MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109134546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和２年11月10日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00201-000 2020-11-10 E00201-000 2020-09-30 E00201-000 2020-07-01 2020-09-30 E00201-000 2020-04-01 2020-09-30 E00201-000 2019-09-30 E00201-000 2019-07-01 2019-09-30 E00201-000 2019-04-01 2019-09-30 E00201-000 2020-03-31 E00201-000 2019-04-01 2020-03-31 E00201-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201109134546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成31年 ４月１日 至令和元年 ９月30日	自令和２年 ４月１日 至令和２年 ９月30日	自平成31年 ４月１日 至令和２年 ３月31日
売上高	（百万円）	40,926	39,577	92,992
経常利益	（百万円）	2,865	2,703	7,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,873	1,831	5,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	681	1,358	1,487
純資産額	（百万円）	50,188	51,593	50,753
総資産額	（百万円）	90,091	90,070	89,007
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.21	72.57	199.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.47	57.05	56.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,055	2,612	8,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△46	△455	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,612	1,847	438
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,884	20,957	16,952

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 ７月１日 至令和元年 ９月30日	自令和２年 ７月１日 至令和２年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.55	38.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201109134546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限され、個人消費や輸出の減少等により景気は大きく悪化しました。緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動が再開されたことにより、企業業績の底入れの兆しが見えつつありますが、感染再拡大のリスクが残る間は、国内及び世界経済の急速な回復が見込めない為、景気低迷の長期化が懸念されております。

建設業界におきましては、企業業績の低迷を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、感染拡大の収束の目途がたたない現状においては今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39,577百万円（前年同期比 1,349百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が2,527百万円（前年同期比 172百万円減少）、経常利益は2,703百万円（前年同期比 161百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,831百万円（前年同期比 41百万円減少）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が5,752百万円、投資有価証券が728百万円減少しましたが、現金預金が4,004百万円、未成工事支出金が1,323百万円、流動資産のその他が2,120百万円増加したことなどにより1,063百万円増加して90,070百万円となりました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等が536百万円、電子記録債務が1,898百万円、賞与引当金が1,696百万円減少しましたが、長期借入金・短期借入金が2,366百万円、流動負債のその他が2,170百万円、未成工事受入金が457百万円増加したことなどにより、223百万円増加の38,476百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が497百万円減少しましたが、利益剰余金が1,314百万円増加したことなどにより、840百万円増加の51,593百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は鉄道関連工事で前期の大型受注の反動減と建築部門の民間工事の減少により28,920百万円（前年同期比 4,982百万円減少）となりました。売上高は土木部門、建築部門ともに減少した事により39,577百万円（前年同期比 1,349百万円減少）となりました。利益におきましては、完成工事高の減少及び工事利益率の低下により完成工事総利益が減少した事により、営業利益で2,527百万円（前年同期比 172百万円減少）、経常利益で2,703百万円（前年同期比 161百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,831百万円（前年同期比 41百万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,170百万円（2.9％）減少の39,901百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比299百万円（6.1％）減少の4,632百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比80百万円（12.4％）減少の566百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比34百万円（16.3％）減少の175百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、20,957百万円となり、前連結会計年度末比4,004百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,612百万円の収入超過（前年同期は4,055百万円の収入超過）となりました。主な要因は、仕入債務の減少2,435百万円、賞与引当金の減少1,696百万円、その他の資産の増加2,128百万円、未成工事支出金の増加1,323百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少5,667百万円、税金等調整前四半期純利益2,682百万円、その他の負債の増加2,103百万円等の収入要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは455百万円の支出超過（前年同期は46百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が441百万円等あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の収入超過（前年同期は3,612百万円の収入超過）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加2,400百万円等によるものです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201109134546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～令和２年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		令和２年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,705	6.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.75
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人　モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，ＵＫ （東京都千代田区大手町一丁目９番７ 号）	1,066	4.22
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	635	2.51
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
楽天損害保険株式会社	東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア	512	2.02
計	－	10,453	41.40

（注）１　上記の他、自己株式が1,816千株（6.71％）あります。

２　令和２年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレスク・アセット・マネジメント株式会社が令和２年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号	1,358,300	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,816,000
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,121,900	251,219	－
単元未満株式	普通株式	23,300	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,219	－

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,000	－	1,816,000	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,800	－	1,914,800	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109134546

