071,001	630,432	1,518,057
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△619,413	△341,993	△982,245
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△268,662	△355,480	△641,550
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,783,313	2,412,496	2,495,087

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.06	2.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業収益は大幅に落ち込み、インバウンド需要の消失や、世界経済の下振れを背景に輸出も大幅に減少いたしました。個人消費も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷し、緊急事態宣言が解除された後は、外出自粛の緩和などを背景として、景気持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大するなか、経済活動停滞の長期化が懸念され収益環境の改善余地は限定的となる見込みで、業績は不透明な状態が継続しております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、５Ｇやテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界は回復基調を維持しており、年度前半には米中貿易の緊張の高まりから安全在庫の確保が進み受注は回復傾向でありましたが、第２四半期では経済活動停滞の長期化を受け、半導体製造装置用ポンプの受注に陰りが見られました。

一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響し、自動車関連では、国内、北米、欧州の自動車産業が低迷し、市場が縮小したことで企業の投資判断に悪影響を及ぼしており、工作機械業界をはじめとした企業で設備投資を控える動きは継続し、受注環境は厳しい状態が続いております。

中国市場におきましては、年度前半には新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動が停止に追い込まれた影響を受け、厳しい結果で推移しましたが、事業活動が再開されたことで、前半の遅れを取り戻して回復基調が続いております。空調用モータの受注は引き続き堅調に推移しており、更に付加価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億87百万円（前年同期比89.4％）となりました。

営業利益は１億77百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は２億65百万円（前年同期比134.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前年同期比107.3％）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、153億49百万円となりました。主な内訳として投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに繰延税金資産が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ２億23百万円減少し、63億66百万円となりました。主な内訳として電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ１億51百万円増加し、89億83百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億30百万円（前年同期は10億71百万円の収入）となりました。これは主に３億66百万円の減価償却費の計上、２億64百万円の税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期は６億19百万円の支出）となりました。これは主に２億31百万円の有形固定資産の取得、１億４百万円の投資有価証券の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期は２億68百万円の支出）となりました。これは主に１億90百万円の長期借入金の減少（純額）、98百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,606,100	4,606,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,606,100	4,606,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月17日 （注）	16,300	4,606,100	7,041	885,721	7,041	1,838,311