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,952	20,957
受取手形・完成工事未収入金等	40,661	34,909
電子記録債権	729	815
未成工事支出金	529	1,853
その他のたな卸資産	※１ 162	※１ 165
その他	992	3,112
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	60,006	61,794
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,958	7,083
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	766	763
土地	3,896	3,896
建設仮勘定	120	73
有形固定資産合計	11,742	11,817
無形固定資産
ソフトウエア	519	452
その他	22	24
無形固定資産合計	541	476
投資その他の資産
投資有価証券	16,230	15,502
その他	533	525
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	16,716	15,982
固定資産合計	29,000	28,276
資産合計	89,007	90,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,773	10,236
電子記録債務	7,398	5,500
短期借入金	1,164	4,030
未払法人税等	1,359	935
未成工事受入金	1,349	1,806
完成工事補償引当金	24	24
工事損失引当金	63	23
賞与引当金	2,689	992
役員賞与引当金	73	8
その他	4,266	6,437
流動負債合計	29,162	29,994
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,900	2,400
繰延税金負債	1,503	1,282
退職給付に係る負債	2,706	2,816
その他	782	782
固定負債合計	9,091	8,482
負債合計	38,253	38,476
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	41,563	42,877
自己株式	△948	△948
株主資本合計	44,031	45,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,898	6,400
退職給付に係る調整累計額	△391	△365
その他の包括利益累計額合計	6,506	6,034
非支配株主持分	214	212
純資産合計	50,753	51,593
負債純資産合計	89,007	90,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	※１ 40,926	※１ 39,577
売上原価	35,775	34,766
売上総利益	5,151	4,810
販売費及び一般管理費	※２ 2,450	※２ 2,283
営業利益	2,700	2,527
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	146	153
受取地代家賃	39	39
その他	9	12
営業外収益合計	196	206
営業外費用
支払利息	28	28
その他	2	1
営業外費用合計	30	30
経常利益	2,865	2,703
特別利益
固定資産売却益	0	-
その他	-	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	4	21
投資有価証券評価損	34	-
その他	-	0
特別損失合計	89	21
税金等調整前四半期純利益	2,776	2,682
法人税等	900	852
四半期純利益	1,875	1,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,873	1,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	1,875	1,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,225	△497
退職給付に係る調整額	32	25
その他の包括利益合計	△1,193	△471
四半期包括利益	681	1,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680	1,359
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,776	2,682
減価償却費	515	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	△6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△101	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,474	△1,696
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	147
受取利息及び受取配当金	△146	△153
支払利息	28	28
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	34	-
有形固定資産売却損益（△は益）	49	0
有形固定資産除却損	4	21
売上債権の増減額（△は増加）	8,140	5,667
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,915	△1,323
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	38	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,228	△2,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,429	△2,435
未成工事受入金の増減額（△は減少）	950	457
その他の負債の増減額（△は減少）	1,658	2,103
その他	-	0
小計	5,031	3,768
利息及び配当金の受取額	146	153
利息の支払額	△28	△28
法人税等の支払額	△1,093	△1,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,055	2,612

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104	△441
有形固定資産の売却による収入	69	0
固定資産の除却による支出	△1	△6
無形固定資産の取得による支出	△9	△7
投資有価証券の取得による支出	-	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,968	2,400
長期借入れによる収入	1,082	-
長期借入金の返済による支出	△1,184	△34
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△252	△517
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,612	1,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,621	4,004
現金及び現金同等物の期首残高	8,263	16,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,884	※ 20,957

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
販売用不動産	130百万円	129百万円
材料貯蔵品	32	36
計	162	165

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	17百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	28	27

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
従業員給料手当	755百万円	765百万円
賞与引当金繰入額	221	197
減価償却費	168	157
退職給付費用	69	65
役員賞与引当金繰入額	10	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	15,884百万円	20,957百万円
現金及び現金同等物	15,884	20,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	239	9.5	令和元年９月30日	令和元年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,328	597	40,926	－	40,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	743	49	792	△792	－
計	41,072	646	41,718	△792	40,926
セグメント利益	4,932	209	5,142	△2,441	2,700

（注）１．セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,062	514	39,577	－	39,577
セグメント間の内部売上高 又は振替高	838	52	890	△890	－
計	39,901	566	40,467	△890	39,577
セグメント利益	4,632	175	4,807	△2,280	2,527

（注）１．セグメント利益の調整額△2,280百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	74円21銭	72円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,873	1,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,873	1,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月30日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　277百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　11円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和２年11月30日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201109134546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。