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	1,180	26.20
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	595	13.20
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	344	7.63
石野一郎	兵庫県加西市	202	4.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－1２	168	3.74
倉茂電工株式会社	福井県越前市下平吹町１０－９	125	2.78
徳永耕造	兵庫県たつの市	124	2.76
黒田直樹	兵庫県姫路市	112	2.49
黒田栄子	兵庫県姫路市	103	2.29
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	98	2.18
計	－	3,054	67.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,504,100	45,041	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,606,100	－	－
総株主の議決権		－	45,041	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.19
計	－	101,000	－	101,000	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,495,087	2,412,496
受取手形及び売掛金	3,103,032	2,926,688
電子記録債権	1,595,485	1,567,374
商品及び製品	490,298	502,267
仕掛品	730,465	713,096
原材料及び貯蔵品	242,481	285,863
その他	164,156	184,223
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,820,007	8,591,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,313,195	2,292,099
機械装置及び運搬具（純額）	698,356	634,922
工具、器具及び備品（純額）	350,684	382,130
土地	980,749	980,749
リース資産（純額）	490,355	496,835
建設仮勘定	124,562	89,493
有形固定資産合計	4,957,904	4,876,230
無形固定資産
その他	98,146	94,842
無形固定資産合計	98,146	94,842
投資その他の資産
投資有価証券	920,700	1,217,575
繰延税金資産	451,301	400,138
その他	177,377	173,346
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,546,080	1,787,760
固定資産合計	6,602,130	6,758,833
資産合計	15,422,138	15,349,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,521,231	902,989
電子記録債務	454,096	1,030,295
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	775,924	410,181
未払費用	395,623	382,002
未払法人税等	58,759	112,422
その他	752,152	675,598
流動負債合計	4,328,387	3,884,088
固定負債
長期借入金	527,554	702,543
リース債務	409,642	409,865
繰延税金負債	69,174	109,277
退職給付に係る負債	1,206,042	1,211,902
負ののれん	15,067	13,991
その他	34,294	34,681
固定負債合計	2,261,775	2,482,261
負債合計	6,590,163	6,366,350
純資産の部
株主資本
資本金	878,679	885,721
資本剰余金	1,832,976	1,840,018
利益剰余金	6,176,331	6,217,571
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,808,923	8,864,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,397	71,538
繰延ヘッジ損益	△13,607	△7,267
為替換算調整勘定	102,334	68,291
退職給付に係る調整累計額	△24,278	△13,316
その他の包括利益累計額合計	23,051	119,246
純資産合計	8,831,975	8,983,494
負債純資産合計	15,422,138	15,349,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,031,836	6,287,103
売上原価	5,701,565	4,997,162
売上総利益	1,330,271	1,289,940
販売費及び一般管理費	※ 1,166,171	※ 1,112,725
営業利益	164,100	177,215
営業外収益
受取利息	5,820	4,172
受取配当金	11,937	8,038
投資有価証券評価益	2,386	20,279
投資有価証券売却益	1,959	－
為替差益	3,057	－
負ののれん償却額	1,076	1,076
助成金収入	－	51,156
不動産賃貸料	4,119	4,123
売電収入	4,278	4,141
その他	8,319	8,368
営業外収益合計	42,955	101,355
営業外費用
支払利息	4,074	3,394
投資有価証券売却損	－	632
為替差損	－	3,597
不動産賃貸費用	2,442	2,812
売電費用	2,199	1,948
その他	1,022	1,166
営業外費用合計	9,738	13,551
経常利益	197,317	265,020
特別損失
固定資産売却損	5,564	－
固定資産除却損	3,986	836
特別損失合計	9,550	836
税金等調整前四半期純利益	187,766	264,183
法人税、住民税及び事業税	61,584	95,509
法人税等調整額	△4,346	28,682
法人税等合計	57,238	124,191
四半期純利益	130,528	139,991
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,528	139,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	130,528	139,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,006	112,935
繰延ヘッジ損益	△69,385	6,339
為替換算調整勘定	△41,520	△34,042
退職給付に係る調整額	3,166	10,962
その他の包括利益合計	△131,745	96,194
四半期包括利益	△1,217	236,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,217	236,186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	187,766	264,183
減価償却費	374,256	366,849
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,390	21,655
受取利息及び受取配当金	△17,758	△12,211
支払利息	4,074	3,394
為替差損益（△は益）	13,052	11,316
有形固定資産売却損益（△は益）	5,564	－
有形固定資産除却損	3,986	836
投資有価証券評価損益（△は益）	△2,386	△20,279
売上債権の増減額（△は増加）	474,959	187,486
たな卸資産の増減額（△は増加）	55,389	△46,742
仕入債務の増減額（△は減少）	78,749	△32,336
未払金の増減額（△は減少）	△40,881	4,919
未払費用の増減額（△は減少）	△26,278	△13,620
未払消費税等の増減額（△は減少）	71,017	△62,428
その他	7,029	△9,202
小計	1,213,855	662,744
利息及び配当金の受取額	17,758	12,211
利息の支払額	△4,110	△3,387
法人税等の支払額	△156,501	△41,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,071,001	630,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△602,921	△231,942
有形固定資産の売却による収入	1,331	－
無形固定資産の取得による支出	△16,737	△9,221
投資有価証券の取得による支出	△54,622	△104,594
投資有価証券の償還による収入	52,780	4,200
その他	757	△435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△619,413	△341,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△303,636	△590,754
配当金の支払額	△98,162	△98,617
リース債務の返済による支出	△66,863	△66,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△268,662	△355,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,537	△15,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,388	△82,590
現金及び現金同等物の期首残高	2,621,925	2,495,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,783,313	※ 2,412,496

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料及び手当	362,052千円	397,437千円
退職給付費用	18,416	18,694

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,783,313千円 －	2,412,496千円 －
現金及び現金同等物	2,783,313	2,412,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円15銭	31円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	130,528	139,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,528	139,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,478	4,495

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109142945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。